B&P Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 12, 2021

 第１四半期報告書_20210311103247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年３月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E34800-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-11-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2021-03-12 E34800-000 2021-01-31 E34800-000 2020-11-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210311103247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期累計期間	第36期 第１四半期累計期間	第35期
会計期間		自2019年11月１日 至2020年１月31日	自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2019年11月１日 至2020年10月31日
売上高	（千円）	659,374	479,977	2,441,353
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	65,425	△6,692	211,631
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	44,947	△4,597	140,412
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	286,000	286,000	286,000
発行済株式総数	（株）	2,300,000	2,300,000	2,300,000
純資産額	（千円）	2,518,509	2,558,777	2,613,975
総資産額	（千円）	2,952,405	2,921,595	3,025,312
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.54	△2.00	61.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.31	－	60.75
１株当たり配当額	（円）	－	－	22
自己資本比率	（％）	85.30	87.58	86.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期会計期間より、従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用して、販売促進用広告分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始しております。2021年10月期は業務の立ち上げ段階であり、業績に与える影響は軽微だと想定しておりますが、将来的にはインクジェット出力事業に次ぐ事業に成長させてまいります。

 第１四半期報告書_20210311103247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、2021年１月には一部の地域において緊急事態宣言が発出される等、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりましたが、感染症の影響による国内経済の停滞は想定以上であり、売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった前年同四半期と比較して大きく落ち込みました。

こうした中、販売促進用広告分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始するため、東京本社にショールームを開設し、大阪本店においても開設準備を行う等、今後の事業展開に向けた活動を着実に実行いたしました。デジタルサイネージについては第２四半期から販売を開始する予定です。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを導入し、生産の効率化に向けて取り組みました。

以上の結果、売上高は479,977千円（前年同期比27.2％減少）となりました。これに対して残業時間の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の縮小や延期等によるコスト削減を実行したものの、売上高の減少をカバーするだけのコスト削減には至らず、営業損失は14,644千円（前年同期営業利益65,306千円）、経常損失は6,692千円（前年同期経常利益65,425千円）、四半期純損失は4,597千円（前年同期四半期純利益44,947千円）となりました。

緊急事態宣言の発出等の影響で売上高は想定を下回る結果となりましたが、第２四半期については、例年３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発になる傾向があり、本年においても既に大口の受注を獲得するなど回復傾向が見られることから、上半期の経営成績はほぼ想定通りになるものと予測しております。

（単位：千円）

区分	前第１四半期累計期間 （自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日）	前年同期比（％）
販売促進用広告制作	547,175	401,163	73.3
生活資材・製品制作	112,198	78,813	70.2
合計	659,374	479,977	72.8

（注）当第１四半期累計期間より、販売区分を一部見直し、従来販売促進用広告制作に区分していたアミューズメント施設等への売上を生活資材・製品制作に区分しております。なお、前第１四半期累計期間については変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

なお、当社はインクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,678,586千円（前事業年度末は2,778,008千円）となり、99,421千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、２月度の納品に向けて仕掛品が25,649千円増加したものの、剰余金の配当等により現金及び預金が62,264千円、売上の減少により売上債権が68,160千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、243,008千円（前事業年度末は247,304千円）となり、4,295千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産及び無形固定資産が7,672千円増加したものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が12,652千円減少したためであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、236,241千円（前事業年度末は284,454千円）となり、48,212千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資等により未払金が9,766千円増加したものの、納税により未払法人税等が35,202千円、賞与支給により賞与引当金が26,010千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、126,575千円（前事業年度末は126,883千円）となり、307千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、繰入により役員退職慰労引当金が1,540千円増加したものの、返済によりリース債務が1,860千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,558,777千円（前事業年度末は2,613,975千円）となり、55,197千円減少いたしました。これは、剰余金の配当50,600千円と、四半期純損失4,597千円を計上したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 　2021年１月31日	－	2,300,000	－	286,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,299,500	22,995	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,995	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,264,344	2,202,080
受取手形	※ 21,741	※ 50,335
電子記録債権	※ 76,259	※ 116,636
売掛金	374,886	237,753
仕掛品	10,987	36,637
原材料	7,953	13,152
貯蔵品	542	542
前払費用	20,866	20,926
その他	426	519
流動資産合計	2,778,008	2,678,586
固定資産
有形固定資産
建物	28,740	30,765
機械及び装置	450,181	450,753
車両運搬具	632	632
工具、器具及び備品	7,369	7,594
リース資産	43,949	40,967
その他	2,769	3,119
減価償却累計額	△459,011	△465,591
有形固定資産合計	74,632	68,241
無形固定資産
ソフトウエア	2,960	6,921
のれん	29,339	28,110
顧客関連資産	15,699	14,376
無形固定資産合計	47,998	49,408
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	64,744	64,048
長期前払費用	3,095	2,381
繰延税金資産	56,774	58,868
投資その他の資産合計	124,673	125,358
固定資産合計	247,304	243,008
資産合計	3,025,312	2,921,595

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	121,253	109,593
未払金	17,931	27,697
未払費用	20,171	19,793
未払法人税等	39,790	4,588
未払消費税等	18,024	23,280
預り金	17,126	25,129
賞与引当金	40,710	14,700
リース債務	8,851	8,003
その他	593	3,455
流動負債合計	284,454	236,241
固定負債
役員退職慰労引当金	114,316	115,856
資産除去債務	7,726	7,739
リース債務	4,840	2,979
固定負債合計	126,883	126,575
負債合計	411,337	362,817
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	2,051,975	1,996,777
株主資本合計	2,613,975	2,558,777
純資産合計	2,613,975	2,558,777
負債純資産合計	3,025,312	2,921,595

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	659,374	479,977
売上原価	386,031	303,965
売上総利益	273,342	176,011
販売費及び一般管理費	208,036	190,656
営業利益又は営業損失（△）	65,306	△14,644
営業外収益
受取補償金	287	55
補助金収入	－	8,000
雑収入	51	9
営業外収益合計	339	8,065
営業外費用
支払利息	219	113
営業外費用合計	219	113
経常利益又は経常損失（△）	65,425	△6,692
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	65,425	△6,692
法人税等	20,478	△2,094
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44,947	△4,597

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	－千円
電子記録債権	1,073千円	1,534千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
減価償却費	14,121千円	10,114千円
のれんの償却額	1,228	1,228
顧客関連資産の償却額	1,322	1,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	115,000	50	2019年10月31日	2020年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月27日 定時株主総会	普通株式	50,600	22	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	19円54銭	△2円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	44,947	△4,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	44,947	△4,597
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,000	2,300,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円31銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,116	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210311103247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。