HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Mar 10, 2021

 第１四半期報告書_20210310083609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E02204-000 2021-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 E02204-000 2020-10-31 E02204-000 2019-11-01 2020-10-31 E02204-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2021-03-10 E02204-000 2021-01-31 E02204-000 2020-11-01 2021-01-31 E02204-000 2020-01-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210310083609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第77期 第１四半期 連結累計期間	第78期 第１四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自2019年 　11月１日 至2020年 　１月31日	自2020年 　11月１日 至2021年 　１月31日	自2019年 　11月１日 至2020年 　10月31日
売上高	（百万円）	59,371	57,738	195,784
経常利益	（百万円）	1,953	2,775	188
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	709	1,832	△3,513
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,010	5,210	△3,286
純資産額	（百万円）	180,709	176,988	172,771
総資産額	（百万円）	247,987	248,391	240,510
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	18.66	48.21	△92.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.62	48.12	－
自己資本比率	（％）	66.9	65.0	65.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210310083609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き不透明感、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等による影響に加え、世界全体での半導体の需給逼迫や原材料の不足といった新たな問題も発生しており、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続することで、影響の長期化も懸念されます。

各地域別での世界経済は、同感染症の世界的感染拡大の影響により経済活動が停滞しておりましたが、各国の経済活動の再開や政府の経済支援施策等により緩やかな回復基調に移行しているものの、国内外における感染再拡大を受け、依然として先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。米国では同感染症の感染拡大による影響は依然としてあるものの、持ち直しの動きがみられます。なお、政権交代により国際協調路線への復帰が期待されますが、米中関係の今後の動向には引き続き注視が必要であります。中国では世界に先駆け経済活動を再開し、政府の経済政策による景気下支え策等により景気は堅調に推移しております。アジアでは同感染症の世界的な拡大による市場低迷の影響により、新興国を中心に景気は当初見込みよりも低下しております。欧州では景気の持ち直しの動きがみられますが、変異ウイルスの感染再拡大によるロックダウンや非常事態宣言の発令など経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがあります。

日本経済におきましては、同感染症の感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明感が高まっているものの、各種政策により社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.5％増の232万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の256万台、中国の自動車生産台数は前年同期比8.8％増の823万台となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中国、アジアおよび欧州における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、主に北米地域および一部アジア地域での販売が伸び悩んだ影響から、売上高は577億３千８百万円（前年同期比16億３千３百万円減、2.8％減）となりました。

営業利益については、北米・欧州・南米地域では同感染症による影響を払拭するに至らなかったものの、日本・アジアでは原価低減と生産性向上および経費削減等による収益確保、中国では昨年度の同感染症の影響による販売減が回復基調となった影響により、20億４千７百万円（前年同期比３億４千万円増、20.0％増）となりました。

経常利益は、主に持分法による投資利益１億９千７百万円および受取配当金１億３千９百万円による収益を計上した一方で、前年同期は２億５百万円の為替差損が発生したことに対し、当第１四半期連結累計期間は４千１百万円の為替差益が発生した影響等により、27億７千５百万円（前年同期比８億２千２百万円増、42.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入６千８百万円および貸倒引当金戻入額４千４百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損５千６百万円を特別損失に計上するとともに、前年同期は２億５千５百万円の製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したことに対し、当第１四半期連結累計期間は新たな品質リスクが想定されないことにより、18億３千２百万円（前年同期比11億２千３百万円増、158.4％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億８千１百万円増加し、2,483億９千１百万円となりました。主として、有価証券が39億７千７百万円、投資有価証券が34億９千８百万円並びに原材料及び貯蔵品が10億９千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ36億６千４百万円増加し、714億３百万円となりました。主として、短期借入金が23億７千２百万円、支払手形及び買掛金が14億６千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ42億１千７百万円増加し、1,769億８千８百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が25億９千２百万円、利益剰余金が９億５千７百万円、非支配株主持分が５億８千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整等の影響から、販売が伸び悩み、売上高は131億６千２百万円（前年同期比７千４百万円減、0.6％減）となりました。営業利益は、販売減少による操業度の低下はあったものの、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保の結果、10億４千１百万円（前年同期比１億１千４百万円増、12.3％増）となりました。

②　北米

北米におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から回復基調がみられるものの、同感染症の感染拡大の影響により主要顧客の販売が伸び悩み、売上高は159億９千２百万円（前年同期比41億８千９百万円減、20.8％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、感染拡大による操業度低下の影響をカバーするに至らず、受注の新規立ち上げによる費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、４億１千６百万円（前年同期比２億５千７百万円減、38.2％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、中国における主要顧客の自動車生産台数が増加したことにより、売上高は121億４百万円（前年同期比23億２千８百万円増、23.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、５億８千４百万円（前年同期比２億円増、52.1％増）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、インドネシア・ベトナム子会社での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う減産影響はあったものの、韓国・インド子会社を中心に主要顧客の販売が大きく伸びた影響等により、売上高は158億３千２百万円（前年同期比９千８百万円増、0.6％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、10億円（前年同期比１億９千７百万円増、24.7％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、新排ガス規制が導入されたことに加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はあったものの、スペイン・イタリア・ハンガリー子会社を中心に販売が大きく伸びたことにより、売上高は47億６千９百万円（前年同期比２億５百万円増、4.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コスト及びドイツ・ロシア・イギリスでの販売減少に伴う固定費負担増加の影響等により、３億９千３百万円の営業損失（前年同期は４億１千２百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、売上高は、１億６千７百万円（前年同期比１千６百万円減、8.7％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売減少等の影響もあり、１億４千５百万円の営業損失（前年同期は１億７千万円の営業損失）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,055百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210310083609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	148,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,039,600	380,396	－
単元未満株式	普通株式	29,059	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	380,396	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式46,600株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	148,100	－	148,100	0.38
計	－	148,100	－	148,100	0.38

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式46,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210310083609

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,359	47,373
受取手形及び売掛金	※１ 35,227	※１ 35,945
電子記録債権	1,527	1,683
有価証券	3,642	7,620
商品及び製品	8,691	9,014
仕掛品	2,578	2,625
原材料及び貯蔵品	10,825	11,924
その他	5,067	5,464
貸倒引当金	△496	△538
流動資産合計	116,423	121,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,085	※２ 21,949
機械装置及び運搬具（純額）	21,086	※２ 21,052
工具、器具及び備品（純額）	2,559	※２ 2,687
土地	7,991	8,086
建設仮勘定	4,431	4,302
その他（純額）	2,349	2,302
有形固定資産合計	60,504	60,382
無形固定資産
のれん	1,959	1,911
その他	2,332	2,324
無形固定資産合計	4,292	4,236
投資その他の資産
投資有価証券	53,675	57,174
長期貸付金	43	35
退職給付に係る資産	435	435
繰延税金資産	1,633	1,494
その他	4,713	4,720
貸倒引当金	△1,214	△1,201
投資その他の資産合計	59,286	62,659
固定資産合計	124,083	127,277
繰延資産	3	2
資産合計	240,510	248,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,856	28,326
短期借入金	3,809	6,182
1年内返済予定の長期借入金	644	746
未払法人税等	801	889
賞与引当金	1,697	1,332
役員賞与引当金	17	10
製品保証引当金	2,976	2,149
その他	11,804	11,848
流動負債合計	48,608	51,485
固定負債
長期借入金	2,799	2,674
繰延税金負債	11,695	13,108
退職給付に係る負債	2,167	2,241
その他	2,466	1,893
固定負債合計	19,130	19,917
負債合計	67,739	71,403
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,343	7,343
利益剰余金	127,635	128,592
自己株式	△339	△339
株主資本合計	140,296	141,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,501	30,094
為替換算調整勘定	△9,595	△9,456
退職給付に係る調整累計額	△436	△497
その他の包括利益累計額合計	17,469	20,140
新株予約権	112	112
非支配株主持分	14,893	15,482
純資産合計	172,771	176,988
負債純資産合計	240,510	248,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	59,371	57,738
売上原価	51,754	50,040
売上総利益	7,617	7,697
販売費及び一般管理費	5,910	5,650
営業利益	1,706	2,047
営業外収益
受取利息	130	85
受取配当金	178	139
持分法による投資利益	－	197
為替差益	－	41
電力販売収益	13	12
その他	333	362
営業外収益合計	656	838
営業外費用
支払利息	56	41
為替差損	205	－
持分法による投資損失	17	－
電力販売費用	9	8
その他	120	60
営業外費用合計	409	110
経常利益	1,953	2,775
特別利益
固定資産売却益	0	26
貸倒引当金戻入額	－	44
補助金収入	－	68
特別利益合計	0	139
特別損失
固定資産売却損	6	1
固定資産除却損	21	21
固定資産圧縮損	－	56
製品保証引当金繰入額	255	－
特別損失合計	283	78
税金等調整前四半期純利益	1,669	2,836
法人税、住民税及び事業税	570	146
法人税等調整額	80	422
法人税等合計	651	569
四半期純利益	1,018	2,266
非支配株主に帰属する四半期純利益	309	433
親会社株主に帰属する四半期純利益	709	1,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	1,018	2,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	208	2,593
為替換算調整勘定	2,580	255
退職給付に係る調整額	27	△66
持分法適用会社に対する持分相当額	174	160
その他の包括利益合計	2,991	2,943
四半期包括利益	4,010	5,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,314	4,503
非支配株主に係る四半期包括利益	695	706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
受取手形	44百万円	91百万円

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
建物及び構築物	－百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	－	11
工具、器具及び備品	－	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）
---	---	---
減価償却費	1,939百万円	2,046百万円
のれんの償却額	89	91

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日　至2020年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2019年10月31日	2020年１月27日	利益剰余金

（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月23日 定時株主総会	普通株式	875	23.0	2020年10月31日	2021年１月25日	利益剰余金

（注）2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,704	20,149	8,762	14,121	4,450	184	59,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,532	31	1,014	1,612	113	－	4,304
計	13,236	20,181	9,776	15,733	4,563	184	63,676
セグメント利益又は損失（△）	927	674	384	802	△412	△170	2,205

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,205
セグメント間取引消去	178
全社費用（注）	△677
四半期連結損益計算書の営業利益	1,706

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,680	15,974	11,260	13,984	4,670	167	57,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,481	18	844	1,848	98	－	4,290
計	13,162	15,992	12,104	15,832	4,769	167	62,029
セグメント利益又は損失（△）	1,041	416	584	1,000	△393	△145	2,504

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,504
セグメント間取引消去	142
全社費用（注）	△599
四半期連結損益計算書の営業利益	2,047

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	18円66銭	48円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	709	1,832
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	709	1,832
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,018	38,021
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円62銭	48円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間47千株、当第１四半期連結累計期間46千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210310083609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。