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ArtGreen Co.,Ltd

Quarterly Report Mar 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月15日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E31918 34190 アートグリーン株式会社 ARTGREEN. CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E31918-000 2021-03-15 E31918-000 2019-11-01 2020-01-31 E31918-000 2019-11-01 2020-10-31 E31918-000 2020-11-01 2021-01-31 E31918-000 2020-01-31 E31918-000 2020-10-31 E31918-000 2021-01-31 E31918-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31918-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31918-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31918-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31918-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31918-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31918-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31918-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8023746503302.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第1四半期

連結累計期間 | 第30期

第1四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2019年11月1日

至 2020年1月31日 | 自 2020年11月1日

至 2021年1月31日 | 自 2019年11月1日

至 2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 470,452 | 465,700 | 1,853,127 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △503 | 3,232 | 31,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △1,952 | 1,489 | 1,648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,944 | 1,783 | 1,523 |
| 純資産額 | (千円) | 443,167 | 449,936 | 446,896 |
| 総資産額 | (千円) | 838,540 | 1,113,440 | 1,148,564 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.73 | 1.31 | 1.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 1.27 | 1.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.8 | 40.4 | 38.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第29期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、2020年11月からの第3波と呼ばれる感染者数の急激な増加で医療機関の逼迫が深刻化し、2021年1月からは大都市圏内を中心に政府による緊急事態宣言が再発出される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2020年11月から2021年1月までの、らん鉢取扱金額は1,209百万円(前年同期比0.1%減)、数量では353千鉢(前年同期比7.3%減)と、数量は前年同期比微減だったものの、取扱金額はほぼ同等の傾向で推移しております。

このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブライダルの再延期や各種イベント開催の見送り等で受注件数が減少いたしました。主力の法人贈答用胡蝶蘭は新規顧客開拓及び既存顧客への提案をオンライン対応に切り替えることで、これまで以上にスムーズに幅広く細かい対応が可能となった部分もあり、対面とオンラインのハイブリッド型の営業体制で取り組みました。2021年1月からの緊急事態宣言発出下においては、営業時間の短縮や人員を最小限にする等の自粛体制で営業を継続いたしましたが、ブライダル部門への影響が大きく、売上高は減少いたしました。

ナーセリー支援事業におきましては、引き続きオリジナル園芸資材の販売に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。

フューネラル事業におきましては、新規顧客開拓に注力したことから、売上高は堅調に推移いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費管理の強化や旅費交通費の減少等により減少いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は465,700千円(前年同期比1.0%減)、営業利益2,260千円(前年同期比64.2%増)、経常利益3,232千円(前年同期は経常損失503千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,489千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,952千円)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

(フラワービジネス支援事業)

フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、ブライダルの延期又は再延期、各種イベント開催の見送り等により受注件数が大幅に減少いたしました。

一方で、主力の法人贈答用胡蝶蘭は、既存顧客に対してオンライン対応を増やすことで、これまで同様のサービス提供を継続したことで、売上はほぼ前年同期比同等の傾向で推移いたしました。

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は280,585千円(前年同期比9.3%減)となりました。

(ナーセリー支援事業)

ナーセリー支援事業につきましては、引き続き当社オリジナル園芸資材の販売に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。また、愛知県豊橋市において、観葉植物等の自社生産を目的とした事業所「愛知農場」を2020年11月に新設し、2021年3月以降の出荷に向けての体制整備を順調に進めることができました。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は144,995千円(前年同期比11.9%増)となりました。

(フューネラル事業)

フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓の営業強化に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、葬儀単価が下落傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、葬儀参列者の減少や葬儀規模の縮小に拍車がかかり大きく影響を受けております。

今後は地方都市におきましても同様の傾向が顕著化していくものと考えられますので、引き続き変化していく葬儀業界全体の環境に柔軟に対応していくために、既存取引先や葬儀業界関係企業との情報共有に取り組んでおります。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は40,119千円(前年同期比27.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,113,440千円となり、前連結会計年度末と比べ35,123千円減少しました。

流動資産は966,186千円となり、前連結会計年度末と比べ49,156千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が30,430千円増加した一方で、現金及び預金が57,207千円、受取手形及び売掛金が30,187千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は147,253千円となり、前連結会計年度末と比べ14,033千円増加しました。その主な要因は、のれんが770千円減少した一方で、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が13,500千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は663,504千円となり、前連結会計年度末と比べ38,163千円減少しました。。

流動負債は299,448千円となり、前連結会計年度末と比べ4,576千円減少しました。その主な要因は、賞与引当金が5,456千円減少したことによるものであります。

固定負債は364,055千円となり、前連結事業年度末に比べ33,586千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が33,345千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は449,936千円となり、前連結会計年度末と比べ3,040千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,489千円を計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
3,200,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年3月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,136,000 1,136,000 名古屋証券取引所(セントレックス) 単元株式数は100株であります。
1,136,000 1,136,000

(注)提出日現在株式数には、2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年11月1日~

2021年1月31日
2,000 1,136,000 148 140,336 148 45,661

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
200
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,335
1,133,500
単元未満株式 普通株式
300
発行済株式総数 1,134,000
総株主の議決権 11,335
2020年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アートグリーン株式会社
東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル 200 200 0.02
200 200 0.02

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 623,780 566,573
受取手形及び売掛金 230,654 200,466
商品及び製品 38,075 35,152
仕掛品 112,163 142,593
原材料及び貯蔵品 153 153
その他 28,942 38,633
貸倒引当金 △18,425 △17,386
流動資産合計 1,015,343 966,186
固定資産
有形固定資産 16,644 16,145
無形固定資産
のれん 25,422 24,651
その他 9,098 22,226
無形固定資産合計 34,520 46,878
投資その他の資産
その他 90,373 92,549
貸倒引当金 △8,318 △8,318
投資その他の資産合計 82,054 84,230
固定資産合計 133,220 147,253
資産合計 1,148,564 1,113,440
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,715 60,737
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 122,152 122,904
未払法人税等 2,352 2,308
賞与引当金 11,753 6,297
株主優待引当金 3,090 3,090
その他 82,962 84,111
流動負債合計 304,025 299,448
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 373,751 340,406
その他 3,891 3,649
固定負債合計 397,642 364,055
負債合計 701,668 663,504
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 140,188 140,336
資本剰余金 92,173 92,321
利益剰余金 214,001 216,452
自己株式 △465 △465
株主資本合計 445,898 448,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 997 1,292
その他の包括利益累計額合計 997 1,292
純資産合計 446,896 449,936
負債純資産合計 1,148,564 1,113,440

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年1月31日)
売上高 470,452 465,700
売上原価 271,040 271,978
売上総利益 199,411 193,722
販売費及び一般管理費 198,034 191,461
営業利益 1,376 2,260
営業外収益
受取利息 23 24
受取配当金 51 5
持分法による投資利益 359
為替差益 809
その他 126 414
営業外収益合計 202 1,612
営業外費用
支払利息 315 619
持分法による投資損失 1,522
その他 243 21
営業外費用合計 2,082 640
経常利益又は経常損失(△) △503 3,232
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △503 3,232
法人税、住民税及び事業税 1,436 1,013
法人税等調整額 12 730
法人税等合計 1,448 1,743
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,952 1,489
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,952 1,489

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年1月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,952 1,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 294
その他の包括利益合計 7 294
四半期包括利益 △1,944 1,783
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,944 1,783
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

至 2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

至 2021年1月31日)
減価償却費 1,310千円 999千円
のれんの償却額 770千円 770千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

      1株当たり四半期純損失金額(△)
△1円73銭 1円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△1,952 1,489
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △1,952 1,489
普通株式の期中平均株式数(株) 1,128,254 1,134,975
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 38,917
(うち新株予約権(株)) (38,917)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_8023746503302.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8023746503302.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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