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Bestone.Com Co.,Ltd

Quarterly Report Mar 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月12日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E33948-000 2021-03-12 E33948-000 2019-08-01 2020-01-31 E33948-000 2019-08-01 2020-07-31 E33948-000 2020-08-01 2021-01-31 E33948-000 2020-01-31 E33948-000 2020-07-31 E33948-000 2021-01-31 E33948-000 2019-11-01 2020-01-31 E33948-000 2020-11-01 2021-01-31 E33948-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33948-000 2019-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0852547003302.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年8月1日

至 2020年1月31日 | 自 2020年8月1日

至 2021年1月31日 | 自 2019年8月1日

至 2020年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,008,060 | 53,124 | 1,111,508 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 46,439 | △69,922 | △68,890 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 31,761 | △55,906 | △52,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,786 | △54,360 | △55,629 |
| 純資産額 | (千円) | 755,463 | 614,213 | 668,690 |
| 総資産額 | (千円) | 2,751,360 | 2,466,686 | 2,747,610 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 25.61 | △45.04 | △42.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 25.22 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 27.46 | 24.90 | 24.34 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △50,297 | △61,800 | △269,403 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △26,760 | 13,760 | △26,790 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △36,207 | △120,811 | 502,671 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,646,147 | 1,795,821 | 1,964,653 |

回次 第15期

第2四半期

連結会計期間
第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年11月1日

至 2020年1月31日
自 2020年11月1日

至 2021年1月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △8.60 △33.46

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第15期及び第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大について)

2020年11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船3船が順次運航を再開しましたが、2021年1月に11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことにより、再び運航を見合わせております。緊急事態宣言解除後には日本船3船の運航が再開されることが予想され、2021年春から夏にかけてはプリンセス・クルーズやコスタ・クルーズ等の日本発着外国船の運航再開も期待されるところではございますが、今後、緊急事態宣言の延長や解除後の再々発令等により外出自粛や旅行控え等が長引いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における経営環境は、海外において新型コロナウイルスのワクチン接種が開始される国が出てくるなど経済活動の正常化に向けての動きが出てきた一方で、国内において11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令される等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた厳しい状態が続きました。

日本のクルーズ旅行市場においては、11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船3船が順次運航を再開し、Go To トラベルキャンペーンの適用となったため当社においても多数のご予約をいただきました。しかし、12月末より同キャンペーンの一時停止措置が全国一斉に取られ、1月に緊急事態宣言が再発令されたことにより日本船3船ともに運航を見合わせております。

このような状況のもと、当社グループは引き続き日本船3船、2021年春以降の日本発着外国船、電力小売事業等の販売促進強化、新ドメインにてリリース予定の国内旅行サイトの開発を行ってまいりました。日本船に関しては、Go To トラベルキャンペーンの適用を受けるため、日本発着外国船に関しては、運航再開に向けて船会社が還元率の高いキャンペーンを行ったため、通常時よりもかなりお得にご予約できる状態となっておりましたが、当社にて迎春キャンペーン「総額最大1億円!大還元祭!」を行うことによりさらに販促を強化して行ってまいりました。電力小売事業に関しては、電力の卸売価格の高騰により電気料金の見直しを検討する方が増えたため、多少の広告費をかけて集客に注力いたしました。国内旅行に関しては、進捗が遅れておりますが、着実にウェブサイトのローンチに向けて開発を進めてまいりました。また、第1四半期に引き続き、公的助成金・給付金制度を積極的に活用しつつ聖域なきコスト削減に取り組み、更なる経営体制の強化を引き続き行ってまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は53,124千円(前年同期比94.7%減)、営業損失は74,037千円(前年同期は44,012千円の営業利益)、経常損失は69,922千円(前年同期は46,439千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,906千円(前年同期は31,761千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて280,924千円減少し、2,466,686千円となりました。これは主に、現金及び預金が168,832千円、旅行前払金が82,335千円、未収還付法人税等が23,448千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて226,447千円減少し、1,852,472千円となりました。これは主に、長期借入金が116,564千円、旅行前受金が107,778千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて54,477千円減少し、614,213千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が55,906千円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,795,821千円となり、前連結会計年度に比べ168,832千円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は61,800千円の支出(前年同四半期は50,297千円の支出)となりました。これは主に旅行前払金の減少したことによる収入が82,335千円があったものの、旅行前受金の減少による支出が107,778千円、税金等調整前当期純利益の減少による支出が54,922千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は13,760千円の収入(前年同四半期は26,760千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が9,040千円あったものの、投資有価証券の売却による収入が30,000千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は120,811千円の支出(前年同四半期は36,207千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が210,000千円あったものの、長期借入金返済による支出が330,694千円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
2,136,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年3月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,254,960 1,254,960 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
1,254,960 1,254,960

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年1月31日 1,254,960 292,483 208,983

2021年1月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
澤田 秀太 東京都渋谷区 415,400 33.47
米山 実香 茨城県水戸市 131,200 10.57
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤1丁目7番26号 117,400 9.46
引字 圭祐 宮崎県宮崎市 67,200 5.41
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 49,400 3.98
諸藤 周平 福岡県福岡市早良区 42,000 3.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 33,300 2.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 14,500 1.17
鈴木 啓介 愛知県名古屋市東区 14,300 1.15
小川 隆生 東京都江東区 11,460 0.92
896,160 72.20

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 13,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,240,200

12,402

完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 1,060

発行済株式総数

1,254,960

総株主の議決権

12,402

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年1月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ベストワンドットコム
東京都新宿区富久町16番

6号 西倉LKビル2階
13,700 13,700 1.09
13,700 13,700 1.09

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第16期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,948,514 1,779,681
旅行前払金 291,400 209,065
未収入金 37,462 36,432
未収還付法人税等 44,771 21,322
その他 20,048 19,403
流動資産合計 2,342,197 2,065,905
固定資産
有形固定資産 150,336 148,373
無形固定資産
のれん 31,864 30,705
その他 43,800 46,919
無形固定資産合計 75,664 77,624
投資その他の資産 178,380 174,266
固定資産合計 404,381 400,265
繰延資産 1,031 515
資産合計 2,747,610 2,466,686
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 269,646 265,516
未払金 1,799 4,128
未払法人税等 360 2,139
賞与引当金 500
旅行前受金 323,363 215,584
その他 13,177 10,545
流動負債合計 608,346 498,414
固定負債
長期借入金 1,459,103 1,342,539
その他 11,469 11,519
固定負債合計 1,470,573 1,354,058
負債合計 2,078,919 1,852,472
純資産の部
株主資本
資本金 292,483 292,483
資本剰余金 208,983 208,983
利益剰余金 205,442 149,536
自己株式 △34,929 △35,046
株主資本合計 671,979 615,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,288 △1,742
その他の包括利益累計額合計 △3,288 △1,742
純資産合計 668,690 614,213
負債純資産合計 2,747,610 2,466,686

 0104020_honbun_0852547003302.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
売上高 1,008,060 53,124
売上原価 780,567 38,384
売上総利益 227,493 14,740
販売費及び一般管理費 ※ 183,481 ※ 88,778
営業利益又は営業損失(△) 44,012 △74,037
営業外収益
受取利息 1,919 1,025
受取配当金 0 286
受取補償金 2,187 4,490
その他 2,595 3,037
営業外収益合計 6,703 8,840
営業外費用
支払利息 3,502 4,082
株式交付費償却 773 515
その他 128
営業外費用合計 4,276 4,726
経常利益又は経常損失(△) 46,439 △69,922
特別利益
投資有価証券売却益 15,000
特別利益合計 15,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 46,439 △54,922
法人税等 14,677 983
四半期純利益又は四半期純損失(△) 31,761 △55,906
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 31,761 △55,906

 0104035_honbun_0852547003302.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 31,761 △55,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △974 1,546
その他の包括利益合計 △974 1,546
四半期包括利益 30,786 △54,360
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,786 △54,360
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0852547003302.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 46,439 △54,922
減価償却費 3,284 5,098
のれん償却額 1,158 1,158
投資有価証券売却損益(△は益) △15,000
受取利息及び受取配当金 △1,919 △1,312
支払利息 3,502 4,082
為替差損益(△は益) △151 △17
旅行前受金の増減額(△は減少) △60,937 △107,778
旅行前払金の増減額(△は増加) 20,614 82,335
未収入金の増減額(△は増加) △9,452 2,490
未払金の増減額(△は減少) △22,312 2,329
未払費用の増減額(△は減少) 1,280 △3,233
その他 417 895
小計 △18,077 △83,874
利息及び配当金の受取額 1,126 546
利息の支払額 △3,502 △4,082
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △29,843 25,610
営業活動によるキャッシュ・フロー △50,297 △61,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △435
無形固定資産の取得による支出 △11,324 △7,199
投資有価証券の取得による支出 △15,000 △9,040
投資有価証券の売却による収入 30,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,760 13,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 212,229 210,000
長期借入金の返済による支出 △259,731 △330,694
自己株式の取得による支出 △117
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11,293
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,207 △120,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 151 17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △113,114 △168,832
現金及び現金同等物の期首残高 1,759,261 1,964,653
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,646,147 ※ 1,795,821

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日  至  2021年1月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。

当社は、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。

このような状況を踏まえ,会計上の見積りを行なっていますが,現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。

また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、当第2四半期連結累計期間で純額処理されている雇用調整助成金等の金額は13,982千円となります。

なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。

(調停の提起)

当社に対して、調停の提起がなされました。調停の概要は以下のとおりであります。

1.調停の提起があった裁判所及び年月日

東京簡易裁判所 2020年9月1日

2.調停を提起した者

株式会社モリサワ

  1. 調停の内容及び金額

株式会社モリサワは、当社に対し、フォントプラグラムの複製による損失額20,321千円とこれに対する遅延損害金(令和2年4月5日から支払済みまでの年5分の割合による金員)の支払いを求めるとして、調停を提起しました。

4.調停に対する対処

当社は、申立人からの請求金額は不当であると認識しており、調停の場で、かかる主張の正当性を主張、協議していく意向です。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

 至  2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2021年1月31日)
給与手当 41,940 千円 18,327 千円
広告宣伝費 68,688 18,239
賞与引当金繰入額 1,650 500
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2021年1月31日)
現金及び預金 1,642,077 千円 1,779,681 千円
その他(有価証券) 4,070 16,139
現金及び現金同等物 1,646,147 千円 1,795,821 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年8月1日 至  2020年1月31日)

1  配当金支払額
該当事項はありません。
2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年8月1日 至  2021年1月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2019年8月1日  至  2020年1月31日)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

 至  2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2021年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益

   又は1株当たり四半期純損失(△)
25円61銭 △45円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
31,761 △55,906
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
31,761 △55,906
普通株式の期中平均株式数(株) 1,240,395 1,241,288
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 19,003 17,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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