ASAHI RUBBER INC.

Quarterly Report • Mar 15, 2021

 第３四半期報告書_20210315084259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月15日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社朝日ラバー
【英訳名】	ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　陽一郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　堀　信幸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　堀　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日ラバー　福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01115-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01115-000 2020-03-31 E01115-000 2019-04-01 2020-03-31 E01115-000 2021-03-15 E01115-000 2020-12-31 E01115-000 2020-10-01 2020-12-31 E01115-000 2020-04-01 2020-12-31 E01115-000 2019-12-31 E01115-000 2019-10-01 2019-12-31 E01115-000 2019-04-01 2019-12-31 E01115-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01115-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01115-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01115-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01115-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01115-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01115-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210315084259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	5,588,944	4,595,935	7,489,207
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	262,475	△97,682	346,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	163,724	28,877	126,751
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	150,215	△19,893	59,158
純資産額	（千円）	4,546,207	4,343,096	4,456,155
総資産額	（千円）	10,426,975	10,577,867	10,395,238
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.07	6.36	27.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	41.1	42.9

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.50	4.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210315084259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年４月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「求められる期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指しております。

当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。

光学事業では新たに光学設計受託ビジネスを始めました。設計段階からレンズ製品開発に携わることで、提案力と競争力の向上、そして素早くお客様のニーズに応えてまいります。次に機能事業・再生可能エネルギー分野では風力発電等技術研究開発など、脱炭素社会への貢献を目指して実用化に向けた実証実験を行い、信頼性確保に向けた研究開発を継続して進めております。そして研究成果として、医療・ライフサイエンス事業に応用が期待できる「シリコーンゴムの超親水性処理技術」を開発しました。これからもコア技術を高めて事業の成長を促してまいります。

また福島県白河市にある白河工場で、自動車産業の国際的な品質マネジメント規格であるIATF16949の認証を取得しました。白河工場では自動車内装照明用のASA COLOR LEDの生産をしており、製品や技術が自動車向けの厳しい品質マネジメントを実施していることを世界中のお客様に認識いただきながら、グローバルな新規顧客開拓と継続した品質改善を加速させていきます。

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、世界経済は不透明な状況が続いております。わが国においても引き続き警戒域で推移しており、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、当期方針に「もっと好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業が貢献する機会を増やす活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。なお当社の連結子会社である東莞朝日精密橡膠製品有限公司で発生した事象について、速やかに社内調査委員会を立上げ、原因の特定や連結財務諸表への影響額の評価を行い、第２四半期連結累計期間に修正を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は45億９千５百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前年同期を大きく下回ったことから、連結営業損失は１億６千万円（前年同四半期は営業利益２億４千２百万円）、連結経常損失は９千７百万円（前年同四半期は経常利益２億６千２百万円）、保有有価証券の売却益があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千８百万円（前年同四半期比82.4％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業では、第２四半期までは自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少しておりましたが、第３四半期は経済環境が好転し始めていることを受けて自動車向け製品全般の受注は回復傾向となりました。また卓球ラケット用ラバーにおいても活動の再開によって徐々に受注は回復し始めました。

この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は36億９千６百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。またセグメント損失は３千５百万円（前年同四半期はセグメント利益３億３千８百万円）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業では、第３四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関受診控えによる需給変化等による在庫調整影響を受けてプレフィルドシリンジガスケット製品の受注減少がありました。採血用・薬液混注用ゴム製品の受注は堅調に推移いたしました。

この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は８億９千９百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。セグメント利益は１億１千７百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億８千２百万円増加し、105億７千７百万円となりました。その主な要因は、売上債権の減少、投資有価証券の売却による減少があったものの、手元資金の確保のため現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べて２億９千５百万円増加し、62億３千４百万円となりました。その主な要因は、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べて１億１千３百万円減少し、43億４千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億７千３百万円となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億３千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,618,520	4,618,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,618,520	4,618,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	4,618	－	516,870	－	457,970

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,563,400	45,634	－
単元未満株式	普通株式	2,120	－	－
発行済株式総数		4,618,520	－	－
総株主の議決権		－	45,634	－

注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式29,000株（議決権の数290個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　朝日ラバー	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	53,000	－	53,000	1.15
計	－	53,000	－	53,000	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,259,800	3,277,090
受取手形及び売掛金	1,826,832	※ 1,547,582
電子記録債権	138,123	※ 126,726
商品及び製品	364,522	338,338
仕掛品	443,783	348,241
原材料及び貯蔵品	186,707	175,378
その他	87,245	102,573
貸倒引当金	△1,474	△1,229
流動資産合計	5,305,539	5,914,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,291,857	1,303,907
機械装置及び運搬具（純額）	1,619,107	1,440,713
土地	865,846	865,846
その他（純額）	176,996	166,128
有形固定資産合計	3,953,807	3,776,595
無形固定資産	99,730	89,503
投資その他の資産
その他	1,036,601	797,506
貸倒引当金	△440	△440
投資その他の資産合計	1,036,161	797,066
固定資産合計	5,089,698	4,663,166
資産合計	10,395,238	10,577,867
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	413,827	396,061
電子記録債務	895,718	632,699
短期借入金	8,202	315,482
1年内返済予定の長期借入金	1,011,242	1,154,791
未払法人税等	24,343	1,902
その他	593,200	425,280
流動負債合計	2,946,534	2,926,217
固定負債
長期借入金	2,006,272	2,289,732
役員株式給付引当金	14,533	4,386
退職給付に係る負債	898,211	945,860
その他	73,530	68,574
固定負債合計	2,992,547	3,308,553
負債合計	5,939,082	6,234,771

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	465,112	465,112
利益剰余金	3,421,851	3,359,420
自己株式	△52,944	△54,801
株主資本合計	4,350,889	4,286,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,910	49,310
為替換算調整勘定	19,356	7,185
その他の包括利益累計額合計	105,266	56,495
純資産合計	4,456,155	4,343,096
負債純資産合計	10,395,238	10,577,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,588,944	4,595,935
売上原価	4,287,755	3,775,443
売上総利益	1,301,189	820,491
販売費及び一般管理費	1,058,423	981,300
営業利益又は営業損失（△）	242,765	△160,809
営業外収益
受取利息	1,125	415
受取配当金	10,011	6,491
補助金収入	－	67,939
雑収入	19,479	7,885
営業外収益合計	30,616	82,732
営業外費用
支払利息	6,700	8,140
為替差損	－	7,683
雑支出	4,205	3,782
営業外費用合計	10,906	19,605
経常利益又は経常損失（△）	262,475	△97,682
特別利益
投資有価証券売却益	424	165,235
補助金収入	6,000	－
特別利益合計	6,424	165,235
特別損失
固定資産売却損	5,446	153
固定資産除却損	10,203	1,718
固定資産圧縮損	2,293	－
投資有価証券売却損	－	27
投資有価証券評価損	20,182	－
投資有価証券償還損	－	10,335
関係会社株式評価損	－	2,500
特別損失合計	38,126	14,735
税金等調整前四半期純利益	230,773	52,818
法人税等	67,048	23,940
四半期純利益	163,724	28,877
親会社株主に帰属する四半期純利益	163,724	28,877

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	163,724	28,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,154	△36,600
為替換算調整勘定	△44,663	△12,170
その他の包括利益合計	△13,509	△48,771
四半期包括利益	150,215	△19,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,215	△19,893

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っており、当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積りに重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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受取手形	－千円	5,861千円
電子記録債権	－千円	12,100千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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減価償却費	413,870千円	375,970千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	45,654	10	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	45,654	10	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金185千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。

２．2019年11月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金59千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	91,308	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注） 2020年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,675,758	913,185	5,588,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,675,758	913,185	5,588,944
セグメント利益	338,632	135,370	474,002

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
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報告セグメント計	474,002
全社費用（注）	△231,236
四半期連結損益計算書の営業利益	242,765

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,696,549	899,386	4,595,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,696,549	899,386	4,595,935
セグメント利益又は損失（△）	△35,308	117,494	82,185

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
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報告セグメント計	82,185
全社費用（注）	△242,994
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△160,809

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	36円07銭	6円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	163,724	28,877
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	163,724	28,877
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,538	4,542

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2020年１月に終了しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210315084259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。