Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Mar 12, 2021

 第２四半期報告書_20210311150858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前２-17-６神宮前ビル３階１号室
【電話番号】	03-5413-7501
【事務連絡者氏名】	財務経理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31408-000 2021-03-12 E31408-000 2021-01-31 E31408-000 2020-08-01 2021-01-31 E31408-000 2020-01-31 E31408-000 2019-08-01 2020-01-31 E31408-000 2020-07-31 E31408-000 2019-08-01 2020-07-31 E31408-000 2019-07-31 E31408-000 2020-11-01 2021-01-31 E31408-000 2019-11-01 2020-01-31 E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31408-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210311150858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年８月１日 至2020年１月31日	自2020年８月１日 至2021年１月31日	自2019年８月１日 至2020年７月31日
売上高	（千円）	3,208,762	2,276,659	6,063,487
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	202,889	△277,992	388,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	356,635	△384,376	139,465
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	375,276	△424,442	179,607
純資産額	（千円）	6,431,121	5,221,481	6,042,033
総資産額	（千円）	8,610,457	7,553,215	9,182,134
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	22.46	△24.62	8.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	70.1	65.5	62.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	322,228	△323,733	1,006,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△427,608	△1,028,801	△603,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	483,677	△1,383,644	1,857,991
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,754,325	1,901,069	4,637,248

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年11月１日 至2020年１月31日	自2020年11月１日 至2021年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	23.03	△20.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの四半期純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20210311150858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績、財政状態及びキャッシュフローの状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされました。依然として、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。

このような状況下、当社グループの第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2020年８月から同年11月上旬）は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月においては、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。

次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2020年12月から2021年１月）は、前年よりオープン日が遅れる傾向にあったものの、12月中旬以降の寒気到来によるまとまった自然降雪により、順調にコースの拡大ができました。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが見込めない状況下でも、12月単月ではGo Toトラベルの効果等により、来場者数は前年比83.7％に止まっておりました。しかしながら、12月下旬からの同ウイルスの蔓延再拡大に伴う不要不急の外出自粛要請や、Go Toトラベルの一時停止、さらには2021年１月上旬に発出された緊急事態宣言により、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減し、団体旅行やバスツアーにおいても大半がキャンセルとなり、12月・１月の来場者数合計は423千人(前年同期比61.2％）となりました。

このようなコロナ禍の状況において、来場者数に合わせたリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせ、また、広告宣伝費等の営業費用の削減など、コストの適正化に取り組みました。その他にも、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策の実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請も行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,276,659千円(前年同期比29.0％減）となり、営業損失は310,448千円（前年同期は200,698千円の営業利益）、経常損失は277,992千円（前年同期は202,889千円の経常利益）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等調整額の計上により384,376千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益356,635千円）となりました。

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

エリア名	運営スキー場	2020年７月期	2021年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	12月６日	12月15日	９日遅い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月31日	12月18日	13日早い
	HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	12月16日	12月11日	５日早い
	HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	12月14日	12月18日	４日遅い
その他エリア	竜王スキーパーク	12月１日	12月３日	２日遅い
	川場スキー場	12月６日	12月11日	５日遅い
	めいほうスキー場	12月９日	12月18日	９日遅い
	菅平高原スノーリゾート	12月７日	12月11日	４日遅い

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2020年 １月末累計	2021年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	154	80	52.3％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	19	27	144.2％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	108	58	54.6％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	41	27	67.7％
竜王スキーパーク	90	43	47.7％
川場スキー場	74	62	83.8％
めいほうスキー場	70	75	106.8％
菅平高原スノーリゾート	133	46	35.2％
計	691	423	61.2％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2020年 １月末累計	2021年 １月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	4	9	207.1％
めいほう高原開発㈱	1	1	72.7％
計	6	10	173.5％

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2020年 １月末累計	2021年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	75	6	8.3％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	3	1	51.9％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	26	3	13.1％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	1	0	26.5％
白馬エリア計	106	11	11.0％
竜王スキーパーク他３スキー場	5	0	11.2％
計	112	12	11.0％

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含め記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の

来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当ウィンターシーズンは新型コロナウイルスの蔓延に伴い、ゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底等、グループ統一した新型コロナウイルス感染防止策のもと運営を行っております。

当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場においてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊の減少を受けにくいため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のスキー場はバスツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う比率も高いため、外出自粛の影響を受け、来場者数の減少幅が大きくなりました。

主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少したことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイルスの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイルス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進しておりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。

次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRしたこと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、来場者数は前年比106.8％となりました。また、川場スキー場の来場者数は前年比83.8％と減少しましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等により集客を獲得していたため、一昨年比では111.9％となっております。

HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響を大きく受けたため来場者数は前年比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYの他スキー場は、１月の緊急事態宣言を境に近隣の宿泊施設の稼働率も急減し、同様にスキー場の来場者数も急減しました。また、バスツアーや団体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにおいても、12月後半からの一連の自粛及び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセルとなりました。

これらコロナ禍の状況に合わせ、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等の営業費用の適正化を行っております。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請を随時行っております。

なお、インバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は12千人(前年比11.0％)となりました。

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2020年 １月末累計	2021年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	65	54	82.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	83	90	107.9％
HAKUBA VALLEY栂池高原	56	43	78.3％
竜王マウンテンパーク	63	48	75.2％
計	269	236	87.8％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2020年 １月末累計	2021年 １月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	6	2	38.5％
川場リゾート㈱	25	24	97.4％
めいほう高原開発㈱	14	20	138.7％
計	46	47	101.7％

(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。

２． その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のスケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数。2020年11月オープンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び2020年７月にオープンしました「ASOBOT」の来場者の合計を記載しております。

（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社グループの第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。

HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは北アルプス白馬三山を正面に望む絶景大型ブランコ「ヤッホー！スウィング」を８月下旬に新設し、多数のメディアに取り上げられたこともあり、来場者数は順調に推移しました。また、めいほう高原開発㈱ではキャンプをはじめとするアウトドア事業が好調であり、2020年７月にオープンしたジップラインやバギーパークを有するアクティビティパーク“ASOBOT”も集客に貢献しました。㈱鹿島槍においては、例年は夏休み期間の学校団体やお子様等の団体の来場が中心でありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うキャンセルが発生したため、新規取組としてスキー場のゲレンデを利用したキャンプ事業を展開し、一般顧客の獲得に努めました。

（第３四半期連結会計期間以降の取組み）

緊急事態宣言の延長や新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性など、今後の情勢は予測しがたい状況ですが、当社グループは施設の感染防止対策の徹底や、お客様に安心してご利用いただけるアウトドアサービスの提供等、Withコロナに対応した運営を行ってまいります。

スキー場営業に関しては、施設来場者数が最も大きい時期に外出自粛の影響を受けております。そのため、緊急事態宣言解除後のアウトドア需要の回復をにらみ、これまで継続的に導入してきた人工降雪機を既に稼働させており、春スキー以降もご満足いただける積雪を確保することで差別化を図ってまいります。また、緊急事態宣言により順延となっている団体旅行等について、まずは近県を中心とした日帰り等の移動再開が見込まれることから、それら団体への営業活動も開始しております。また、ゴールデンウイーク以降開始となるグリーンシーズン営業においても、山岳観光やキャンプなど、Withコロナに対応した営業活動や新たな取り組みを実施してまいります。

安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,628,918千円減少し、7,553,215千

円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,736,179千円減少したこと、シーズン開始等に伴い売掛金が366,925千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が584,790千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて808,366千円減少し、2,331,734千円

となりました。主な要因は、前期運転資金の返済に伴う短期借入金950,000千円減少、設備投資に伴う未払金の110,756千円増加、ウィンターシーズンの前売券・シーズン券の前受金の126,064千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて820,552千円減少し、5,221,481千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が384,376千円減少したこと、自己株式384,121千円を取得したこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,736,179千円減少し、1,901,069千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、323,733千円（前年同四半期は322,228千円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費の計上269,204千円、前売券販売による前受金の増加126,821千円、スキー場の営業開始に伴う未払金の増加80,696千円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失329,027千円、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加366,925千円、消費税支払に伴う未払消費税の減少108,396千円、受取助成金の計上33,605千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,028,801千円（前年同四半期は427,608千円の使用）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入909千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,012,911千円、有形固定資産の除却による支出11,834千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,383,644千円（前年同四半期は483,677千円の獲得）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入50,000千円、主な減少要因は短期借入金返済による支出1,000,000千円、自己株式の取得による支出384,121千円、リース債務の返済による支出46,541千円であります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210311150858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,400	16,000,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,000,400	16,000,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日	―	16,000,400	△666,156	1,000,000	282,001	1,000,000

（注）2020年10月17日開催の第15回株主総会において決議された、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の減少を行い、282,001千円を資本準備金に、384,154千円を資本剰余金に振り替えました。

（５）【大株主の状況】

		2021年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	10,497,400	69.24
株式会社Plan・Do・See	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	400,000	2.64
TOKAI TOKYO SECURITIES （ASIA） LIMITED（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	18TH FLOOR，33 DES VOEUX ROAD CENTRAL，CENTRAL，HONG KONG（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	400,000	2.64
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷１丁目14番９号	270,000	1.78
鈴木周平	東京都新宿区	228,558	1.51
宇津井　高時	大阪府吹田市	172,000	1.13
ＨＯＴＥＬ ＬＯＴＴＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．（常任代理人ＬＯＴＴＥ ＨＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯ ＯＦＦＩＣＥ)	３０，ＥＵＬＪＩ－ＲＯ，ＪＵＮＧ－ＧＵ，ＳＥＯＵＬ，ＳＯＵＴ Ｈ ＫＯＲＥＡ（東京都千代田区神田東松下町１８ 高正ビル３階）	133,200	0.88
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	130,539	0.86
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	104,100	0.69
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナ ンシャルシティサウスタワー）	92,600	0.61
計	－	12,428,397	81.97

（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．当社は自己株式836,400株を保有しておりますが、上記『大株主の状況』から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	836,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,161,700	151,617	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		16,000,400	－	－
総株主の議決権		－	151,617	－

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	836,400	-	836,400	5.23
計	－	836,400	-	836,400	5.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210311150858

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,637,248	1,901,069
売掛金	68,295	435,221
たな卸資産	※ 150,999	※ 189,118
貸倒引当金	△320	-
その他	227,843	454,924
流動資産合計	5,084,068	2,980,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,166,237	1,385,844
機械及び装置（純額）	1,160,209	1,481,423
土地	665,705	774,183
その他（純額）	636,418	571,909
有形固定資産合計	3,628,570	4,213,361
無形固定資産
のれん	1,530	819
その他	49,245	48,417
無形固定資産合計	50,775	49,237
投資その他の資産
投資有価証券	11,300	11,300
繰延税金資産	330,733	238,194
その他	90,554	74,157
貸倒引当金	△13,868	△13,368
投資その他の資産合計	418,719	310,282
固定資産合計	4,098,065	4,572,881
資産合計	9,182,134	7,553,215
負債の部
流動負債
買掛金	18,682	76,319
短期借入金	1,000,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
リース債務	68,643	64,267
未払法人税等	160,206	11,766
未払消費税等	128,123	19,727
賞与引当金	2,000	2,249
その他	381,272	745,460
流動負債合計	1,818,928	1,029,791
固定負債
長期借入金	1,090,000	1,100,000
リース債務	217,033	196,792
役員退職慰労引当金	2,230	-
その他	11,908	5,150
固定負債合計	1,321,171	1,301,942
負債合計	3,140,100	2,331,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,000,000
資本剰余金	731,532	1,397,689
利益剰余金	3,534,219	3,149,842
自己株式	△216,658	△600,779
株主資本合計	5,715,250	4,946,752
新株予約権	58,705	59,585
非支配株主持分	268,078	215,144
純資産合計	6,042,033	5,221,481
負債純資産合計	9,182,134	7,553,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	3,208,762	2,276,659
売上原価	2,023,312	1,732,950
売上総利益	1,185,450	543,708
販売費及び一般管理費	※１ 984,752	※１ 854,157
営業利益又は営業損失（△）	200,698	△310,448
営業外収益
受取利息	16	19
受取保険金	-	3,882
貸倒引当金戻入額	500	820
事業撤退補償金	5,128	-
助成金収入	-	33,605
その他	587	1,103
営業外収益合計	6,232	39,430
営業外費用
支払利息	1,220	4,078
寄付金	205	95
事務所移転費用	2,138	-
支払手数料	92	2,064
その他	385	734
営業外費用合計	4,041	6,973
経常利益又は経常損失（△）	202,889	△277,992
特別利益
固定資産売却益	264,744	909
特別利益合計	264,744	909
特別損失
固定資産除却損	6,376	11,834
災害による損失	764	-
減損損失	-	40,110
特別損失合計	7,141	51,944
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	460,492	△329,027
法人税、住民税及び事業税	143,520	9,670
法人税等調整額	△58,304	85,744
法人税等合計	85,215	95,415
四半期純利益又は四半期純損失（△）	375,276	△424,442
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	18,641	△40,066
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	356,635	△384,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	375,276	△424,442
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	375,276	△424,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	356,635	△384,376
非支配株主に係る四半期包括利益	18,641	△40,066

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	460,492	△329,027
減価償却費	254,874	269,204
減損損失	-	40,110
のれん償却額	15,704	710
災害損失	764	-
受取保険金	-	△3,882
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△8,094	-
事業撤退補償金	△5,128	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△500	△820
受取利息及び受取配当金	△48	△51
支払利息	1,220	4,078
固定資産売却損益（△は益）	△264,744	△909
固定資産除却損	6,376	11,834
助成金収入	-	△33,605
売上債権の増減額（△は増加）	△723,389	△366,925
たな卸資産の増減額（△は増加）	△64,100	△38,119
仕入債務の増減額（△は減少）	86,534	57,636
未収入金の増減額（△は増加）	34,546	△52,031
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,714	249
前受金の増減額（△は減少）	203,478	126,821
未払金の増減額（△は減少）	206,654	80,696
未払費用の増減額（△は減少）	134,278	109,568
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,010	△108,396
その他	13,331	33,620
小計	397,974	△199,237
利息及び配当金の受取額	48	51
利息の支払額	△1,220	△4,078
保険金の受取額	-	6,341
法人税等の支払額	△78,939	△158,110
災害損失の支払額	△764	-
事業撤退補償金の受取額	5,128	-
助成金の受取額	-	31,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	322,228	△323,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△703,422	△1,012,911
有形固定資産の売却による収入	310,084	909
有形固定資産の除却による支出	△6,376	△11,834
無形固定資産の取得による支出	△27,789	△5,050
投資有価証券の取得による支出	△140	-
敷金及び保証金の回収による収入	85	85
その他	△50	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427,608	△1,028,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	530,000	50,000
短期借入金の返済による支出	-	△1,000,000
長期借入れによる収入	-	10,000
自己株式の取得による支出	-	△384,121
リース債務の返済による支出	△44,521	△46,541
非支配株主への配当金の支払額	△1,800	△12,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	483,677	△1,383,644
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	378,297	△2,736,179
現金及び現金同等物の期首残高	2,376,027	4,637,248
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,754,325	※ 1,901,069

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておりませんが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、１月に首都圏に発出された緊急事態宣言により来場者の著しい減少等がありましたが、同宣言が発出される前の2020年12月から１月上旬までの来場者数は計画並みの進捗をしており、また２月後半より来場者数の回復傾向がみられるため、同宣言の影響については一時的な要因と判断しており、当第２四半期会計期間においても変更は不要としております。

新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年７月期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
商品及び製品	38,979千円	50,601千円
原材料及び貯蔵品	112,020	138,517
計	150,999	189,118

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
給与手当	149,215千円	122,995千円
委託サービス費	112,153	119,892
広告宣伝費	112,067	59,915

前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,754,325千円	1,901,069千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	2,754,325	1,901,069

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2020年12月28日に完了しました。この自己株式の取得による増加580,900株、384,121千円を当連結会計年度に含んでおります。この取得等により、当連結会計年度において自己株式が384,121千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が600,779千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）	22.46円	△24.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は純損失金額（△）（千円）	356,635	△384,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は純損失金額（△）（千円）	356,635	△384,376
普通株式の期中平均株式数（株）	15,880,200	15,609,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの四半期純損失のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210311150858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。