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NITTO SEIMO CO., LTD.

Quarterly Report Mar 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月12日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自  2020年11月1日  至  2021年1月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00578 35240 日東製網株式会社 NITTO SEIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-05-01 2021-01-31 Q3 2021-04-30 2019-05-01 2020-01-31 2020-04-30 1 false false false E00578-000 2021-03-12 E00578-000 2019-05-01 2020-01-31 E00578-000 2019-05-01 2020-04-30 E00578-000 2020-05-01 2021-01-31 E00578-000 2020-01-31 E00578-000 2020-04-30 E00578-000 2021-01-31 E00578-000 2019-11-01 2020-01-31 E00578-000 2020-11-01 2021-01-31 E00578-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00578-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00578-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00578-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00578-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00578-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00578-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00578-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0588847503302.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第3四半期

連結累計期間 | 第120期

第3四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2019年5月1日

至  2020年1月31日 | 自  2020年5月1日

至  2021年1月31日 | 自  2019年5月1日

至  2020年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,683,543 | 12,273,917 | 18,347,717 |
| 経常利益 | (千円) | 183,359 | 475,074 | 666,541 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,945 | 178,120 | 282,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △16,979 | 107,123 | 285,641 |
| 純資産額 | (千円) | 5,757,484 | 6,037,557 | 6,060,104 |
| 総資産額 | (千円) | 20,915,882 | 22,997,945 | 21,011,027 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.41 | 68.68 | 108.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 26.8 | 25.6 | 28.2 |

回次 第119期

第3四半期

連結会計期間
第120期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年11月1日

至  2020年1月31日
自  2020年11月1日

至  2021年1月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △68.01 △35.16

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限されておりましたが、一部では改善の兆しもでてまいりました。しかし、年明けに再び緊急事態宣言が発令され、先行きが不透明な状況となり、海外でも一部の地域を除き、景気は厳しい状況が継続しております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚・水産物などの需要が減少していることに加え、漁船漁業者の一部は海外への出航ができない状況が続いており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、本来前期に納品予定であった繰越分が計上されたことや新リース事業等の手続きが順調に進んだ定置網部門は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、水産部門や養殖網部門の売上高が大きく減少しました。陸上関連事業では、新型コロナウイルス対策で室内換気の必要性から防虫網部門が伸び、獣害防止ネットや落石防止ネット等の災害対策用途の陸上用のネットの販売が好調であったものの、全体としては前年同期と比べて減少しました。営業利益は、売上高が伸び悩む中でも、主力の定置網部門の売上高が好調であったことと、計画的な生産を継続したことで製造原価を抑えることができたこと等により、前年同期と比べて増加しました。

また、営業外収益では受取保険金等の計上があり、営業外費用で持分法による投資損失等の計上がありましたが、営業外損益はプラスとなりました。新事業所建設にあたり、特別損失として解体撤去費用を計上しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,273百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は408百万円(前年同期比63.8%増)、経常利益は475百万円(前年同期比159.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円(前年同期比345.9%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は9,832百万円(前年同期比4.8%減)となりました。主な要因は、今夏は台風の発生も少なく、主力の定置網部門の売上高は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食産業向けの高級魚の需要が減少したことなどから水産部門、養殖網部門の売上高が減少しました。利益面は、漁業関連事業全体として売上高は減少しましたが、主力の定置網部門の売上高が好調だったことで、他の部門の落ち込みをカバーでき、セグメント利益は398百万円(前年同期比127.2%増)となりました。

[陸上関連事業]

売上高は2,429百万円(前年同期比3.5%増)となりました。主な要因は、施工工事部門の売上高は低調でしたが、防虫網や獣害防止ネットの受注が好調で売上高は増加しました。利益面は、施工工事部門の売上高が減少したこと、防虫網部門の事業強化を図り人件費等のコストが増加したことでセグメント利益は10百万円(前年同期比85.6%減)となりました。

[その他]

前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調でしたが、小口商材が増加し、売上高12百万円(前年同期比330.7%増)となりました。利益面は、売上高の増加によりやや改善したもののセグメント損失は0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。

② 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、22,997百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ816百万円増加し、15,150百万円となりました。これは、売上債権は減少しましたが、たな卸資産が増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,170百万円増加し、7,847百万円となりました。これは、有形固定資産のその他の建設仮勘定が増加したこと等によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,397百万円増加し、13,022百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ388百万円減少し、3,938百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、6,037百万円となりました。これは、利益剰余金は増加しましたが、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名
所在地 セグメント

の名称
設備の内容 投資予定金額 資金調達

方法
着手及び完了予定

年月
総額

 (百万円)
既支払額

 (百万円)
着手 完了
提出会社

福山工場
広島県

福山市
全社的管理業務

漁業関連事業

陸上関連事業
工場兼事務所 7,600 1,577 自己資金及び

借入金
2020年

 12月
2022年

 11月

当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 請負代金の額

 (百万円)
完成予定年月
提出会社 前田建設工業

 株式会社
2020年12月21日 福山新事業所建設の

工事請負契約
5,385 2022年1月

(注)請負代金の額には、消費税等は含んでおりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年3月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,605,000 2,605,000 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は、100株であります。
2,605,000 2,605,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年1月31日 2,605,000 1,378,825 510,292

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2021年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

11,500
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,806 同上
2,580,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
12,900
発行済株式総数 普通株式
2,605,000
総株主の議決権 25,806

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東製網株式会社
東京都港区新橋

二丁目20番15-701号
11,500 11,500 0.44
11,500 11,500 0.44

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,353 1,180,908
受取手形及び売掛金 7,022,686 ※2 6,487,086
商品及び製品 4,199,087 5,117,800
仕掛品 683,650 877,654
原材料及び貯蔵品 1,070,355 1,126,805
その他 434,868 379,071
貸倒引当金 △37,295 △19,286
流動資産合計 14,333,708 15,150,040
固定資産
有形固定資産
土地 2,379,316 2,397,751
その他(純額) 2,566,517 3,971,968
有形固定資産合計 4,945,833 6,369,719
無形固定資産
のれん 211,411 192,934
その他 49,170 42,293
無形固定資産合計 260,582 235,227
投資その他の資産
長期営業債権 926,506 906,599
繰延税金資産 203,458 151,149
その他 1,009,401 860,512
貸倒引当金 △668,742 △675,523
投資その他の資産合計 1,470,624 1,242,737
固定資産合計 6,677,040 7,847,684
繰延資産 278 220
資産合計 21,011,027 22,997,945
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,183,637 ※2 2,155,814
電子記録債務 1,071,559 ※2 1,310,079
短期借入金 6,166,658 8,292,894
賞与引当金 244,933 104,723
その他 957,618 1,158,542
流動負債合計 10,624,406 13,022,053
固定負債
長期借入金 3,412,485 3,026,536
長期未払金 25,769 19,614
役員退職慰労引当金 246,364 254,557
退職給付に係る負債 483,846 501,737
繰延税金負債 105,846 106,133
その他 52,204 29,756
固定負債合計 4,326,516 3,938,334
負債合計 14,950,922 16,960,388
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,241,411 4,289,860
自己株式 △18,062 △18,062
株主資本合計 6,112,714 6,161,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,913 57,740
為替換算調整勘定 △235,822 △334,318
その他の包括利益累計額合計 △196,908 △276,577
非支配株主持分 144,299 152,971
純資産合計 6,060,104 6,037,557
負債純資産合計 21,011,027 22,997,945

 0104020_honbun_0588847503302.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2020年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2021年1月31日)
売上高 12,683,543 12,273,917
売上原価 10,226,981 9,606,766
売上総利益 2,456,561 2,667,151
販売費及び一般管理費 ※1 2,207,223 2,258,697
営業利益 249,338 408,453
営業外収益
受取利息 15,597 14,280
受取配当金 8,497 9,252
固定資産賃貸料 25,721 22,089
為替差益 - 9,579
受取保険金 - 88,475
その他 43,016 52,973
営業外収益合計 92,833 196,649
営業外費用
支払利息 45,748 40,732
手形売却損 9,465 7,702
保証債務費用 43,311 -
持分法による投資損失 16,830 55,135
為替差損 24,952 -
その他 18,503 26,457
営業外費用合計 158,811 130,028
経常利益 183,359 475,074
特別損失
解体撤去費用 - 159,721
特別損失合計 - 159,721
税金等調整前四半期純利益 183,359 315,353
法人税、住民税及び事業税 90,017 83,725
法人税等調整額 50,146 44,840
法人税等合計 140,164 128,566
四半期純利益 43,195 186,787
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,250 8,666
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,945 178,120

 0104035_honbun_0588847503302.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2020年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2021年1月31日)
四半期純利益 43,195 186,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,622 18,832
為替換算調整勘定 △27,148 △79,185
持分法適用会社に対する持分相当額 △15,403 △19,310
その他の包括利益合計 △60,174 △79,663
四半期包括利益 △16,979 107,123
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △20,230 98,451
非支配株主に係る四半期包括利益 3,250 8,671

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
受取手形割引高 2,860,295 千円 2,679,205 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年4月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
受取手形 ―千円 3,438千円
受取手形割引高 169,817
支払手形 145,299
電子記録債務 227,156

(四半期連結損益計算書関係)

※1 当社元従業員の不正行為に関し、前四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費の中に当該不正関連損失27,117千円が含まれております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2020年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2021年1月31日)
減価償却費 390,377千円 388,965千円
のれんの償却額 23,907 18,477
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2020年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年7月24日

定時株主総会
普通株式 129,681 50 2019年4月30日 2019年7月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2021年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月28日

定時株主総会
普通株式 129,671 50 2020年4月30日 2020年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2020年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,333,270 2,347,401 12,680,672 2,871 12,683,543
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,333,270 2,347,401 12,680,672 2,871 12,683,543
セグメント利益又は損失(△) 175,399 74,367 249,766 △427 249,338

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2021年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,832,325 2,429,223 12,261,548 12,368 12,273,917
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9,832,325 2,429,223 12,261,548 12,368 12,273,917
セグメント利益又は損失(△) 398,421 10,683 409,104 △651 408,453

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2020年1月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2021年1月31日)
1株当たり四半期純利益 15円41銭 68円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 39,945 178,120
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
39,945 178,120
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,592 2,593

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、福山事業所建設にかかる資金の借入を行うことを決議し、2021年3月15日に株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結するものです。

1.シンジケートローン契約締結の目的

新事業所の建設工事費、機械設備等の事業資金需要に充当することを目的として本契約を締結するものです。

2.シンジケートローン契約の内容

形式 コミットメント期間付タームローン
総借入限度額 7,400百万円
契約締結日 2021年3月15日(予定)
コミットメント期間 2021年3月18日から2023年12月末日
契約期限 2038年12月末日
借入金利 基準金利+スプレッド
担保 福山事業所の土地・建物
アレンジャー 株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行
エージェント 株式会社広島銀行
参加金融機関 株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行、株式会社日本政策投資銀行

3.財務制限条項

(1) 2021年4月期以降、各年度の決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(2) 2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。   

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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