Ateam Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 12, 2021

 第２四半期報告書_20210311200852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年３月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチーム
【英訳名】	Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　高生
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    光岡  昭典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5573
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    光岡  昭典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E26369-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26369-000 2019-08-01 2020-07-31 E26369-000 2019-07-31 E26369-000 2021-03-12 E26369-000 2021-01-31 E26369-000 2020-11-01 2021-01-31 E26369-000 2020-08-01 2021-01-31 E26369-000 2020-01-31 E26369-000 2019-11-01 2020-01-31 E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 E26369-000 2020-07-31 E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210311200852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2019年８月１日 至　2020年１月31日	自　2020年８月１日 至　2021年１月31日	自　2019年８月１日 至　2020年７月31日
売上高	(百万円)	16,014	14,871	31,739
経常利益	(百万円)	350	363	1,249
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	126	741	△519
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	139	752	△516
純資産額	(百万円)	12,379	12,200	11,722
総資産額	(百万円)	16,794	16,627	16,063
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	6.49	37.84	△26.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.48	37.84	－
自己資本比率	（％）	73.2	72.9	72.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	80	245	1,108
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△714	477	△1,030
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△312	△332	△313
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	5,770	6,868	6,480

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2020年11月１日 至　2021年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.61	24.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210311200852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。

2021年７月期第２四半期連結累計期間は、売上高につきましては、EC事業が前年同四半期比で増加するも、エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業が減少したため、全体では前年同四半期比で引き続きやや減少となりました。営業利益につきましては、EC事業の売上高増加に伴う利益が増加したものの、エンターテインメント事業において新規大型IPゲームの開発費の増加、及びライフスタイルサポート事業の新型コロナウイルスによる影響に伴う利益減により、前年同四半期比で減少となりました。

経常利益につきましては、有価証券運用益の増加に伴い、横ばいで着地いたしました。 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2020年12月17日に開示いたしました「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」の通り、投資有価証券売却益770百万円を特別利益として計上したため、大幅に増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,871百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は221百万円（前年同四半期比35.4％減）、経常利益は363百万円（前年同四半期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は741百万円（前年同四半期比484.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、展開していくことを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。

2021年７月期第２四半期連結累計期間においては、売上高につきましては一部の既存ゲームの年末年始のイベントが一部好調だったものの、全体では引き続き減少傾向にあり、前年同四半期比で減少となりました。セグメント利益につきましては、引き続き既存ゲームアプリの効率的な運用を実現できているものの、2021年2月26日に発表いたしました株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER(ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー)』の開発費を計上しているため、前年同四半期比では減少となりました。

引き続き、『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER(ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー)』の2021年中のリリースを目指し、鋭意開発を行ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は3,717百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益は214百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。

2020年７月期より、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジネス」の２つに変更いたしました。

また、2021年７月期より、「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC（「minorie（ミノリエ）」等）を「その他」と区分いたしました。

「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。

個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。

主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。

現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。

2021年７月期第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、サービスごとで増減はあるものの、主に結婚式場情報サイト「ハナユメ」が2020年７月期下期に引き続き、新型コロナウイルスの影響（以下、「コロナ影響」という。）により前年同四半期比で大幅に減少したため、ライフスタイルサポート事業全体において前年同四半期比で減少となりました。

セグメント利益につきましては、「ハナユメ」の売上減少に伴う利益の減少に加え、2020年12月に行われたGoogleコアアルゴリズムアップデートによるキャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」やクレジットカード総合検索サイト「ナビナビクレジットカード」のSEO（検索エンジン最適化）への影響に伴い、リスティング広告への投資が増加し、全体として減益となりました。なお、一部のオフィス解約に伴う一時費用の計上もあり、セグメント利益は前年同四半期比で大幅減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は9,586百万円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント利益は510百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトを展開しております。

主な売上は自転車の販売によるものであります。

自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）の強化に努め、段階的に投資を重ねてまいりました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指しております。

（注）フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。

2021年７月期第２四半期連結累計期間は、引き続きオペレーション効率の改善及び在庫管理の徹底、品揃えの見直し等が功を奏したことと、コロナ影響における「三密」を避ける外出手段として引き続き高い自転車需要が追い風になり、閑散期である当第２四半期会計期間も継続して黒字化を達成することができたことにより、前年同四半期比で増収及び大幅増益となりました。

オペレーション効率の改善等を実現できたことにより、引き続き安定的な事業成長を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は1,567百万円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期は104百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加548百万円があったことによるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は4,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加94百万円があったことによるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が428百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,868百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は245百万円（前年同四半期は80百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券売却益770百万円及び売上債権の増加528百万円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益1,100百万円及び減価償却費228百万円の影響によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は477百万円（前年同四半期は714百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出271百万円による減少があったものの、投資有価証券の売却による収入773百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は332百万円（前年同四半期は312百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額313百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、53百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210311200852

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,100,000
計	32,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2021年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,789,200	19,789,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,789,200	19,789,200	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日（注）	1,800	19,789,200	0	838	0	812

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 

(５)【大株主の状況】

		2021年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社林家族	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号	5,600	28.3
エイチーム従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	963	4.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	866	4.4
林　高生	岐阜県土岐市	706	3.6
牧野　隆広	愛知県名古屋市東区	585	3.0
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	458	2.3
中内　之公	愛知県名古屋市西区	223	1.1
JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES LLC COLL EQUITY （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, USA, 10017 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	222	1.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	213	1.1
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	204	1.0
計	－	10,042	50.8

（注）2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	177,500	0.90
合計	－	177,500	0.90

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	35,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,749,200	197,492	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		19,789,200	－	－
総株主の議決権		－	197,492	－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式148,000株を含めております。 

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エイチーム	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	35,500	－	35,500	0.18
計	－	35,500	－	35,500	0.18

（注）　「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式148,000株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20210311200852

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,480	6,868
受取手形及び売掛金	2,841	3,390
たな卸資産	※ 348	※ 441
その他	1,464	727
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	11,130	11,423
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,110	1,034
その他（純額）	273	288
有形固定資産合計	1,384	1,322
無形固定資産
のれん	－	261
その他	477	483
無形固定資産合計	477	744
投資その他の資産
投資有価証券	1,763	1,775
敷金及び保証金	819	781
その他	497	589
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	3,070	3,136
固定資産合計	4,932	5,204
資産合計	16,063	16,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	454	444
未払金	2,240	2,334
未払法人税等	384	447
賞与引当金	－	46
販売促進引当金	146	133
株式給付引当金	38	18
役員株式給付引当金	－	13
その他	583	449
流動負債合計	3,847	3,889
固定負債
資産除去債務	492	494
その他	1	43
固定負債合計	493	537
負債合計	4,340	4,426
純資産の部
株主資本
資本金	837	838
資本剰余金	831	832
利益剰余金	10,391	10,819
自己株式	△397	△359
株主資本合計	11,663	12,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26	△13
為替換算調整勘定	3	0
その他の包括利益累計額合計	△23	△12
新株予約権	82	82
純資産合計	11,722	12,200
負債純資産合計	16,063	16,627

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	16,014	14,871
売上原価	3,595	3,687
売上総利益	12,419	11,183
販売費及び一般管理費	※ 12,077	※ 10,962
営業利益	342	221
営業外収益
受取利息及び配当金	1	2
為替差益	－	1
受取手数料	3	9
投資事業組合運用益	0	127
助成金収入	4	6
その他	4	10
営業外収益合計	14	156
営業外費用
支払利息	0	1
為替差損	5	－
債権売却損	0	9
その他	0	3
営業外費用合計	6	14
経常利益	350	363
特別利益
投資有価証券売却益	－	770
特別利益合計	－	770
特別損失
減損損失	47	33
特別損失合計	47	33
税金等調整前四半期純利益	302	1,100
法人税等	176	359
四半期純利益	126	741
親会社株主に帰属する四半期純利益	126	741

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	126	741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	13
為替換算調整勘定	3	△2
その他の包括利益合計	12	10
四半期包括利益	139	752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139	752

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	302	1,100
減価償却費	244	228
減損損失	47	33
のれん償却額	65	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	46
販売促進引当金の増減額（△は減少）	66	△12
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△22	△19
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	13
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	0	1
助成金収入	△4	△6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△770
投資事業組合運用損益（△は益）	△0	△127
売上債権の増減額（△は増加）	186	△528
たな卸資産の増減額（△は増加）	28	△93
仕入債務の増減額（△は減少）	58	△11
未払金の増減額（△は減少）	47	93
預り保証金の増減額（△は減少）	△200	－
その他	△410	119
小計	466	65
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△465	△418
法人税等の還付額	73	592
助成金の受取額	4	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	80	245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86	△16
無形固定資産の取得による支出	△134	△126
投資有価証券の売却による収入	－	773
投資事業組合からの分配による収入	12	192
投資有価証券の取得による支出	△486	△65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△271
その他	△19	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△714	477
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△312	△313
その他	0	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312	△332
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△943	387
現金及び現金同等物の期首残高	6,713	6,480
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,770	※ 6,868

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、株式会社リンクスを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度190百万円、109,400株、当第２四半期連結会計期間152百万円、87,400株

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第２四半期連結会計期間121百万円、60,600株

３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４．連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
商品	326百万円	406百万円
貯蔵品	22　〃	35　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
広告宣伝費	6,830百万円	5,997百万円
販売促進引当金繰入額	45　〃	△36　〃
貸倒引当金繰入額	△3　〃	△0　〃
賞与引当金繰入額	34　〃	32　〃
株式給付引当金繰入額	18　〃	18　〃
役員株式給付引当金繰入額	11　〃	13　〃
支払手数料	1,873　〃	1,866　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
現金及び預金	5,770百万円	6,868百万円
現金及び現金同等物	5,770　〃	6,868　〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月13日 取締役会	普通株式	315	16.00	2019年７月31日	2019年10月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月11日 取締役会	普通株式	315	16.00	2020年７月31日	2020年10月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配当金２百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,101	10,669	1,243	16,014	－	16,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,101	10,669	1,243	16,014	－	16,014
セグメント利益又は損失（△）	240	952	△104	1,089	△746	342

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△746百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、開発の中止を決定した無形固定資産について、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては47百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,717	9,586	1,567	14,871	－	14,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,717	9,586	1,567	14,871	－	14,871
セグメント利益	214	510	80	806	△585	221

（注）１．セグメント利益の調整額△585百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては33百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、株式会社リンクスの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において261百万円であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、株式会社リンクスの全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リンクス

事業の内容　　　：ライフスタイルサポート事業（転職サイト及び転職エージェント比較サイトの

企画・開発・運営）

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社リンクスが運営する「CAREER PICKS」は、転職サイトや転職エージェントの比較から、仕事に悩む人や転職を考える人の選択を後押しするよう「転職しようと考えている人が良い選択をできるようにすること」を目指す転職メディアであります。

本株式取得を通じて、当社が強みに掲げるデジタルマーケティングノウハウを活用しながら事業成長を加速させ、人材領域におけるシェア拡大を目指してまいります。

(3）企業結合日

2020年12月４日（株式取得日）

2021年１月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社リンクス

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が2021年１月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	349百万円
取得原価		349百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 21百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

261百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	6.49円	37.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	126	741
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	126	741
普通株式の期中平均株式数（株）	19,547,339	19,599,245
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.48円	37.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,267	2,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　173,909株　　　　当第２四半期連結累計期間　151,706株 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上のため。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類

当社普通株式

(2）取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

(3）取得価額

総額1,200百万円（上限）

(4）取得期間

2021年３月15日～2021年12月30日

(5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行すること、及び2021年４月22日（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立することを決議いたしました。

１．持株会社体制への移行の背景と目的

当社グループは、インターネットを軸としたさまざまな技術領域・ビジネス領域において、コンテンツ・サービスを提供してまいりました。

今後、当社は個別の事業を持たず、それぞれの事業会社を傘下に持つ持株会社となり、新規事業の創出、M&A及び投資、経営管理に集中し、当社グループ全体の事業スピードの向上させ、各子会社社長の経営経験を増やすことにより、当社グループ全体の経営力を高め、企業価値の向上にまい進してまいります。

２．会社分割の概要

(1）会社分割の方法

完全子会社となる分割準備会社を設立した上で、吸収分割の方式により、エンターテインメント事業を新設予定の「株式会社エイチームエンターテインメント」に、EC事業を新設予定の「株式会社エイチームコマーステック」に承継する方法を予定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

(2）会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会	2021年３月12日
分割準備会社の設立	2021年４月22日（予定）
吸収分割契約承認取締役会	2021年５月13日（予定）
吸収分割契約締結	2021年５月13日（予定）
吸収分割効力発生日	2021年８月１日（予定）

３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

(1）名称	株式会社エイチームエンターテインメント （英文表記　Ateam Entertainment Inc.）
(2）所在地	愛知県名古屋市
(3）代表の役職・氏名	代表取締役社長　中内 之公（なかうち ゆきまさ）
(4）事業内容	エンターテインメント事業
(5）資本金	50百万円
(6）設立年月日	2021年４月22日（予定）
(7）発行済株式数	100,000株（予定）
(8）決算期	７月31日
(9）大株主及び持株比率	株式会社エイチーム　100％
(10)当事会社間の関係	資本関係	当社100％出資の子会社として設立される予定です。
人的関係	当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係	営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

(1）名称	株式会社エイチームコマーステック （英文表記　Ateam Commercetech Inc.）
(2）所在地	愛知県名古屋市
(3）代表の役職・氏名	代表取締役社長　望月 一宏（もちづき かずひろ）
(4）事業内容	EC事業
(5）資本金	50百万円
(6）設立年月日	2021年４月22日（予定）
(7）発行済株式数	100,000株（予定）
(8）決算期	７月31日
(9）大株主及び持株比率	株式会社エイチーム　100％
(10)当事会社間の関係	資本関係	当社100％出資の子会社として設立される予定です。
人的関係	当社より取締役を派遣する予定です。
取引関係	営業を開始していなため、当社との取引関係はありません。

４．その他

本分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ございません。会社分割の詳細等については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。

連結子会社間の吸収合併

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、2021年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エイチームフィナジーを吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社リンクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

(1）結合企業の名称および事業の内容

結合企業の名称	株式会社エイチームフィナジー
事業の内容	ライフスタイルサポート事業（金融領域における比較サイト、情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営）
被結合企業の名称	株式会社リンクス
事業の内容	ライフスタイルサポート事業（転職サイト及び転職エージェント比較サイトの企画・開発・運営）

(2）企業結合日

2021年８月１日（予定）

(3）企業結合の法的形式

株式会社エイチームフィナジーを存続会社とし、株式会社リンクスを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社エイチームフィナジー

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210311200852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。