SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd

Quarterly Report • Mar 15, 2021

 第２四半期報告書_20210310112015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月15日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社さくらさくプラス
【英訳名】	SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西尾　義隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35611 70970 株式会社さくらさくプラス SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-07-31 1 false false false E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35611-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35611-000 2021-03-15 E35611-000 2021-01-31 E35611-000 2020-08-01 2021-01-31 E35611-000 2020-07-31 E35611-000 2019-08-01 2020-07-31 E35611-000 2020-11-01 2021-01-31 E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35611-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210310112015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期 第２四半期連結 累計期間	第３期
会計期間		自2020年８月１日 至2021年１月31日	自2019年８月１日 至2020年７月31日
売上高	（千円）	4,382,981	7,629,668
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△134,416	1,494,961
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△161,266	933,804
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△161,303	933,804
純資産額	（千円）	3,090,365	2,283,619
総資産額	（千円）	10,818,349	8,055,712
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△40.32	247.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△551,567	1,815,523
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△877,936	△1,728,573
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,768,659	△171,031
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,130,140	790,984

回次		第４期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△29.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、第３期第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20210310112015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞期から、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。2021年１月８日より一部地域を対象とした緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあります。感染症の拡大による社会経済活動への影響は業種によって大きく異なり、回復のペースもばらつきがみられ、内外経済のリスク及び金融資本市場の変動等には引き続き留意する必要があります。

このような環境下、政府は2020年12月21日付で「新子育て安心プラン」を打ち出しました。同プランにおいては、待機児童の解消に向け2021年度から2024年度までの４年間で14万人分の保育の受け皿を整備する方針としており、同方針を背景に共働き世帯や女性の就業率は増加していくことが見込まれます。

また、社会保障の支え手を増やし、子育てをしやすい環境をつくる保育の社会的な役割・重要性は中長期的にもますます高まることが予想されます。

株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループにおいては、政府の方針を背景に当面は続くと見込まれる高い水準の保育需要を満たすべく、ニーズの旺盛な東京都を中心として認可保育所の新規開設を積極的に進めてまいります。

当第２四半期連結累計期間において、2021年１月１日、以下の１施設の東京都認可保育所を新たに開設し、また、第３四半期連結会計期間には、2021年４月１日、以下の12施設、第４四半期連結会計期間には、2021年７月１日、以下の１施設の東京都認可保育所開設が予定されています。

（2021年１月開園）

さくらさくみらい下目黒（目黒区）

（2021年４月開園予定）

さくらさくみらい弥生町（中野区）

さくらさくみらい東品川（品川区）

さくらさくみらい旭町　（練馬区）

さくらさくみらい西六郷（大田区）

さくらさくみらい三好　（江東区）

さくらさくみらい下赤塚（板橋区）

さくらさくみらい成増　（板橋区）

さくらさくみらい西永福（杉並区）

さくらさくみらい東仲通り（中央区）

さくらさくみらい築地　（中央区）

さくらさくみらい蔵前　（台東区）

さくらさくみらい下谷　（台東区）

（2021年７月開園予定）

さくらさくみらい西日暮里（荒川区）

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,382,981千円、営業利益11,972千円、経常損失134,416千円、親会社株主に帰属する四半期純損失161,266千円となりました。

なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,543,401千円となり、前連結会計年度末と比べて1,932,391千円増加しました（前連結会計年度末比119.9％増）。これは主に、長期借入金の借入れや公募増資により現金及び預金が1,339,155千円増加したことによるものです。固定資産は、7,274,947千円となり、前連結会計年度末と比べて830,245千円増加しました（前連結会計年度末比12.9％増）。これは主に、建設仮勘定を主な内容とする、有形固定資産のうちその他（純額）が533,543千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は10,818,349千円となり、前連結会計年度末と比べて2,762,636千円増加しました（前連結会計年度末比34.3％増）。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、2,740,288千円となり、前連結会計年度末と比べて389,480千円増加しました（前連結会計年度末比16.6％増）。これは主に、短期借入金が165,552千円増加したことや１年内返済予定の長期借入金が111,903千円増加したことによるものです。固定負債は、4,987,695千円となり、前連結会計年度末と比べて1,566,409千円増加しました（前連結会計年度末比45.8％増）。これは主に、施設の新規開設のための長期借入金が1,553,771千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は7,727,983千円となり、前連結会計年度末と比べて1,955,890千円増加しました（前連結会計年度末比33.9％増）。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,090,365千円となり、前連結会計年度末と比べて806,746千円増加しました（前連結会計年度末比35.3％増）。これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施に伴い資本金が484,024千円、資本剰余金が484,024千円それぞれ増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,130,140千円となり、前連結会計年度末に比べて1,339,155千円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は551,567千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失134,762千円、未収入金の増加額352,072千円による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は877,936千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出839,286千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2,768,659千円となりました。これは主に長期借入れによる収入1,900,000千円、株式の発行による収入957,161千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20210310112015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,231,600	4,261,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	4,231,600	4,261,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月30日（注）１	101,600	4,231,600	108,894	534,024	108,894	484,024

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格                2,143.60円

資本組入額              1,071.80円

割当先    ＳＭＢＣ日興証券株式会社

２．2021年２月１日から２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,950千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社だいぎ	東京都品川区小山七丁目５番９号	669	15.81
株式会社ＴＫＳ	東京都品川区小山七丁目５番９号	669	15.81
西尾　義隆	東京都品川区	455	10.75
中山　隆志	東京都江東区	455	10.75
田中　順也	大阪府豊中市	189	4.47
株式会社クリエイトバリュー	東京都品川区小山七丁目５番９号	162	3.83
森田　周平	東京都世田谷区	123	2.91
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	76	1.80
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	76	1.80
村田　良	東京都港区	75	1.79
計	－	2,949	69.71

（注）１．株式会社だいぎは、当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。

２．株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。

３．株式会社クリエイトバリューは、当社専務取締役森田周平の資産管理会社であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,231,000	42,310	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		4,231,600	－	－
総株主の議決権		－	42,310	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210310112015

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	799,385	2,138,541
未収入金	610,093	1,117,231
その他	201,531	287,629
流動資産合計	1,611,010	3,543,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,435,110	5,695,397
その他（純額）	493,897	1,027,441
有形固定資産合計	5,929,008	6,722,838
無形固定資産	22,950	31,288
投資その他の資産	492,742	520,819
固定資産合計	6,444,701	7,274,947
資産合計	8,055,712	10,818,349
負債の部
流動負債
短期借入金	868,400	1,033,952
1年内返済予定の長期借入金	574,747	686,650
賞与引当金	164,707	184,112
その他	742,952	835,573
流動負債合計	2,350,807	2,740,288
固定負債
長期借入金	1,522,317	3,076,088
繰延税金負債	1,751,836	1,751,795
その他	147,131	159,810
固定負債合計	3,421,285	4,987,695
負債合計	5,772,092	7,727,983
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	534,024
資本剰余金	235,504	719,528
利益剰余金	1,998,115	1,836,849
株主資本合計	2,283,619	3,090,403
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△37
その他の包括利益累計額合計	－	△37
新株予約権	0	0
純資産合計	2,283,619	3,090,365
負債純資産合計	8,055,712	10,818,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	4,382,981
売上原価	3,831,839
売上総利益	551,142
販売費及び一般管理費	※ 539,169
営業利益	11,972
営業外収益
補助金収入	155,065
その他	4,226
営業外収益合計	159,291
営業外費用
開業準備費	237,161
その他	68,518
営業外費用合計	305,679
経常損失（△）	△134,416
特別損失
固定資産除却損	346
特別損失合計	346
税金等調整前四半期純損失（△）	△134,762
法人税等	26,503
四半期純損失（△）	△161,266
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△161,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純損失（△）	△161,266
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△37
その他の包括利益合計	△37
四半期包括利益	△161,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△161,303

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△134,762
減価償却費	181,126
固定資産除却損	346
受取利息及び受取配当金	△7
補助金収入	△155,065
支払利息	19,187
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,405
未収入金の増減額（△は増加）	△352,072
その他	△42,862
小計	△464,706
利息及び配当金の受取額	7
利息の支払額	△18,868
法人税等の支払額	△68,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△551,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△839,286
無形固定資産の取得による支出	△12,138
その他	△26,511
投資活動によるキャッシュ・フロー	△877,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	165,552
長期借入れによる収入	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△234,325
株式の発行による収入	957,161
その他	△19,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,768,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,339,155
現金及び現金同等物の期首残高	790,984
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,130,140

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
給料及び手当	160,878千円
賞与引当金繰入額	17,418千円
退職給付費用	2,018千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
---	---
現金及び預金勘定	2,138,541千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,401千円
現金及び現金同等物	2,130,140千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年10月27日を払込期日とする公募増資による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ375,130千円増加しております。さらに、2020年11月30日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,894千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が534,024千円、資本剰余金が719,528千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、保育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△161,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△161,266
普通株式の期中平均株式数（株）	3,999,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210310112015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。