SUNCORPORATION

Quarterly Report • Mar 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2021年３月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	サン電子株式会社
【英訳名】	SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　好己
【本店の所在の場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　内海　龍輔
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区平池町四丁目60番12グローバルゲート20階
【電話番号】	(052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　内海　龍輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社 東京事業所 (東京都千代田区神田練塀町３番地)

E02070 67360 サン電子株式会社 SUNCORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 2 true S100JGKQ true false E02070-000 2021-03-15 E02070-000 2019-04-01 2019-06-30 E02070-000 2019-04-01 2020-03-31 E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 E02070-000 2019-06-30 E02070-000 2020-03-31 E02070-000 2020-06-30 E02070-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02070-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02070-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02070-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02070-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02070-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02070-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02070-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02070-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:NewITRelatedBusinessReportableSegmentMember E02070-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:NewITRelatedBusinessReportableSegmentMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02070-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02070-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,374,604 | 5,520,622 | 26,220,033 |
| 経常損失 | (千円) | △1,083,260 | △1,064,045 | △1,875,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 | (千円) | △1,098,266 | △895,900 | △3,440,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,066,474 | △1,147,554 | △3,585,498 |
| 純資産額 | (千円) | 21,283,318 | 17,638,049 | 18,605,548 |
| 総資産額 | (千円) | 39,466,302 | 36,852,435 | 41,636,625 |
| １株当たり四半期(当期)純損失 | (円) | △48.63 | △39.65 | △152.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 31.7 | 30.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（エンターテインメント事業）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社SUNTACを連結の範囲に含めております。

（その他）

当第１四半期連結会計期間において、SUNCORP USA, Inc.は清算結了により連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

\=外部環境について=

モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向けのデジタル・インテリジェンス事業が属するデジタルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。

次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」並びに「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」への対応、コロナ禍等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等の設備投資を先送りする傾向等が強まり、将来的な不透明感が増大している市場環境にあります。

上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの更なる成長を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。

M2M、IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入しており、市場は拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。

スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、ARを業務に利用するような需要については、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、コロナ禍によるオンラインによる業務への転換や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。

\=競争優位性=

主力事業につきましては、独自の競争優位性を図ることで、収益性の確保に努めております。

成長しているモバイルデータソリューション事業につきましては、当社製品・サービスが、犯罪捜査や裁判における有力な証拠を発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速化・高度化に貢献しております。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフトウエア及びハードウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は多額の研究開発費を投じることで、技術的競争優位性を維持し、結果として高い売上総利益率を達成しております。また、顧客を法執行機関に限定することで個人情報を高い精度で抽出する機器における個人情報漏洩リスクの低減に努めており、高い信頼性を確保しております。

エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界のみならず顧客も特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積することが可能となり、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。

\=経営施策=

モバイルデータソリューション事業では、当社の連結子会社のCellebrite DI LTD.（以下、「Cellebrite社」という。）について、共同出資をしているIT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させた実績のあるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPと連携をしながら、分析分野を中心とした事業転換を図っております。その中で、2020年２月にはアップル向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」という。）を22億３百万円で買収を実施しました。引き続き、データ抽出などのモバイルフォレンジック分野の競争力の確保を行うとともに、買収したPCフォレンジック分野でのノウハウを活かし、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化を図ってまいります。

エンターテインメント関連事業は、現在規則改正などの影響を受けている状況ですが、生産性向上に取り組むとともに、規則改正に伴う市場の変化に対応するための研究・開発活動を行っております。また、エンターテインメント関連事業のうち、ホールシステムに関する部門については、経営人材の育成を目的に2020年５月に新設分割を行い、株式会社SUNTAC（以下、「SUNTAC」という。）を設立し、2020年７月には事業を更に伸ばすために、JALCOホールディングス株式会社（以下、「JALCO HD」という。）の金融サービスを絡めた収益の拡大を図るべきという判断の下、JALCO HDと資本業務提携契約を締結しております。

新規IT関連事業では「おくだけセンサー」など戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。

また、AR事業では、遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソフトウエア中心のビジネスモデルへの転換を進めております。

一方、ポートフォリオ整理の一環として、O2O事業については、その事業性・収益性を考慮し、2020年８月に株式会社ジャストプランニングへ事業譲渡をしております。

その他セグメントは、現在、ゲームコンテンツについて改めて各タイトルの採算の改善に向けて運営体制も含めた活動の見直しを行っております。

\=商品・サービスの概況=

モバイルデータソリューション事業につきましては、BlackBag社の買収に伴い、PCフォレンジックの製品・サービスをラインナップに揃え、捜査時に重要となるデバイスに対するフォレンジックツールを揃えました。また、デジタルフォレンジック関連製品の販売は減少したものの、関連のサービスの受注が引き続き堅調に推移し、受注総額は増加しました。

エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、品質を維持しながら開発・製造共にコスト削減のためのプロジェクトを推進し、それぞれ効率化を進めました。当社は、費用効率の最大化と収益化構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。また、当セグメントで蓄積したノウハウを利用し開発したMVRシリーズが、中京テレビ放送株式会社が2020年６月にオープンした「XR AMUSEMENT SASASHIMA」にて、ウォークスルー型のVR技術を利用した体験型アトラクションとして採用されております。

新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、センサーデバイス「おくだけセンサー」について実証実験が開始されており、また長い距離を通信できるサブギガ通信の特徴を活かし、短距離の通信であるBluetooth対応のセンサーの中継器となる製品を開発し、販売を開始しております。また、Roosterなどのルーター・ゲートウェイの売上高も堅調に推移しております。

AR事業は、遠隔支援ソリューション中心のビジネスモデルへの転換を図っており、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いて、リモート環境から現場に的確な指示を出せる遠隔作業支援ソリューション「AceRealⓇ for docomo」など他社のサービスとの連携強化を図っております。

その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましては、「俺！プロジェクト」のアプリは、2020年６月をもちましてサービスの提供を終了し、事業の収益化に向けて、活動や体制の見直しを行っております。

\=事業KPIについて=

当社では、主力事業であるモバイルデータソリューションのビジネスモデルがフロー＋ストック型収益モデルであること及びマーケットはまだ成長段階の途上にあることを重視し、中長期のシェア確保の指標でもある受注総額を重要指標として事業運営を行っております。この受注総額のうち、一定額は前受収益として事前に顧客から入金をいただくことで安定した研究開発投資を実現しております。このように当社では売上高の先行指標である受注総額を考慮して事業運営を行っており、事業のKPIとして、営業損益に受注残高の増加額を加えることで、事業の状況を判断し、先行投資及び事業開発に資金を投下しております。当四半期も、引き続きデジタルフォレンジック関連サービスの受注が堅調に推移し、受注総額は増加となりました。

KPI（単位：金額は百万米ドル、前期比は％）

Cellebrite社	2019年３月期 第１四半期	前年 同期比	2020年３月期 第１四半期	前年 同期比	2021年３月期 第１四半期	前年 同期比
受注総額	43	+45.1	41	△5.6	55	+33.3

※当指標は、内部管理資料であり、決算等の調整を行っておりません。

\=損益計算書(連結)について=

連結売上高につきましては、前期と比較してエンターテインメント関連事業がコロナ禍の影響もあり、売上を大きく下回ったことにより、全体の売上高は、55億20百万円(前期比13.4%減)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、37億36百万円(前期比13.0%減)となり、売上総利益率は67.７%(前期比0.3pt増)となりました。

連結売上高（単位：金額は百万円、前期比は％）

セグメント	2019年３月期 第１四半期	前年 同期比	2020年３月期 第１四半期	前年 同期比	2021年３月期 第１四半期	前年 同期比
モバイルデータソリューション	4,294	+45.9	4,394	+2.3	4,245	△3.4
エンターテインメント関連	1,063	△70.3	1,572	+47.8	882	△43.9
新規IT関連	234	△21.6	334	+42.5	339	+1.7
その他	100	△17.6	73	△27.1	52	△28.2
合計	5,693	△18.0	6,374	+12.0	5,520	△13.4

売上総利益（単位：金額は百万円、前期比は％）

セグメント	2019年３月期 第１四半期	前年 同期比	2020年３月期 第１四半期	前年 同期比	2021年３月期 第１四半期	前年 同期比
モバイルデータソリューション	3,479	+55.7	3,586	+3.1	3,194	△10.9
エンターテインメント関連	264	△73.7	512	+94.0	321	△37.3
新規IT関連	100	△24.0	125	+24.0	168	+34.5
その他	95	△17.8	65	△31.3	48	△25.8
合計	3,945	+13.1	4,295	+8.8	3,736	△13.0

売上総利益率（単位：％）

セグメント	2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期	2021年３月期 第１四半期
モバイルデータソリューション	81.0	81.6	75.3
エンターテインメント関連	24.8	32.6	36.4
新規IT関連	43.0	37.4	49.5
その他	95.3	89.8	92.8
合計	69.3	67.4	67.7

\=販売費及び一般管理費について=

連結の販売費及び一般管理費は、47億66百万円(前期比11.１%減)となりました。主な要因は、モバイルデータソリューション事業において、前期発生した連結子会社における第三者割当に関する一過性の費用が減少したことによるものです。

新規IT関連事業においても、M2M事業、AR事業、O2O事業共に事業活動の見直しに伴い、費用が減少しております。

その他事業のゲームコンテンツ事業においても、運営タイトルの見直しもあり、費用は減少しました。

当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。

モバイルデータソリューション事業では、継続的に新規機種・アプリなどに対応するための研究開発活動のほかに、分析システムの機能追加・改善などを重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックとの連携なども注力しております。

エンターテインメント関連事業では、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発、ホール関連の新製品・新サービスの研究開発を行っております。

新規IT関連事業では、M2M分野では次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発などを進めております。

AR事業では連携できるサービスなどの拡張などに注力しております。

販売費及び一般管理費（単位：金額は百万円、前期比は％）

セグメント	2019年３月期 第１四半期	前年 同期比	2020年３月期 第１四半期	前年 同期比	2021年３月期 第１四半期	前年 同期比
モバイルデータソリューション	3,179	+18.4	4,412	+38.8	3,918	△11.1
エンターテインメント関連	411	△8.5	334	△18.7	358	+7.3
新規IT関連	296	△13.0	274	△7.4	196	△28.2
その他	139	+9.3	98	△29.5	41	△57.4
合計	4,217	+9.4	5,365	+27.2	4,766	△11.1

研究開発費（単位：金額は百万円、前期比は％）

セグメント	2019年３月期 第１四半期	前年 同期比	2020年３月期 第１四半期	前年 同期比	2021年３月期 第１四半期	前年 同期比
モバイルデータソリューション	1,138	+14.5	1,215	+6.7	1,424	+17.2
エンターテインメント関連	204	△11.0	145	△29.0	168	+16.0
新規IT関連	187	△2.6	146	△21.9	127	△13.0
その他	105	+22.0	79	△24.7	29	△63.5
合計	1,650	+9.8	1,611	△2.4	1,768	+9.7

\=営業利益について=

連結の営業損失は、10億30百万円（前年同期は10億70百万円の損失）となり、前期に比べ損失幅は縮小となりました。これは、モバイルデータソリューション事業の前期に発生した連結子会社の第三者割当増資に伴う一過性の費用が減少したことによるものです。

営業利益（単位：金額は百万円、前期比は％）

セグメント	2019年３月期 第１四半期	前年 同期比	2020年３月期 第１四半期	前年 同期比	2021年３月期 第１四半期	前年 同期比
モバイルデータソリューション	300	―	△825	―	△723	－
エンターテインメント関連	△140	―	183	―	△34	－
新規IT関連	△195	―	△149	―	△28	－
その他	△43	―	△32	―	6	－
全社費用	△191	―	△246	―	△251	－
合計	△271	―	△1,070	―	△1,030	－

\=経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について=

連結の経常損失は、10億64百万円(前期は10億83百万円の損失)となり、前期に比べ損失幅は縮小しました。これは経常損益の改善が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純損失は、８億95百万円(前期は10億98百万円の損失)となり、同じく損益は改善しております。これは非支配株主に帰属する四半期純損失の計上によるものとなります。

\=各セグメントの概況=

[モバイルデータソリューション事業]

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	4,394	4,245	△148	△3.4
セグメント損失（△）	△825	△723	102	－

売上高は、デジタルフォレンジック関連サービスの受注は堅調に推移したものの、デジタルフォレンジック製品の販売が前期に比べ減少したことにより、3.4％の減収となりました。セグメント損失は、前期に発生した連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資に係る費用の減少により、損失幅は縮小となりました。

[エンターテインメント関連事業]

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	1,572	882	△690	△43.9
セグメント利益又は損失（△）	183	△34	△218	－

売上高は、制御基板及び受託開発等の売上が減少したことにより前期を下回り、セグメント損失となりました。

[新規IT関連事業]

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	334	339	5	1.7
セグメント損失(△)	△149	△28	120	－

M2M事業については、売上高は、自販機向け等のM2M通信機器の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。加えて、費用の効率化を図ることで、利益に転じました。AR事業については、ソフトウエアベースの販売が中心となり減収となりましたが、費用の減少に伴い、損失は縮小しました。O2O事業については、売上高は前期で増収となり、費用も減少したことで、損失は微減となりました。

この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回り、損失は大きく縮小となりました。

[その他事業]

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	対前年同四半期  増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	73	52	△20	△28.2
セグメント利益又は損失（△）	△32	6	39	－

売上高は、運営タイトルの縮小もあり、スマートフォン向けゲームコンテンツの販売が低調に推移し、前期を下回りました。一方、セグメント利益は、売上高は減収となりましたが、上記見直しなどによる効率化を行うことで費用が減少し、利益に転じました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

総資産は368億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億84百万円の減少となりました。

流動資産は306億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億78百万円の減少となりました。主な減少要因としては、主にCellebrite社におけるBlackBag社の株式取得対価支払いに伴う現金及び預金37億20百万円の減少であります。

固定資産は62億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。主な減少要因としては、繰延税金資産69百万円の減少であります。

（負債）

負債は192億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億16百万円の減少となりました。

流動負債は181億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億81百万円の減少となりました。主な減少の要因としては、主にBlackBag社の株式取得対価支払いによる未払金21億25百万円、賞与引当金６億18百万円の減少であります。

固定負債は10億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円の増加となりました。主な増加の要因としては、長期借入金１億83百万円の増加であります。

（純資産）

純資産は178億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億67百万円の減少となりました。主な減少の要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失８億95百万円によるものであります。

(株式会社の支配に関する基本方針)

① 基本方針の概要

当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化することを基本方針としております。従って、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えおります。

② 基本方針の実現のための取組みの概要

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、以下のとおり取り組んでおります。この取組は、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み

当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。

「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供することで、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。

当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。

(a) 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造

(b) エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大

(c) グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み

当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。

本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。

更に取締役の指名については、社外取締役が半数以上を占める指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会に諮り、決定することで客観性、公正性を高めております。

また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と向上に努めております。

当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社取締役会は、上記②イに記載した「財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」について、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものであると判断しております。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、上記②ロに記載した「基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」について、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるなどの取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと判断しております。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。 

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億68百万円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,656,600	22,687,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株 であります。
計	22,656,600	22,687,600	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日  (注)	29,200	22,656,600	3,720	1,020,506	3,720	1,033,974

(注)　新株予約権の権利行使により増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	51,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,573,000

	225,730

―

単元未満株式

普通株式	3,400

―

―

発行済株式総数

	22,627,400

―

―

総株主の議決権

―

	225,730

―  ##### ② 【自己株式等】

		2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町 朝日250番地	51,000	―	51,000	0.22
計	―	51,000	―	51,000	0.22

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								26,390,355	22,669,970
		受取手形及び売掛金								6,692,484	5,377,042
		製品								597,470	646,600
		仕掛品								344,307	340,400
		原材料								375,321	494,183
		その他								1,097,967	1,194,131
		貸倒引当金								△75,315	△78,148
		流動資産合計								35,422,590	30,644,180
	固定資産
		有形固定資産
			土地							949,043	949,043
			その他（純額）							2,335,728	2,418,145
			有形固定資産合計							3,284,772	3,367,188
		無形固定資産
			のれん							1,036,778	1,017,610
			その他							915,925	897,185
			無形固定資産合計							1,952,703	1,914,796
		投資その他の資産
			繰延税金資産							580,774	511,393
			その他							395,784	420,578
			貸倒引当金							―	△5,701
			投資その他の資産合計							976,558	926,269
		固定資産合計								6,214,034	6,208,254
	資産合計									41,636,625	36,852,435

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,879,703	1,398,888
		短期借入金								4,180,000	3,730,000
		1年内返済予定の長期借入金								55,736	57,921
		未払費用								2,262,896	1,901,526
		未払金								2,394,454	269,212
		未払法人税等								391,521	492,105
		前受金								13,745	21,929
		前受収益								9,823,434	9,730,965
		賞与引当金								1,059,024	440,511
		製品保証引当金								1,736	1,725
		その他								86,084	121,827
		流動負債合計								22,148,336	18,166,612
	固定負債
		社債								299,978	299,978
		長期借入金								64,180	247,418
		繰延税金負債								93,467	91,982
		再評価に係る繰延税金負債								9,920	9,920
		役員退職慰労引当金								12,472	―
		退職給付に係る負債								53,194	51,880
		その他								349,525	346,593
		固定負債合計								882,739	1,047,773
	負債合計									23,031,076	19,214,386
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,016,786	1,020,506
		資本剰余金								7,695,012	7,740,522
		利益剰余金								3,906,799	3,010,899
		自己株式								△62,375	△62,434
		株主資本合計								12,556,223	11,709,493
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,057	11,237
		繰延ヘッジ損益								55,138	68,013
		土地再評価差額金								△434,203	△434,203
		為替換算調整勘定								385,869	345,207
		その他の包括利益累計額合計								7,862	△9,745
	新株予約権									1,764,992	1,866,129
	非支配株主持分									4,276,470	4,072,171
	純資産合計									18,605,548	17,638,049
負債純資産合計										41,636,625	36,852,435

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										6,374,604	5,520,622
売上原価										2,079,604	1,784,582
売上総利益										4,295,000	3,736,040
販売費及び一般管理費										5,365,686	4,766,757
営業損失										△1,070,686	△1,030,717
営業外収益
	受取利息及び配当金									91,610	111,498
	その他									4,572	1,437
	営業外収益合計									96,182	112,936
営業外費用
	支払利息									3,953	4,220
	為替差損									104,802	141,455
	その他									―	588
	営業外費用合計									108,756	146,263
経常損失										△1,083,260	△1,064,045
特別利益
	固定資産売却益									8,000	5
	新株予約権戻入益									1,732	13,885
	子会社清算益									―	15,660
	役員退職慰労引当金戻入額									―	12,796
	特別利益合計									9,732	42,346
特別損失
	固定資産除却損									554	672
	固定資産売却損									―	411
	特別損失合計									554	1,084
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,074,082	△1,022,782
法人税、住民税及び事業税										131,564	36,946
法人税等調整額										△104,464	64,060
法人税等合計										27,100	101,006
四半期純損失										△1,101,182	△1,123,788
非支配株主に帰属する四半期純損失										△2,915	△227,888
親会社株主に帰属する四半期純損失										△1,098,266	△895,900

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純損失										△1,101,182	△1,123,788
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△11,587	10,180
	繰延ヘッジ損益									82,136	18,097
	為替換算調整勘定									△35,841	△52,042
	その他の包括利益合計									34,708	△23,765
四半期包括利益										△1,066,474	△1,147,554
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,242,085	△913,046
	非支配株主に係る四半期包括利益									175,610	△234,507

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社SUNTACを連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間において、SUNCORP USA, Inc.は清算結了により連結の範囲から除外しております。 (追加情報)

（優先配当）

当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.は、優先株式を発行しており、当該株式の株主は年間13.75％の優先配当を受ける権利がありますが、将来発生することを想定している一定の事象等が生じた場合には当該権利が消滅する条項があります。

2020年６月30日時点の潜在的な累積未払優先配当金の額は1,366,917千円になっております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)
減価償却費	148,289	千円	148,025	千円
のれんの償却費	―	千円	12,260	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	451,687	20	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

当社の連結子会社であるイスラエル国Cellebrite DI Ltd.は、2019年６月17日にイスラエル国のベンチャーキャピタルであるIsrael Growth Partners Capitalの投資ビークルであるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIPを割当先とする第三者割当増資を実施しました。この結果、第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,826,141千円増加し、第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,919,465千円となっております。

また、米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。 当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2020年１月14日開催の取締役会において決議された、当社の連結子会社であるCellebrite DI LTD.におけるBlackBag Technologies Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直ししております。

１．配分額の見直しの内容

	のれん（暫定額）	2,098,817千円
	現金及び預金	26,243千円
	受取手形及び売掛金	△3,226千円
	繰延税金資産	△285,754千円
	その他の有形固定資産	11,957千円
	その他の無形固定資産	△865,524千円
	未払費用	△54,182千円
	未払法人税等	1,658千円
	繰延税金負債	106,821千円
	その他	△32千円
	のれん（確定額）	1,036,778千円

２．のれんの償却方法および償却期間

７年の均等償却 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	4,394,319	1,572,840	334,224	73,220	6,374,604	―	6,374,604
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	5,899	―	―	5,899	△5,899	―
計	4,394,319	1,578,740	334,224	73,220	6,380,504	△5,899	6,374,604
セグメント利益又は損失(△)	△825,898	183,713	△149,235	△32,686	△824,107	△246,578	△1,070,686

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービスであります。

２ セグメント利益の調整額△246,578千円には、セグメント間取引消去2,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	4,245,445	882,740	339,837	52,599	5,520,622	―	5,520,622
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	2,605	―	―	2,605	△2,605	―
計	4,245,445	885,345	339,837	52,559	5,523,227	△2,605	5,520,622
セグメント利益又は損失(△)	△723,271	△34,769	△28,564	6,915	△779,689	△251,027	△1,030,717

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービスであります。

２ セグメント利益の調整額△251,027千円には、セグメント間取引消去1,005千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2020年２月29日に行われたBlackBag社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。これにより、モバイルデータソリューション事業におけるのれんの金額が減少しております。

詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失	△48円63銭	△39円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	△1,098,266	△895,900
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円)	△1,098,266	△895,900
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,585	22,597

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失

であるため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

（資本業務提携契約の締結）

当社は2020年７月１日開催の取締役会において、当社子会社であるSUNTACとJALCO HDの資本業務提携契約を決定し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。

１．契約の目的

資本業務提携を行うSUNTACは、当社ホールシステム事業部門が経営人材の育成を目的とし、当社より2020年５月１日に簡易新設分割により設立いたしました。SUNTACは、パチンコホール向けにホールコンピュータを含めた周辺設備の開発・製造・販売の事業活動を展開しております。

提携先のJALCO HDは、子会社の株式会社ジャルコと株式会社ジャルコアミューズメントサービスにおいて、パチンコホールを運営する事業会社に対して、融資と不動産のオフバランスを中心としてM&Aを絡めた総合的な金融コンサルティングサービスを展開しております。

当社はSUNTACのホールシステム事業の更なる成長のためには、JALCO HDの金融サービスを絡めた収益の拡大を図るべきとの判断のもと、JALCO HDに資本業務提携の提案を行いました。

パチンコ・パチスロ市場は、パチンコホール店舗数の減少が続き、厳しい事業環境にあります。このような環境の中、当社エンターテインメント関連事業の内、ホールシステム事業について、費用効率を最大化し高収益体質への変革を推進しております。加えて、並行して進めていた当事業の発展と今後の展開に関する他社との提携を慎重に検討を進め、グループ内にアミューズメント産業の顧客を持つJALCO HDとの業務提携により、両社の顧客への販路拡大や、より魅力的な提案ができると判断し、本資本業務提携をするに至りました。

２．契約の内容

（１）業務提携の内容

①SUNTACの顧客に対してJALCO HDが与信を付加して台の周辺設備機器等を販売すること。

②SUNTACの広い現場窓口（1,230店舗）からニーズを拾い上げて（ボトムアップ営業）、JALCO HDの貸

金・不動産・M&Aというツールを背景に経営層に総合的な提案を行うこと（トップダウン営業）。

（２）資本提携の内容

当社は、JALCO HDに当社が所有するSUNTACの株式の36％に当たる3,600株を譲渡いたします。

３．契約の概要

（１）提携する子会社の概要

名称	株式会社SUNTAC
所在地	愛知県江南市古知野町朝日250番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中原　大輔
事業内容	ホールシステム事業
資本金	50百万円
設立年月日	2020年５月１日

（２）提携の相手先の概要

名称	JALCOホールディングス株式会社
所在地	東京都中央区日本橋二丁目16番11号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　田辺　順一
事業内容	貸金事業、不動産賃貸事業
資本金	4,361百万円（2020年３月末日現在）
設立年月日	2011年10月３日

（株主による新株発行差止等仮処分申立て）

当社が2019年12月20日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行について、以下のとおり、当社の株主から当該新株予約権の権利行使による新株発行の差止め等請求に係る仮処分の申立て（以下、「本申立て」という。）がなされることとなりました。

１．差止め請求に至った経緯

当社が2019年12月20日付「第三者割当により発行される第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債についての新株予約権の行使による新株式の発行に対し、下記当社株主が名古屋地方裁判所一宮支部に本申立てを行い、2020年７月20日に当該裁判所からの申立書を受領いたしました。

２．仮処分の申立てをした株主の概要

名称	OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.
所在地	ケイマン諸島,KY-1-1104,グランド・ケイマン,ウグランド・ハウス,私書箱309,メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド
事業内容	ディレクター　フィリップ・メイヤー
所有株式数（所有比率）	678,220株(所有比率：3.0%)(2020年３月末日現在)

３．本申立てがあった年月日

2020年７月10日

４．本申立ての内容

（１）本申立てがなされた裁判所

名古屋地方裁判所一宮支部

（２）本申立ての対象

①第８回新株予約権の行使による新株の発行

②第１回無担保転換社債型新株予約権の行使による新株の発行

（３）本申立ての理由

2019年12月20日開催の取締役会において決議された第三者割当による新株の発行につき、著しく不公正な方法による発行に該当するため。 

 0201010_honbun_0237146503303.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。