SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 11, 2021

 第１四半期報告書_20210311084838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年３月11日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E02742-000 2021-01-31 E02742-000 2020-11-01 2021-01-31 E02742-000 2020-01-31 E02742-000 2019-11-01 2020-01-31 E02742-000 2020-10-31 E02742-000 2019-11-01 2020-10-31 E02742-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02742-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2021-03-11 E02742-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02742-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02742-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2021-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210311084838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2019年11月１日 至　2020年10月31日
売上高	（百万円）	20,091	20,353	74,288
経常利益	（百万円）	880	819	3,382
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	616	549	2,351
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	704	719	2,283
純資産額	（百万円）	39,615	40,611	40,409
総資産額	（百万円）	67,914	69,175	67,401
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.17	58.78	247.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	58.5	59.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令に伴う影響や、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均831千円と前年同期平均697千円に比べ19.2％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初750千円、安値750千円（2020年11月）、高値890千円（2021年１月）、第１四半期末870千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は69,175百万円で前連結会計年度末に比べて1,773百万円の増加となりました。

流動資産は45,690百万円で売上債権及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,025百万円の増加となり、固定資産は23,485百万円で前連結会計年度末に比べて252百万円の減少となりました。

負債につきましては、負債合計は28,564百万円で前連結会計年度末に比べて1,572百万円の増加となりました。流動負債は25,935百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,672百万円の増加となり、固定負債は2,628百万円で前連結会計年度末に比べて100百万円の減少となりました。

純資産につきましては、純資産合計は40,611百万円で前連結会計年度末に比べて201百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の上昇による販売価格の増加要因があったものの、民間設備投資向け電線の需要の減少により、売上高は20,353百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は720百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は819百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,425,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,365,800	93,658	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		10,800,000	－	－
総株主の議決権		－	93,658	－

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	1,425,000	－	1,425,000	13.19
計	－	1,425,000	－	1,425,000	13.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,461	18,651
受取手形及び売掛金	※ 16,273	※ 16,877
電子記録債権	※ 4,882	※ 5,621
有価証券	7	14
商品	3,847	4,324
その他	205	221
貸倒引当金	△13	△20
流動資産合計	43,664	45,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,560	6,488
機械装置及び運搬具（純額）	416	393
土地	10,605	10,605
リース資産（純額）	112	104
その他（純額）	79	73
有形固定資産合計	17,774	17,664
無形固定資産	120	110
投資その他の資産
投資有価証券	1,308	1,461
長期貸付金	33	29
繰延税金資産	807	610
その他（純額）	4,067	3,982
貸倒引当金	△375	△375
投資その他の資産合計	5,842	5,709
固定資産合計	23,737	23,485
資産合計	67,401	69,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 21,858	※ 24,267
短期借入金	105	105
リース債務	36	31
未払法人税等	462	114
賞与引当金	588	310
その他	1,211	1,106
流動負債合計	24,262	25,935
固定負債
リース債務	37	30
繰延税金負債	3	9
退職給付に係る負債	2,103	2,129
資産除去債務	6	6
その他	578	452
固定負債合計	2,728	2,628
負債合計	26,991	28,564
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,397	3,397
利益剰余金	37,146	37,368
自己株式	△3,231	△3,421
株主資本合計	39,887	39,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	408	550
為替換算調整勘定	25	44
退職給付に係る調整累計額	△48	△40
その他の包括利益累計額合計	384	554
非支配株主持分	137	137
純資産合計	40,409	40,611
負債純資産合計	67,401	69,175

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	20,091	20,353
売上原価	16,850	17,331
売上総利益	3,240	3,021
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	318	314
貸倒引当金繰入額	72	6
給料及び賞与	706	688
福利厚生費	218	219
賞与引当金繰入額	316	305
退職給付費用	69	77
旅費交通費及び通信費	78	57
減価償却費	132	134
のれん償却額	1	－
その他	507	497
販売費及び一般管理費合計	2,421	2,300
営業利益	818	720
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	11	11
受取家賃	30	30
仕入割引	12	11
為替差益	4	－
受取保険金	7	25
その他	20	38
営業外収益合計	87	119
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	13	13
支払保証料	1	2
為替差損	－	0
その他	11	4
営業外費用合計	25	21
経常利益	880	819
特別利益
為替換算調整勘定取崩益	47	－
特別利益合計	47	－
税金等調整前四半期純利益	928	819
法人税、住民税及び事業税	123	98
法人税等調整額	181	171
法人税等合計	304	270
四半期純利益	623	548
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	616	549

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	623	548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	142
為替換算調整勘定	△17	20
退職給付に係る調整額	7	8
その他の包括利益合計	81	170
四半期包括利益	704	719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695	719
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△0

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
受取手形	378百万円	332百万円
電子記録債権	345	389
買掛金（期日振込）	226	208

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
---	---	---
減価償却費	145百万円	148百万円
のれんの償却額	1	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	338	35	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,770百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	328	35	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が189百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,421百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	64円17銭	58円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	616	549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	616	549
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,611	9,351

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日

2021年３月26日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　13,100株

（３）処分価額

１株につき3,480円

（４）処分価額の総額

45,588,000円

（５）割当予定先

取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　13,100株

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）に対して年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210311084838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。