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Brass Corporation

Quarterly Report Mar 12, 2021

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 第2四半期報告書_20210312143056

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年3月12日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役  河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役  河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E32119-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32119-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-08-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-08-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-03-12 E32119-000 2021-01-31 E32119-000 2020-08-01 2021-01-31 E32119-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20210312143056

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第17期

第2四半期累計期間
第18期

第2四半期累計期間
第17期
会計期間 自2019年8月1日

至2020年1月31日
自2020年8月1日

至2021年1月31日
自2019年8月1日

至2020年7月31日
売上高 (千円) 5,713,255 3,925,980 7,987,918
経常利益又は経常損失(△) (千円) 503,965 △46,347 △817,936
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) (千円) 313,701 △48,090 △1,183,382
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 534,556 534,556 534,556
発行済株式総数 (株) 5,709,300 5,709,300 5,709,300
純資産額 (千円) 3,818,776 2,273,602 2,321,692
総資産額 (千円) 11,215,079 11,335,951 12,321,169
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) 55.08 △8.51 △208.56
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 34.1 20.1 18.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 950,798 560,677 790,641
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △457,557 △136,518 △954,627
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 11,243 △811,511 1,349,464
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,260,824 1,554,465 1,941,818
回次 第17期

第2四半期会計期間
第18期

第2四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年11月1日

至2020年1月31日
自2020年11月1日

至2021年1月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 16.97 20.86

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第17期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第18期第2四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20210312143056

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」については、当初の想定より影響が長期化していることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部を変更しております。詳細につきましては、2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しております。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、さらには2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されたことで経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動が著しく停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するウエディング業界におきましては、10月以降は企業収益が回復傾向にあったものの、緊急事態宣言が再度発出されたことで、3密空間の回避、不要不急の外出自粛等により、婚礼施行の延期、挙式・披露宴受注数や招待者数減少の影響が拡大・継続し、企業収益に大きな打撃を受けております。

このような環境の中、当社は「新しい生活様式」に準拠した当社独自のガイドラインを策定し、お客様及び従業員の健康と安全に十分配慮しながらサービスを提供してまいりました。コロナ禍においても「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が引き続き売上高に大きく影響を及ぼしておりますが、万全な感染拡大防止対策に取り組みながら施行を実施してきた結果、挙式・披露宴実施組数は1,096組(前年同期比22.8%減)となりました。また、当第2四半期会計期間におきましては、売上高に関しては概ね計画通りに推移し、費用面においても売上原価のコントロール及び販管費の削減を推進したことによりコスト意識が定着したことで、このような状況下ではありますが黒字の確保に至りました。

その結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,925,980千円(前年同期比31.3%減)、営業損失171,000千円(前年同期は営業利益493,278千円)、経常損失46,347千円(前年同期は経常利益503,965千円)、四半期純損失48,090千円(前年同期は四半期純利益313,701千円)となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

(資産)

当第2四半期会計期間末の資産合計は、11,335,951千円(前事業年度末比985,218千円減)となりました。これは主に、現金及び預金(前事業年度末比387,351千円減)、未収還付法人税等(前事業年度末比256,633千円減)及び有形固定資産(前事業年度末比322,688千円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末の負債合計は、9,062,349千円(前事業年度末比937,127千円減)となりました。これは主に、前受金(前事業年度末比245,728千円減)及び長期借入金(前事業年度末比611,827千円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産合計は、2,273,602千円(前事業年度末比48,090千円減)となりました。これは、四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金(前事業年度末比48,090千円減)が減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ387,352千円減少し、1,554,465千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、560,677千円(前第2四半期累計期間は950,798千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費を351,758千円及び法人税等の還付額を256,594千円、雇用調整助成金の受取額を190,283千円計上した一方、税引前四半期純損失を50,932千円及び前受金の減額を245,728千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、136,518千円(前第2四半期累計期間は457,557千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85,252千円及び関係会社株式の取得による支出50,000千円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、811,511千円(前第2四半期累計期間は11,243千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円計上した一方、長期借入金の返済による支出713,111千円及び短期借入金の純減額198,000千円を計上したことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りについて、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。

当社の業績に与える本感染症の影響については、「第三波」が到来し、2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されたことなど当初の想定より影響が長期化しております。なお、第3四半期会計期間において、2021年1月に発出された緊急事態宣言の影響を最も大きく受ける見通しですが、第4四半期会計期間は過去最高の施行件数を予定しており、通期では第3四半期会計期間における売上高への影響を吸収できる見通しです。

当社は、当第2四半期累計期間において上記仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、上記仮定に変化が生じた場合には、会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20210312143056

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 18,400,000
18,400,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年3月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,709,300 5,709,300 東京証券取引所

名古屋証券取引所

(各市場第一部)
単元株式数 100株
5,709,300 5,709,300

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年11月1日~

2021年1月31日
5,709,300 534,556 514,556

(5)【大株主の状況】

2021年1月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
河合 達明 愛知県名古屋市東区 2,770,000 49.03
河合 智行 愛知県稲沢市 302,000 5.34
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 250,000 4.42
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 151,100 2.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 147,200 2.60
ブラス社員持株会 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号 141,300 2.50
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 78,800 1.39
植木 勝也 東京都八王子市 57,500 1.01
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE

(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
80 ROUTE D’ ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470

(東京都千代田区丸の内一丁目3番2号)
45,200 0.80
大脇 久嗣 愛知県名古屋市千種区 40,000 0.70
3,983,100 70.46

(注)1.当社は自己株式は60,200株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 60,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,647,100 56,471 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 2,000
発行済株式総数 5,709,300
総株主の議決権 56,471
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ブラス 愛知県名古屋市中村区

名駅二丁目36番20号
60,200 60,200 1.05
合計 60,200 60,200 1.05

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20210312143056

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、2019年2月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年9月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,982,087 1,594,736
売掛金 12,459 14,980
商品 64,038 59,777
貯蔵品 50,415 52,386
前払費用 86,979 89,138
未収還付法人税等 256,633
その他 144,541 70,931
貸倒引当金 △413 △2,423
流動資産合計 2,596,741 1,879,527
固定資産
有形固定資産
建物 11,135,324 11,151,876
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,418,944 △4,656,321
建物(純額) 6,716,379 6,495,554
構築物 1,013,341 1,015,061
減価償却累計額及び減損損失累計額 △565,968 △588,358
構築物(純額) 447,373 426,703
機械及び装置 1,063 1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額 △795 △815
機械及び装置(純額) 268 247
車両運搬具 31,827 21,878
減価償却累計額及び減損損失累計額 △28,158 △19,988
車両運搬具(純額) 3,668 1,890
工具、器具及び備品 1,461,924 1,463,873
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,087,930 △1,161,893
工具、器具及び備品(純額) 373,993 301,980
土地 1,026,206 1,026,206
建設仮勘定 8,128 746
有形固定資産合計 8,576,017 8,253,329
無形固定資産
のれん 20,867 15,423
ソフトウエア 53,282 54,396
その他 7,960 7,479
無形固定資産合計 82,110 77,299
投資その他の資産
関係会社株式 48,443 98,443
出資金 50 50
差入保証金 509,718 509,108
長期前払費用 118,209 117,385
繰延税金資産 388,081 399,053
その他 1,797 1,753
投資その他の資産合計 1,066,300 1,125,794
固定資産合計 9,724,428 9,456,423
資産合計 12,321,169 11,335,951
(単位:千円)
前事業年度

(2020年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,468 227,048
短期借入金 300,000 102,000
1年内返済予定の長期借入金 ※ 1,473,821 ※ 1,472,537
未払金 329,573 314,935
未払費用 75,154 68,756
未払法人税等 28,248
未払消費税等 42,727 96,658
前受金 1,816,800 1,571,071
その他 32,727 50,849
流動負債合計 4,205,273 3,932,105
固定負債
長期借入金 ※ 4,680,708 ※ 4,068,881
長期未払金 496,344 434,301
退職給付引当金 88,686 96,631
資産除去債務 398,463 400,429
その他 130,000 130,000
固定負債合計 5,794,203 5,130,243
負債合計 9,999,476 9,062,349
純資産の部
株主資本
資本金 534,556 534,556
資本剰余金
資本準備金 514,556 514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益 60,705 60,705
資本剰余金合計 575,261 575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,261,814 1,213,723
利益剰余金合計 1,261,814 1,213,723
自己株式 △49,938 △49,938
株主資本合計 2,321,692 2,273,602
純資産合計 2,321,692 2,273,602
負債純資産合計 12,321,169 11,335,951

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
売上高 5,713,255 3,925,980
売上原価
商品期首たな卸高 44,598 64,038
当期商品仕入高 2,072,690 1,384,796
合計 2,117,289 1,448,834
他勘定振替高 21,952 24,000
商品期末たな卸高 53,591 59,777
商品売上原価 2,041,745 1,365,056
売上総利益 3,671,510 2,560,923
販売費及び一般管理費 ※ 3,178,232 ※ 2,731,924
営業利益又は営業損失(△) 493,278 △171,000
営業外収益
受取利息 6 11
受取賃貸料 20,444 22,355
雇用調整助成金 102,485
その他 2,995 12,767
営業外収益合計 23,446 137,620
営業外費用
支払利息 11,568 12,856
その他 1,190 110
営業外費用合計 12,759 12,967
経常利益又は経常損失(△) 503,965 △46,347
特別利益
固定資産売却益 3,372
特別利益合計 3,372
特別損失
固定資産売却損 13
固定資産除却損 4,844 7,943
特別損失合計 4,844 7,957
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 499,121 △50,932
法人税、住民税及び事業税 212,148 8,129
法人税等調整額 △26,727 △10,972
法人税等合計 185,420 △2,842
四半期純利益又は四半期純損失(△) 313,701 △48,090

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 499,121 △50,932
減価償却費 364,529 351,758
のれん償却額 5,443 5,443
退職給付引当金の増減額(△は減少) 8,849 7,944
貸倒引当金の増減額(△は減少) △380 2,009
受取利息及び受取配当金 △6 △11
支払利息及び社債利息 11,568 12,856
雇用調整助成金 △102,485
固定資産除却損 4,844 7,943
固定資産売却損益(△は益) △3,358
売上債権の増減額(△は増加) 9,052 △2,520
たな卸資産の増減額(△は増加) △12,874 2,288
仕入債務の増減額(△は減少) △81,182 92,579
未払消費税等の増減額(△は減少) 144,336 53,931
前受金の増減額(△は減少) 122,241 △245,728
その他 △30,145 △5,836
小計 1,045,398 125,882
利息及び配当金の受取額 6 11
利息の支払額 △11,322 △12,093
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △83,284 256,594
雇用調整助成金の受取額 190,283
営業活動によるキャッシュ・フロー 950,798 560,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △40,269 △40,271
定期預金の払戻による収入 40,267 40,269
有形固定資産の取得による支出 △444,187 △85,252
有形固定資産の売却による収入 8,126
無形固定資産の取得による支出 △2,272 △10,001
差入保証金の回収による収入 3,469 1,207
差入保証金の差入による支出 △14,565 △597
関係会社株式の取得による支出 △50,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △457,557 △136,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △198,000
長期借入れによる収入 764,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △634,596 △713,111
自己株式の取得による支出 △49,938
配当金の支払額 △68,222 △400
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,243 △811,511
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 504,483 △387,352
現金及び現金同等物の期首残高 756,340 1,941,818
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,260,824 ※ 1,554,465

【注記事項】

(表示方法の変更)

前第2四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた92,095千円は、「前受金の増減額」122,241千円、「その他」△30,145千円として組み替えております。 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。

当社の業績に与える本感染症の影響については、「第三波」が到来し、2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されたことなど当初の想定より影響が長期化しております。なお、第3四半期会計期間において、2021年1月に発出された緊急事態宣言の影響を最も大きく受ける見通しですが、第4四半期会計期間は過去最高の施行件数を予定しており、通期では第3四半期会計期間における売上高への影響を吸収できる見通しです。

当社は、当第2四半期累計期間において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。 

(四半期貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント契約

当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と貸出コミットメント契約および実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

前事業年度

(2020年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年1月31日)
--- --- ---
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 1,000,000千円
借入実行残高
差引額 1,500,000 1,000,000
実行可能期間付タームローンの総額 -千円 800,000千円
借入実行残高
差引額 800,000

※2 財務制限条項

(1)当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率:有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額(出店に準ずるリニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

前事業年度

(2020年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年1月31日)
--- --- ---
1年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 325,000 287,500
400,000 362,500

(2)当社が締結した貸出コミットメント契約の一部には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 純資産の部の金額を2019年7月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額(2020年7月決算については2019年7月期決算の金額とする。)の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

なお、当第2四半期会計期間末時点において、この契約に基づく借入残高はありません。

(3)当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年7月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2019年8月1日

  至 2020年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年8月1日

  至 2021年1月31日)
給与 943,335千円 857,157千円
広告宣伝費 414,363 352,010
退職給付費用 9,232 12,193
役員報酬 76,650 75,650
法定福利費 130,806 108,622
減価償却費 336,051 336,912
地代家賃 395,998 419,596
修繕費 48,594 31,547
備品・消耗品費 201,951 104,654
のれん償却額 5,443 5,443
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年8月1日

至  2020年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年8月1日

至  2021年1月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,301,091千円 1,594,736千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,267 △40,271
現金及び現金同等物 1,260,824 1,554,465
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月30日

定時株主総会
普通株式 68,511 利益剰余金 12 2019年7月31日 2019年10月31日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2019年8月1日

至 2020年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年8月1日

至 2021年1月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
55円08銭 △8円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 313,701 △48,090
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
313,701 △48,090
普通株式の期中平均株式数(株) 5,695,272 5,649,100

(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20210312143056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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