JM HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 16, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月16日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期(自　2020年11月１日　至　2021年１月31日)
【会社名】	株式会社ＪＭホールディングス
【英訳名】	JM HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　境　正博
【本店の所在の場所】	茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
【電話番号】	029-846-3539（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　杉山　洋子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目15番９号　ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】	03-6453-6810
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　杉山　洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32254 35390 株式会社ＪＭホールディングス JM HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E32254-000 2021-03-16 E32254-000 2019-08-01 2020-01-31 E32254-000 2019-08-01 2020-07-31 E32254-000 2020-08-01 2021-01-31 E32254-000 2020-01-31 E32254-000 2020-07-31 E32254-000 2021-01-31 E32254-000 2019-11-01 2020-01-31 E32254-000 2020-11-01 2021-01-31 E32254-000 2021-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32254-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row2Member E32254-000 2019-07-31 E32254-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32254-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2019年８月１日

至  2020年１月31日 | 自  2020年８月１日

至  2021年１月31日 | 自  2019年８月１日

至  2020年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 62,005 | 65,928 | 126,958 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,868 | 4,193 | 6,808 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,858 | 2,156 | 3,654 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,879 | 2,129 | 3,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,522 | 30,614 | 28,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,803 | 52,607 | 48,779 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 69.72 | 80.90 | 137.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 58.0 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,775 | 4,922 | 6,203 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,256 | △1,674 | △948 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △699 | △425 | △1,657 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 10,852 | 17,451 | 14,629 |

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年11月１日 至  2020年１月31日	自  2020年11月１日 至  2021年１月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	45.49	52.69

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（スーパーマーケット事業）

2020年12月１日付で、当社の連結子会社である㈱ジャパンミートを存続会社とし、同じく連結子会社であった㈱パワーマートを消滅会社とする吸収合併を行っております。

この結果、2021年１月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社６社により構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年８月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により景気が急速に悪化し、依然厳しい状況で推移しております。

食品小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低価格志向の一層の高まりなど消費環境は悪化しており、業種・業態の垣根を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、消費行動の制限を余儀なくされるなか、スーパーマーケット事業最大の繁忙期であります年末商戦が好調に推移したこと、家庭内調理需要の増加に伴うまとめ買いに適切に対応できたことで、スーパーマーケット事業の既存店売上高が伸長し、増益となりました。当社グループ独自の販売手法であります異常値販売による買上点数増加策や来店頻度減少に対応したジャンボパック等の販売強化策により、精肉などの生鮮食品を中心とした料理素材が顧客からの根強い支持を得ることができました。

これらにより、売上高は65,928百万円と前年同四半期に比べ3,923百万円（6.3％）の増収、営業利益は4,163百万円と前年同四半期に比べ1,353百万円（48.1％）の増益、経常利益は4,193百万円と前年同四半期に比べ1,324百万円（46.2％）の増益となりました。

一方で、前第２四半期連結累計期間に当社子会社の店舗退去に伴う受取補償金300百万円を特別利益に計上していたことの影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,156百万円と前年同四半期に比べ297百万円（16.0％）の増益となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、５つの店舗業態で構成されております。

(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」

「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「マルイ」などの大型商業施設内において13店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。

(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、

「食肉卸売センターMEAT Meet」

関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」10店舗、「パワーマート」４店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいりました。

(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」

東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを54店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営してまいりました。

店舗の状況としましては、2020年12月に「Hanamasa Plus+」要町店（東京都板橋区）を開店いたしました。また、2020年９月に「ジャパンミート生鮮館」大曲店（北海道北広島市）を閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は85店舗になりました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、最大の繁忙期であります年末商戦が好調に推移したこと、内食需要の高まりによるまとめ買いに適切に対応できたことで、既存店の売上高が伸長いたしました。これらにより、売上高は64,076百万円と前年同四半期に比べ4,228百万円（7.1％）の増収、セグメント利益(営業利益)は3,951百万円と前年同四半期と比べ853百万円（27.6％）の増益となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。

(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」

外食事業につきましては、「焼肉や漫遊亭」などを16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。

(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業

イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきましたら、イベントの開催について検討してまいります。

(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム

アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりイベント関連事業の活動を自粛したこと、外食事業では各自治体からの営業時間短縮等の要請に速やかに応じたことで、売上高は2,836百万円と前年同四半期と比べ325百万円（10.3％）の減収となりました。一方、前第２四半期連結累計期間に開催いたしました「肉フェス」において、台風や悪天候による開催日短縮の影響があったため、セグメント利益（営業利益）は218百万円と前年同四半期に比べ74百万円（51.6％）の増益となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ3,827百万円増加し、52,607百万円となりました。流動資産は3,285百万円、固定資産は542百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加2,606百万円、売掛金の増加334百万円、減価償却を含む有形固定資産の増加812百万円の一方でのれんの償却を含む無形固定資産の減少186百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度と比べ2,098百万円増加し、21,992百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加を含む流動負債の増加1,994百万円、長期借入金の増加を含む固定負債の増加104百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,729百万円増加し、30,614百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,756百万円によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、17,451百万円（前年同四半期10,852百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、4,922百万円（前年同四半期比177.3％の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益4,221百万円（前年同四半期比33.2％増）、売上の増加に伴う仕入債務の増加2,351百万円（前年同四半期比3,025百万円増）の一方で、法人税等の支払額1,934百万円（前年同四半期比66.5％増）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,674百万円（前年同四半期比33.3％の増加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,388百万円（前年同四半期比13.8％減）、定期預金の払戻による収入2,604百万円（前年同四半期比39.5％増）及び有形固定資産の取得による支出1,871百万円（前年同四半期比276.1％増）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、425百万円（前年同四半期比39.2％の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純増額700百万円、長期借入れによる収入400百万円の一方で、配当金の支払額399百万円（前年同四半期比50％増）及び長期借入金の返済による支出981百万円（前年同四半期比233.7％増）によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	85,000,000
計	85,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年３月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,679,500	26,679,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	26,679,500	26,679,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年１月31日	－	26,679,500	－	2,229	－	2,350

2021年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
境　　正博	茨城県つくば市	5,125	19.21
境　　弘治	茨城県小美玉市	3,211	12.04
境　　和弘	茨城県土浦市	2,695	10.10
藤原　ひろみ	茨城県行方市	1,066	4.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	971	3.64
ＪＭホールディングス従業員持株会	茨城県土浦市卸町二丁目３番30号	858	3.22
株式会社ジョイフル本田	茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号	800	3.00
境　　和美	茨城県小美玉市	739	2.77
藤原　克朗	茨城県行方市	536	2.01
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	439	1.65
計	―	16,442	61.63

(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	1,142	4.28

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	―	―
300
（相互保有株式）	―	―
20,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	266,525	単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社にお ける標準となる株式であります。
26,652,500
単元未満株式	普通株式	―	―
6,100
発行済株式総数	26,679,500	―	―
総株主の議決権	―	266,525	―

2021年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＪＭホールディングス	茨城県土浦市卸町二丁目３番30号	300	－	300	0.00
（相互保有株式） ㈱アクティブマーケティングシステム	東京都港区芝浦 三丁目15番９号	20,600	－	20,600	0.08
計	－	20,900	－	20,900	0.08

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

	新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
	常務取締役 管理本部長	取締役 経理部長	杉山　洋子	2020年11月24日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,688	21,295
		売掛金								2,051	2,385
		たな卸資産								※１ 4,707	※１ 4,259
		その他								1,984	2,776
		流動資産合計								27,431	30,717
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,833	7,796
			その他（純額）							5,056	5,906
			有形固定資産合計							12,889	13,702
		無形固定資産
			のれん							2,061	1,841
			その他							142	175
			無形固定資産合計							2,203	2,016
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							4,458	4,468
			その他							1,815	1,721
			貸倒引当金							△19	△19
			投資その他の資産合計							6,254	6,170
		固定資産合計								21,347	21,890
	資産合計									48,779	52,607

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,205	8,557
		短期借入金								2,446	3,146
		1年内返済予定の長期借入金								1,207	575
		未払法人税等								1,821	1,858
		賞与引当金								363	371
		その他								4,397	3,928
		流動負債合計								16,442	18,437
	固定負債
		長期借入金								1,495	1,547
		退職給付に係る負債								459	484
		資産除去債務								474	476
		その他								1,020	1,047
		固定負債合計								3,451	3,555
	負債合計									19,894	21,992
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,229	2,229
		資本剰余金								2,357	2,357
		利益剰余金								24,013	25,770
		自己株式								△17	△17
		株主資本合計								28,583	30,340
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								224	173
		退職給付に係る調整累計額								△8	△7
		その他の包括利益累計額合計								215	166
	非支配株主持分									86	108
	純資産合計									28,885	30,614
負債純資産合計										48,779	52,607

 0104020_honbun_9376147003302.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
売上高										62,005	65,928
売上原価										44,261	46,894
売上総利益										17,743	19,034
販売費及び一般管理費										※１ 14,933	※１ 14,870
営業利益										2,810	4,163
営業外収益
	受取ロイヤリティー									9	10
	受取手数料									6	6
	受取精算金									12	－
	その他									57	32
	営業外収益合計									86	49
営業外費用
	支払利息									15	18
	解約手数料									9	－
	その他									4	1
	営業外費用合計									28	20
経常利益										2,868	4,193
特別利益
	投資有価証券売却益									－	28
	受取補償金									300	－
	特別利益合計									300	28
税金等調整前四半期純利益										3,168	4,221
法人税、住民税及び事業税										1,314	1,970
法人税等調整額										△22	72
法人税等合計										1,292	2,043
四半期純利益										1,876	2,178
非支配株主に帰属する四半期純利益										17	21
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,858	2,156

 0104035_honbun_9376147003302.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
四半期純利益										1,876	2,178
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	△50
	退職給付に係る調整額									4	1
	その他の包括利益合計									3	△49
四半期包括利益										1,879	2,129
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,862	2,107
	非支配株主に係る四半期包括利益									17	21

 0104050_honbun_9376147003302.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,168	4,221
	減価償却費									666	655
	のれん償却額									240	219
	受取補償金									△300	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△242	△334
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△167	448
	仕入債務の増減額（△は減少）									△673	2,351
	預け金の増減額（△は増加）									77	△556
	その他									△126	△145
	小計									2,641	6,861
	利息及び配当金の受取額									5	6
	利息の支払額									△10	△11
	補償金の受取額									300	－
	法人税等の支払額									△1,161	△1,934
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,775	4,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,769	△2,388
	定期預金の払戻による収入									1,866	2,604
	投資有価証券の売却による収入									－	38
	有形固定資産の取得による支出									△497	△1,871
	敷金及び保証金の差入による支出									△25	△99
	敷金及び保証金の回収による収入									169	101
	その他									1	△58
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,256	△1,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	700
	長期借入れによる収入									－	400
	長期借入金の返済による支出									△293	△981
	リース債務の返済による支出									△138	△144
	配当金の支払額									△266	△399
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△699	△425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△179	2,822
現金及び現金同等物の期首残高										11,032	14,629
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 10,852	※1 17,451

 0104100_honbun_9376147003302.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
商品	4,538	百万円	4,092	百万円
貯蔵品	168	〃	166	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)
給料及び手当	5,395	百万円	5,631	百万円
賞与引当金繰入額	372	〃	371	〃
退職給付費用	41	〃	36	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)
現金及び預金	15,408	百万円	21,295	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,556	〃	△3,843	〃
現金及び現金同等物	10,852	百万円	17,451	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年８月１日　至  2020年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月21日 定時株主総会	普通株式	266	10	2019年７月31日	2019年10月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月12日 取締役会	普通株式	533	20	2020年１月31日	2020年４月10日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、持株会社体制移行による記念配当10円が含まれております。　当第２四半期連結累計期間(自  2020年８月１日　至  2021年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月19日 定時株主総会	普通株式	400	15	2020年７月31日	2020年10月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月15日 取締役会	普通株式	400	15	2021年１月31日	2021年４月９日	利益剰余金

 0104110_honbun_9376147003302.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2019年８月１日  至  2020年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
スーパー マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	59,499	2,506	62,005	－	62,005
セグメント間の内部売上高   又は振替高	348	656	1,004	△1,004	－
計	59,847	3,162	63,010	△1,004	62,005
セグメント利益	3,097	144	3,242	△431	2,810

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△431百万円は、セグメント間取引消去額123百万円及び全社費用554百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
スーパー マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	63,761	2,167	65,928	－	65,928
セグメント間の内部売上高   又は振替高	314	669	984	△984	－
計	64,076	2,836	66,913	△984	65,928
セグメント利益	3,951	218	4,169	△6	4,163

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額480百万円及び全社費用486百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)
１株当たり四半期純利益	69円72銭	80円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,858	2,156
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,858	2,156
普通株式の期中平均株式数(株)	26,658,670	26,658,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、株式会社田園都市未来新田の株式を取得して連結子会社とすることについて決議し、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称、その事業の内容及び規模

被取得企業の名称　　　株式会社田園都市未来新田

事業の内容　　　　　　ショッピングセンターの運営管理業務

事業の規模　　　　　　資本金　675百万円

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社田園都市未来新田は、群馬県太田市にありますショッピングセンター「ニコモール」の運営管理業務を行っております。「ニコモール」には、当社子会社が運営しております「ジャパンミート生鮮館新田店」のほか、数多くのテナントが出店しており、地域の皆様に欠かせない生活のインフラとして、ご愛顧いただいております。

同社が当社グループ入りすることで、「ニコモール」の更なる発展に寄与できることや、地域経済の活性化に貢献できると判断し、株式取得（連結子会社化）することといたしました。

（3）企業結合日

2021年２月15日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  　   7.70％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　　　 89.49％

取得後の議決権比率               　　　   97.19％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

 0104120_honbun_9376147003302.htm

２ 【その他】

第43期（2020年８月１日から2021年７月31日まで）中間配当について、2021年３月15日開催の取締役会において、2021年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　400百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　  2021年４月９日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。