IKK Holdings Inc.

Quarterly Report • Mar 15, 2021

 第１四半期報告書_20210311102741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年３月15日
【四半期会計期間】	第26期 第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイ株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　村田　裕紀
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　田中　慶彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイ株式会社 IKK Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E24550-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24550-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24550-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24550-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24550-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E24550-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24550-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24550-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24550-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2021-03-15 E24550-000 2021-01-31 E24550-000 2020-11-01 2021-01-31 E24550-000 2020-01-31 E24550-000 2020-10-31 E24550-000 2019-11-01 2020-10-31 E24550-000 2019-11-01 2020-01-31 xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210311102741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2019年11月１日 至　2020年10月31日
売上高	（千円）	4,246,515	1,900,668	8,746,260
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	14,013	△448,007	△3,524,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,058	△455,302	△4,235,530
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,116	△458,889	△4,260,633
純資産額	（千円）	12,529,097	7,486,403	7,923,345
総資産額	（千円）	19,958,048	17,003,418	17,898,356
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△0.04	△15.57	△143.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	43.8	44.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210311102741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告提出日（2021年３月15日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

(3)その他

①　感染症による影響について

当社婚礼施設には新郎新婦さまのご親族やご友人等の多くのお客さまが来館されるため、新型コロナウイルス等の感染症の拡大懸念が生じた場合は挙式・披露宴の延期や中止が発生する場合があります。

従来より、インフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施しておりましたが、そちらに加え、新型コロナウイルスの感染防止対策として、30分に１度のアルコール消毒及び換気措置を徹底する他、ソーシャルディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。

また、当社グループにおいて「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、グループ全体での安全対策や資金繰り、投資計画の見通し等、日々変化していく状況を踏まえて適宜対応しております。

なお、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は緊急事態宣言発令から2020年５月末まで全店で臨時休業を行い、お客さまと従業員の安全を第一に考え、同年８月末までは延期を推奨しておりました。その後、2021年１月に一部地域において２度目の「緊急事態宣言」が発出されたことにより、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部地域において２度目の「緊急事態宣言」が発出されております。一方で、感染拡大防止と経済活動の両立を図る動きがみられるようになりましたが、世界規模では感染が拡大しており、国内でも感染再拡大による警戒感から依然として先行きは不透明な状況が続いております。

ウェディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大を防ぐため、密集・密接・密閉の「３密」を避け、外出を自粛する等の消費者意識の広がりにより、挙式・披露宴の延期や集客イベントの開催中止等、大変厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を施した上で挙式・披露宴を実施いたしましたが、施行組数及び施行単価が減少し、減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,900百万円（前年同四半期比55.2％減）、営業損失は909百万円（前年同四半期は７百万円の営業利益）、経常損失は448百万円（同14百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は455百万円（同１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、売上高は1,746百万円（前年同四半期比57.6％減）、営業損失は919百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。

②　介護事業

売上高は138百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は11百万円（同33.8％増）となりました。

③　食品事業

前連結会計年度（2020年10月）に食品事業を展開する子会社を設立し、売上高は18百万円、営業損失は２百万円となりました。

（2）財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ894百万円減少し17,003百万円となりました。これは主に、現金及び預金が360百万円、流動資産その他が240百万円、有形固定資産が232百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し9,517百万円となりました。これは主に、長期借入金が230百万円、流動負債その他が207百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し7,486百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失455百万円の計上による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント下降し43.8％となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）施行、仕入、受注及び販売の実績

①施行実績

当第１四半期連結累計期間における施行実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
施行数	前年同四半期比（％）
---	---	---
婚礼事業	525組	52.4

（注）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少しております。

②仕入実績

当第１四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
仕入高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
婚礼事業	327,476	34.5

（注）１．仕入高には、消費税等は含まれておりません。

２．挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、仕入実績が減少しております。

③受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---	---	---
受注数	前年同四半期比（％）	受注残高	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
婚礼事業	882組	58.9	5,955組	127.7

（注）１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、集客数が減少し受注数が減少しております。

２．挙式・披露宴の延期が発生したことから、受注残高は増加しております。

④販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
販売高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
婚礼事業	1,746,554	42.4

（注）１．販売高には、消費税等は含まれておりません。

２．挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、販売実績が減少しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年３月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,956,800	29,956,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,956,800	29,956,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2020年11月１日～ 2021年１月31日	－	29,956,800	－	351,655	－	355,311

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	81,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,871,700	298,717	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		29,956,800	－	－
総株主の議決権		－	298,717	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式653,900株（議決権6,539個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	81,900	－	81,900	0.27
計	－	81,900	－	81,900	0.27

（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式653,900株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,873,191	1,512,695
売掛金	144,519	129,886
商品	339,695	349,029
原材料及び貯蔵品	67,174	54,635
未収還付法人税等	873,897	872,394
その他	521,440	280,930
貸倒引当金	△2,701	△1,038
流動資産合計	3,817,216	3,198,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,081,468	8,905,946
土地	1,850,919	1,850,919
その他（純額）	585,837	529,283
有形固定資産合計	11,518,225	11,286,148
無形固定資産	138,298	147,774
投資その他の資産
差入保証金	1,746,822	1,709,466
その他	※１ 677,794	※１ 661,494
投資その他の資産合計	2,424,616	2,370,961
固定資産合計	14,081,140	13,804,884
資産合計	17,898,356	17,003,418
負債の部
流動負債
買掛金	221,248	165,858
短期借入金	※２ 2,000,000	※２ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,029,552	1,025,202
未払法人税等	952	251
賞与引当金	100,468	141,721
その他	1,786,665	1,579,155
流動負債合計	5,138,888	4,912,189
固定負債
長期借入金	3,198,097	2,971,791
退職給付に係る負債	38,382	37,735
ポイント引当金	16,600	16,759
資産除去債務	1,027,852	1,030,589
その他	555,191	547,950
固定負債合計	4,836,123	4,604,825
負債合計	9,975,011	9,517,014

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金	355,794	355,794
利益剰余金	7,641,563	7,186,260
自己株式	△433,629	△411,681
株主資本合計	7,915,385	7,482,029
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	21,479	20,437
為替換算調整勘定	△49,397	△49,397
その他の包括利益累計額合計	△27,917	△28,959
非支配株主持分	35,877	33,333
純資産合計	7,923,345	7,486,403
負債純資産合計	17,898,356	17,003,418

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	4,246,515	1,900,668
売上原価	1,947,415	928,948
売上総利益	2,299,100	971,720
販売費及び一般管理費	2,291,462	1,881,468
営業利益又は営業損失（△）	7,638	△909,748
営業外収益
受取利息	5,814	4,286
雇用調整助成金	－	443,869
その他	7,018	23,543
営業外収益合計	12,832	471,699
営業外費用
支払利息	4,549	7,310
その他	1,908	2,647
営業外費用合計	6,458	9,958
経常利益又は経常損失（△）	14,013	△448,007
特別損失
固定資産除却損	10,054	632
特別損失合計	10,054	632
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,958	△448,640
法人税、住民税及び事業税	9,085	2,109
法人税等調整額	△7,363	7,100
法人税等合計	1,721	9,210
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,236	△457,850
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,294	△2,547
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,058	△455,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,236	△457,850
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,120	△1,038
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益合計	△1,120	△1,038
四半期包括利益	1,116	△458,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,173	△456,345
非支配株主に係る四半期包括利益	3,290	△2,543

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大及び一部地域において２度目の「緊急事態宣言」の発出を踏まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を施した上で挙式・披露宴を実施しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始された状況も勘案し、本年度末に向けて業績も徐々に回復するものと仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。

（持株会社への移行、吸収分割契約の締結）

当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

１．持株会社体制への移行の目的

当社は、経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３５　一人ひとりがリーダーとして、数多くの分野から選択・挑戦し新たな世界企業を創る」の達成に向け、機動的な事業戦略の実行や、優秀な人財の採用と人財育成を目的として、持株会社体制への移行を決定しました。

今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。

２．持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨

（１）本吸収分割契約の日程

分割準備会社設立　　　　　　　　　2020年11月６日

本吸収分割契約承認取締役会　　　　2020年12月14日

本吸収分割契約締結　　　　　　　　2020年12月14日

本吸収分割契約承認定時株主総会　　2021年１月28日

本吸収分割効力発生日　　　　　　　2021年５月１日（予定）

（２）本吸収分割契約の方式

当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の婚礼事業（以下、「本事業」といいます。）に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。

（３）本吸収分割契約に係る割当の内容

本吸収分割契約に際して、分割準備会社は、普通株式2,000株を発行し、その全部を分割会社である、当社に割当て交付いたします。

（４）本吸収分割契約に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本吸収分割契約により増減する資本金

当社の資本金の増減はありません。

（６）分割準備会社が承継する権利義務

分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、その他の権利義務（ただし、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を、当社から承継します。

なお、分割準備会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（７）債務履行の見込み

本吸収分割契約後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は、現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．本件分割当事会社の概要

（１）分割会社

名称　　　　アイ・ケイ・ケイ株式会社

所在地　　　佐賀県伊万里市新天町722番地５

代表者　　　代表取締役社長　村田　裕紀

事業内容　　婚礼事業

決算期　　　10月末

資本金　　　　 351,655千円

純資産　　　 7,570,262千円

総資産　　　17,249,076千円

（２）承継会社

名称　　　　アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社

所在地　　　福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号

代表者　　　代表取締役社長　村田　裕紀

事業内容　　婚礼事業

決算期　　　10月末

資本金　　　 50,000千円

純資産　　　 99,413千円

総資産　　　 99,449千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
投資その他の資産	20,593千円	20,729千円

※２.　当座貸越契約

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。貸越契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
当座貸越限度額の総額	10,100,000千円	10,100,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,000,000
差引額	8,100,000	8,100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）
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減価償却費	260,463千円	275,821千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年１月28日 定時株主総会	普通株式	359,460	12.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業及び介護事業でありますが、介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円04銭	△15円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,058	△455,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,058	△455,302
普通株式の期中平均株式数（株）	29,762,140	29,238,669

（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間146,938株、当第１四半期連結累計期間636,167株）

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210311102741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。