UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 16, 2021

 第３四半期報告書_20210316105330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月16日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　裕二
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営計画担当　鬼塚　崇裕
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営計画担当　鬼塚　崇裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2021-01-31 Q3 2021-04-30 2019-05-01 2020-01-31 2020-04-30 1 false false false E03314-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03314-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03314-000 2021-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03314-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E03314-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 E03314-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2021-03-16 E03314-000 2021-01-31 E03314-000 2020-01-31 E03314-000 2020-04-30 E03314-000 2019-05-01 2020-04-30 E03314-000 2020-11-01 2021-01-31 E03314-000 2019-11-01 2020-01-31 E03314-000 2020-05-01 2021-01-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210316105330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2019年 　５月１日 至2020年 　１月31日	自2020年 　５月１日 至2021年 　１月31日	自2019年 　５月１日 至2020年 　４月30日
売上高	（千円）	25,517,929	16,328,901	30,462,064
経常損失（△）	（千円）	△115,723	△1,946,288	△1,361,057
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,507,235	△1,607,635	△4,391,924
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,254,536	△2,008,324	△4,666,174
純資産額	（千円）	6,821,857	1,404,600	3,412,925
総資産額	（千円）	30,066,365	27,880,670	26,007,178
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△188.23	△200.77	△548.48
自己資本比率	（％）	20.5	4.1	11.0

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　11月１日 至2020年 　１月31日	自2020年 　11月１日 至2021年 　１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.96	△48.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、当第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。当該信託に残存する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり四半期純損失の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外販事業）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、2020年９月１日付で連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

 第３四半期報告書_20210316105330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響により、内外経済が大幅に悪化する中で推移いたしました。各種政策の効果等により一時的な持ち直しの動きがあったものの、2020年12月以降に感染再拡大の傾向が顕著となり、2021年１月に11都府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され、非常に厳しい状況が続いております。

外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請により厳しい経営環境となりました。政府の様々な施策により経済は一時的に回復基調がみられたものの、２度目の緊急事態宣言の発出により、厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により第１四半期連結会計期間は大幅な減収となりましたが、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売の強化やＧo Ｔoキャンペーンへの参画等により、第２四半期連結会計期間は一時的に回復基調となりました。感染の再拡大が顕著となった当第３四半期連結会計期間は、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、売上高は大きく落ち込みました。

費用面につきましては、店舗家賃の減免交渉や投資の抑制、各種経費の見直し、コストに対する意識強化等により削減に努め、損益分岐点の低減を進めております。また、従業員の雇用維持や生活資金確保を目的に休業補償を実施するとともに、雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策を活用しております。さらに、コロナ禍収束後も業績の回復が見込めない不採算店舗については、順次閉店を進めてまいりました。

また、配送の効率化のため、主に、物流センターから外食店舗への食材等の配送を週７日から週４日に切り換えるとともに、生産と物流プロジェクトを立ち上げ、セントラルキッチン間の横持ち輸送の削減や、小ロット製品の生産の見直し等を進めております。さらに、国内４ヶ所のセントラルキッチンの稼動率向上を目的に、各セントラルキッチンに外販担当者を配置し、営業活動を展開しております。

このような状況の中、株主の皆様のご意見を経営やメニュー・商品開発に活用することを目的に、2020年９月から東京・大阪・福岡の３ヶ所において「湯葉と豆腐の店 梅の花」とテイクアウト店「梅の花・古市庵」の株主様限定の公開試食会を実施いたしました。今後はさらに工場見学会を計画し、株主様と接する機会を増やし、株主様の生の声をお聞かせいただける貴重な場として活用し、企業価値向上に努めてまいります。

海外では、タイ国バンコクで和食レストラン等を運営する当社の関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が2020年５月に「和 梅の花」２号店を開店した効果等により、業績が大幅に改善いたしました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は12店舗退店、テイクアウト事業は２店舗出店及び９店舗退店し当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、300店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は163億28百万円（前年同期比64.0％）となり、営業損失は18億37百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常損失は19億46百万円（前年同期は経常損失１億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15億７百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（外食事業）

外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年４月８日から順次休業し、最終的には１店舗を除く全店休業といたしました。６月１日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努めながら全店舗の営業を再開し、政府の経済政策等により業績は一時的に回復基調にありましたが、年末からの新型コロナウイルスの感染再拡大、2021年１月の２度目の緊急事態宣言における飲食店への営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛等の要請に伴う忘年会及び新年会の激減が、業績に多大なインパクトを与えることとなりました。

各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知しております。加えて中食需要の拡大に対応するため、弁当を含めた持ち帰り商品の販売を強化してまいりました。

「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様へのＤＭや梅の花公式アプリによる店内メニューやお弁当の告知を行う等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、お弁当や惣菜の宅配（一部店舗）、持ち帰り商品の販売強化や、Ｇo Ｔoキャンペーンへの参画等、売上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復に水を差すこととなりました。そのような環境下において、おせちや正月用のオードブルの販売は伸長いたしました。

「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、おせちを含めた持ち帰り商品の販売促進強化、Ｇo Ｔoキャンペーンの活用等、売上確保に努めてまいりました。宅配や持ち帰り商品の売上は伸長いたしましたが、度重なる営業時間短縮や臨時休業により、厳しい状況が続いております。

「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、持ち帰りメニューの拡充やＧo Ｔoキャンペーンの対応、各地域振興券を積極的に取り扱う等、売上確保に努めましたが、度重なる営業時間短縮や臨時休業により、非常に厳しい状況が続いております。なお、居酒屋業態からの転換を視野に入れた新モデルとして、2020年11月に「天ぷらと寿司 sakura」を光が丘ＩＭＡ（東京都練馬区）に出店いたしました。

以上の結果、外食事業の売上高は90億88百万円（前年同期比57.9％）、セグメント損失12億53百万円（前年同期は、セグメント利益４億68百万円）となりました。

店舗数につきましては、梅の花は４店舗退店し72店舗、すし半は13店舗、さくら水産は８店舗退店し30店舗、その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は131店舗となりました。

（テイクアウト事業）

テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年４月８日より一部店舗を除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセール・イベントの一部中止等の徹底した感染症対策を行い、６月１日より全店舗の営業を再開いたしました。

６月は売上高に回復の強さが感じられましたが、７月の新型コロナウイルス感染者の急激な増加により回復に水を差すこととなりました。全般的には８月以降は緩やかな回復傾向にありましたが、年末にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響により来客数は再び減少に転じ、厳しい状況が続いております。そのような環境下において、在宅需要の高まりにより、通信販売やおせち販売は伸長いたしました。特におせちについては、年末年始の海外旅行や帰省の自粛により需要が増加し、梅の花及び古市庵の両テイクアウト店においては12月半ばに予約分が完売となりました。反面、正月三が日は百貨店各社が新型コロナウイルスの感染防止対策として福袋の販売方式をネット予約等に変更したことにより来客数が大幅に減少、厳しいスタートとなりました。しかしながら、三が日明けからは、コロナ禍前には届かないものの比較的堅調な売上を確保できました。

また、新型コロナウイルス感染者数の急激な増減に伴う消費者行動の目まぐるしい変化の中、商品の品目数と陳列量の適正化に向けた見直しを行うとともに、店舗製造の強化による品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のための労働時間管理に努めてまいりました。

新しい取り組みといたしましては、６月に醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の鮮やかな彩りに加え、環境を意識し商品を紙で包んだ「ハンディロール寿司」をメインとした新業態「ＫＯＩＣＨＩ－ＡＮ」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。10月には、様々な具材をのせ、華やかでお土産にも適した「のっけいなり」が特徴のいなり寿司専門店の新ブランド「いなりや しらよね」を東京都内の百貨店２店舗に催事出店いたしました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は63億76百万円（前年同期比74.0％）、セグメント利益１億82百万円（前年同期比60.9％）となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び百貨店の閉鎖による退店４店舗を含む７店舗の退店により114店舗、梅の花テイクアウト店は百貨店の閉鎖による退店１店舗を含む２店舗の退店により50店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は169店舗となりました。

（外販事業）

外販事業におきましては、各製造拠点の製造能力を最大限に活用できるよう担当者を増員し、より幅広い営業活動を展開いたしました。

外販部門につきましては、９月より栃木県佐野市の道の駅に古市庵の寿司の納品を開始する等、新規販売先の拡大に努め、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の大きい販売先からの受注が激減した中で、堅調に売上を伸ばしてまいりました。また、引き続き他社食品工場との共同開発や新製品の検討を進めております。

丸平商店につきましては、牡蠣フライ販売シーズンを迎え、製造原価の低減に向け労務管理を徹底しながら、製造に注力いたしました。並行して牡蠣以外の水産加工品の試作、及び他社とのコラボ商品の開発を進め、量販店やスーパーマーケット等へ提案する等、販路拡大に努めました。

なお、経営の効率化を図るため、ヤマグチ水産株式会社を株式会社丸平商店に2020年９月１日付で吸収合併いたしました。

以上の結果、外販事業の売上高は８億63百万円（前年同期比71.3％）、セグメント損失１億33百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ18億73百万円増加し、278億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億３百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ38億81百万円増加し、264億76百万円となりました。これは主に、借入金の総額が25億32百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ20億８百万円減少し、14億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が16億７百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕」をご参照ください。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210316105330

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,209,200	8,209,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,209,200	8,209,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日	―	8,209,200	―	5,082,945	―	2,959,933

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、2020年12月21日付けで、株式給付信託（J-ESOP)導入に伴い、当第３四半期会計期間末現在、自己株式201,703株のうち当社株式40,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有しております。 

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	201,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,004,200	80,042	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		8,209,200	－	－
総株主の議決権		－	80,042	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	201,700	－	201,700	2.46
計	―	201,700	－	201,700	2.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,054	4,756,742
売掛金	557,262	1,564,101
商品及び製品	842,023	495,956
原材料及び貯蔵品	311,044	317,806
その他	426,557	588,148
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	5,089,442	7,722,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,597,733	7,227,400
機械装置及び運搬具（純額）	548,692	459,015
土地	7,139,279	7,139,279
その他（純額）	488,015	527,639
有形固定資産合計	15,773,719	15,353,335
無形固定資産
その他	268,688	227,498
無形固定資産合計	268,688	227,498
投資その他の資産
投資有価証券	2,001,930	1,754,143
退職給付に係る資産	332,046	373,510
敷金及び保証金	2,358,685	2,213,566
その他	191,346	245,043
貸倒引当金	△8,682	△8,682
投資その他の資産合計	4,875,327	4,577,581
固定資産合計	20,917,735	20,158,414
資産合計	26,007,178	27,880,670

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	214,110	400,864
短期借入金	3,600,000	7,200,000
1年内返済予定の長期借入金	2,309,653	8,157,324
未払金	1,154,896	1,967,600
未払法人税等	53,843	39,622
資産除去債務	51,584	249,139
引当金	403,303	289,827
その他	449,347	765,611
流動負債合計	8,236,738	19,069,990
固定負債
長期借入金	12,739,673	5,824,826
資産除去債務	1,231,083	1,114,281
その他	386,757	466,971
固定負債合計	14,357,514	7,406,078
負債合計	22,594,252	26,476,069
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,501,294
利益剰余金	△6,915,458	△8,523,094
自己株式	△458,887	△403,087
株主資本合計	2,281,536	658,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	623,382	514,614
為替換算調整勘定	△31,802	△24,080
退職給付に係る調整累計額	△7,765	△1,941
その他の包括利益累計額合計	583,814	488,592
新株予約権	131	131
非支配株主持分	547,442	257,819
純資産合計	3,412,925	1,404,600
負債純資産合計	26,007,178	27,880,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	25,517,929	16,328,901
売上原価	8,681,305	5,751,707
売上総利益	16,836,623	10,577,194
販売費及び一般管理費	16,847,066	12,414,782
営業損失（△）	△10,442	△1,837,588
営業外収益
受取保険金	18,477	17,507
助成金収入	22,003	1,700
雑収入	25,811	30,341
営業外収益合計	66,292	49,549
営業外費用
支払利息	47,086	59,162
持分法による投資損失	11,034	36,285
株式関連費	49,519	27,958
雑損失	63,932	34,843
営業外費用合計	171,573	158,249
経常損失（△）	△115,723	△1,946,288
特別利益
助成金収入	－	1,171,557
その他	46,434	214,105
特別利益合計	46,434	1,385,663
特別損失
減損損失	447,172	290,704
臨時休業による損失	－	※１ 978,687
のれん償却額	218,851	－
過年度決算訂正関連費用	196,910	－
その他	32,667	92,546
特別損失合計	895,602	1,361,938
税金等調整前四半期純損失（△）	△964,890	△1,922,564
法人税、住民税及び事業税	26,962	37,519
法人税等調整額	551,793	△46,981
法人税等合計	578,755	△9,462
四半期純損失（△）	△1,543,646	△1,913,102
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,411	△305,466
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,507,235	△1,607,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純損失（△）	△1,543,646	△1,913,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	286,583	△108,768
退職給付に係る調整額	8,193	5,824
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,666	7,721
その他の包括利益合計	289,110	△95,222
四半期包括利益	△1,254,536	△2,008,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,218,125	△1,702,858
非支配株主に係る四半期包括利益	△36,411	△305,466

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（コロナウイルス関連）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一年程度続くと想定しておりました。しかしながら、昨年末から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、2021年１月に11都府県を対象とした２度目の緊急事態宣言が発出される等、依然、収束時期の見通しが不透明な状況が継続しております。

一方で新型コロナワクチンの接種開始が決定されましたが、その効果や経済に与える影響についても未知数であります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議により、当社の社員及び当社の子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1)取引の概要

当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、受益者といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

(2)信託に残存する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、当第３四半期連結会計期間の帳簿価額は35,200千円、株式数は40,000株であります。なお、前連結会計年度には該当がありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業等において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

２　売上高及び売上原価の季節的変動

連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2020年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
減価償却費	835,870千円	754,615千円
のれんの償却額	305,804	10,803

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

無配の為、記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

無配の為、記載すべき事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,687,045	8,618,432	1,212,451	25,517,929	－	25,517,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,911	23,840	38,191	64,943	△64,943	－
計	15,689,956	8,642,273	1,250,643	25,582,873	△64,943	25,517,929
セグメント利益又は損失（△）	468,416	299,524	△60,263	707,677	△718,120	△10,442

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△718,120千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間から、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,601,077千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」317,683千円、「テイクアウト事業」52,457千円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,031千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては635,526千円であります。

また「外販事業」において、のれんの一時償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては218,851千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,088,741	6,376,244	863,915	16,328,901	－	16,328,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,271	20,756	14,439	36,467	△36,467	－
計	9,090,013	6,397,001	878,354	16,365,369	△36,467	16,328,901
セグメント利益又は損失（△）	△1,253,440	182,464	△133,462	△1,204,439	△633,148	△1,837,588

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△633,148千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」280,537千円、「テイクアウト事業」10,167千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2020年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△188円23銭	△200円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,507,235	△1,607,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,507,235	△1,607,635
普通株式の期中平均株式数（株）	8,007,497	8,007,497

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本として自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては6,087株であります。   

（重要な後発事象）

（簡易新設分割による子会社の設立）

当社は2021年３月９日開催の取締役会において、2021年５月６日を効力発生日（予定）として、当社連結子会社の株式会社梅の花サービス西日本（以下「分割会社」という）の事業のうち、九州地区における飲食業事業（以下「対象事業」という）を会社分割（新設分割）し、それらの事業を新設会社へ承継することを決議いたしました。

１．会社分割の目的

分割会社はこれまで、外食事業として西日本エリアで「湯葉と豆腐の店　梅の花」を中心とした店舗運営を行ってまいりました。

今回、地域別（関西・九州）に会社分割を行うことにより、経営の効率化及び地域に応じた機動的な経営戦略の迅速化を図ることができるものと確信しております。

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

① 新設分割計画の取締役決議   　   2021年３月９日

② 新設分割計画の株主総会決議      2021年４月26日（予定）

③ 効力発生日                      2021年５月６日（予定）

（２）会社分割の方式

当社連結子会社である株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とし、対象事業を新設会社に承継させる新設分割であります。

（３）分割による株式の割当の内容

新設会社が本分割に際して発行する株式は200株であり、その全てを分割会社に割当交付いたします。なお、分割会社は、これと同時に分割会社に割り当てられた全株式を剰余金の配当として、分割会社の完全親会社である当社に割り当て交付いたします。

（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）分割により減少する資本金等

本会社分割による分割会社の資本金等の変動はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、分割会社が分割する対象事業に関する資産及び負債並びに契約上の地位等の権利義務を承継いたします。

（７）債務履行の見込み

本会社分割の効力発生後において、分割会社及び新設会社が本会社分割後に負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

３．新設分割当事会社の概要

	分割会社 （2021年３月９日現在）	新設会社 （2021年５月６日予定）
商号	株式会社梅の花サービス西日本	株式会社梅の花サービス九州
所在地	福岡県久留米市天神町146番地	福岡県久留米市天神町146番地
代表者	代表取締役　村山　芳勝 代表取締役　野田　安秀　※	代表取締役　野田　安秀
事業内容	飲食業	飲食業
資本金	10百万円	10百万円
設立年月日	2004年９月１日	2021年５月６日予定
決算期	４月末	４月末
大株主及び持株比率	当社100％	当社100％

※2021年４月26日（予定）に代表取締役 野田安秀は代表取締役を辞任する予定であります。

４．分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年４月期）

決算期	2020年４月30日
純資産	△1,112百万円
総資産	4,188百万円
売上高	8,807百万円
営業損失（△）	△167百万円

５.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210316105330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。