H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 16, 2021

 第１四半期報告書_20210316113300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月16日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員 グループ最高経営責任者　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	執行役員　本社経理本部長　片岡　由佳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	執行役員　本社経理本部長　片岡　由佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E04358-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04358-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04358-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E04358-000 2021-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04358-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2021-03-16 E04358-000 2021-01-31 E04358-000 2020-11-01 2021-01-31 E04358-000 2020-01-31 E04358-000 2019-11-01 2020-01-31 E04358-000 2020-10-31 E04358-000 2019-11-01 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210316113300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期連結

累計期間 | 第41期

第１四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2019年

　11月１日

至2020年

　１月31日 | 自2020年

　11月１日

至2021年

　１月31日 | 自2019年

　11月１日

至2020年

　10月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 199,618 | 38,860 | 430,284 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 4,288 | △11,798 | △31,283 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 2,177 | △7,981 | △25,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,155 | △8,043 | △33,573 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,306 | 92,575 | 98,421 |
| 総資産額 | （百万円） | 577,884 | 402,517 | 414,604 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 37.93 | △127.10 | △432.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.15 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.7 | 16.4 | 17.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第40期及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210316113300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク

今後の経営環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、業績への影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、これらの制限解除の時期に応じて、今後も観光産業の需要回復に大きく影響を及ぼすことが想定されます。

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間における経営環境は、各種政策の効果や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きが続いているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、厳しい状況となりました。

このような環境の中、当社グループは、コロナ禍に対応した体制の再編や働き方改革を推進するとともに、政府からの助成金を最大限活用しつつ、グループ全体でコスト削減の徹底に努めてまいりました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

当第１四半期連結会計期間における業績は以下のとおりです。

売上高は、前年同期と比較し1,607億円減少し、前年同期比19.5％の388億円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。

販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより115億円減少し、前年同期比64.1％の206億円となりました。損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益の減収が大きく116億円の営業損失（前年同期は営業利益37億円）となりました。

また、雇用調整助成金等による特別利益を43億円計上した一方で、臨時休業による損失７億円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は82億円（前年同期は税金等調整前四半期純利益45億円）となりました。法人税等が前年同期と比較し17億円減少したことに加え、非支配株主に帰属する四半期純損失２億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は79億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億円）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第１四半期連結会計期間における旅行市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国で入国制限や渡航制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、非常に厳しい状況となりました。日本人出国者数においては前年同期比2.4％の11万人、訪日外客数は前年同期比2.1％の16万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））当社の海外旅行事業につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取り扱いは大幅に落ち込みました。国内旅行事業につきましては、Go To トラベルキャンペーンにより一時は需要回復の傾向がみられたものの、12月末にはGo To トラベルキャンペーンが全国一時停止となり、再び緊急事態宣言が主要都市で発令されるなど、取り扱いは前期水準ほどとなりました。

このような状況下において、拠点の縮小を継続するなど、引き続き徹底したコスト削減に努めると共に、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーを展開するなど、コロナ禍に対応するビジネスモデルの構築に注力したものの、当第１四半期連結累計期間における売上高は184億５百万円（前年同期比10.5％）、営業損失は93億94百万円（前年同期は営業利益23億70百万円）となりました。

（テーマパーク事業）

当第１四半期連結会計期間におけるテーマパーク市場は、Go To トラベルキャンペーンの効果により、入場者数は増加傾向となりました。また、主要テーマパークであるハウステンボスでは宿泊客を中心に入場者数が増加したことに加え、感染症対策が評価されたことにより修学旅行での利用者は前年以上となりました。一方で、Go To トラベルキャンペーンの全国停止発表後は、入場者数は減少傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は62億25百万円（前年同期比96.8％）、営業利益は10億69百万円（同159.8％）となりました。

（ホテル事業）

当第１四半期連結会計期間におけるホテル市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国の出入国規制や移動制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、厳しい状況となりました。国内のホテルにおいてはGo To トラベルキャンペーンにより一時的に稼働率が回復したものの、海外のホテルにおいては引き続き、海外旅行が困難な状況が継続したことにより、宿泊者数は減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は17億44百万円（前年同期比45.8％）、営業損失は13億74百万円（前年同期は営業利益３億11百万円）、EBITDAベースでは６億１百万円の損失（前年同期は７億31百万円の利益）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、Go To トラベルキャンペーンの効果や外出自粛の緩和もあり、大型商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数は徐々に回復し、一部に持ち直しの動きがみられたものの、バス事業、飲食物販事業及び旅行事業等において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による影響を受ける結果となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億85百万円（前年同期比69.0％）、営業損失は４億97百万円（前年同期は営業利益３億16百万円）となりました。

（エネルギー事業）

当第１四半期連結会計期間における電力市場は、寒波により電力需要が増加したことに加え、液化天然ガスの不足等に起因し国内の発電量が減少したことにより、12月後半以降、電力卸価格の急激な高騰の影響を受けました。電力小売事業を担うＨＴＢエナジーでは、契約数が堅調に推移したものの発電事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き渡し及び工事に遅れが発生いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は76億38百万円（前年同期比121.4％）、営業損失は７億４百万円（前年同期は営業利益２億68百万円）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ120億87百万円減少し、4,025億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比34億58百万円減）、投資有価証券の減少（同30億86百万円減）、未収入金の減少（同25億13百万円減）、旅行前払金の減少（同24億76百万円減）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ62億41百万円減少し、3,099億41百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比71億82百万円減）がある一方で、営業未払金の増加（同18億19百万円増）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ58億45百万円減少し、925億75百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比79億81百万円減）がある一方で、非支配株主持分の増加（同19億34百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同２億35百万円増）によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年３月16日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	68,768,936	68,768,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）１．
計	68,768,936	68,768,936	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年11月１日～ 2021年１月31日	－	68,768,936	－	15,000	－	7,661

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,934,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,737,900	627,379	－
単元未満株式	普通株式	96,936	－	－
発行済株式総数		68,768,936	－	－
総株主の議決権	－		627,379	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目２－18	5,934,100	－	5,934,100	8.63
計	－	5,934,100	－	5,934,100	8.63

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、5,934,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.63％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式24,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当社は、2021年１月28日付で東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,234	91,775
受取手形及び売掛金	15,829	18,021
営業未収入金	345	341
有価証券	－	103
旅行前払金	7,253	4,777
前払費用	2,245	2,173
短期貸付金	346	3,281
関係会社短期貸付金	392	395
未収入金	11,938	9,425
その他	7,013	5,913
貸倒引当金	△1,376	△1,790
流動資産合計	139,223	134,419
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	66,045	69,797
工具、器具及び備品（純額）	10,706	10,657
土地	80,282	78,985
リース資産（純額）	13,204	12,869
建設仮勘定	24,274	23,423
その他（純額）	7,698	7,316
有形固定資産合計	202,211	203,051
無形固定資産
のれん	5,227	5,057
その他	16,595	16,341
無形固定資産合計	21,822	21,399
投資その他の資産
投資有価証券	10,594	7,507
関係会社株式	3,348	3,337
関係会社出資金	20	52
長期貸付金	3,300	50
関係会社長期貸付金	2,205	2,123
退職給付に係る資産	602	598
繰延税金資産	12,986	12,910
差入保証金	10,516	10,416
その他	9,249	8,138
貸倒引当金	△1,905	△1,911
投資その他の資産合計	50,919	43,225
固定資産合計	274,954	267,676
繰延資産	426	421
資産合計	414,604	402,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	9,029	10,848
短期借入金	26,659	26,891
1年内償還予定の社債	※ 10,000	※ 10,000
1年内返済予定の長期借入金	1,689	4,667
未払金	5,021	5,657
未払費用	4,172	4,051
未払法人税等	1,159	680
未払消費税等	686	613
旅行前受金	14,021	6,839
リース債務	2,462	2,264
賞与引当金	1,033	1,249
役員賞与引当金	22	42
その他	14,873	14,914
流動負債合計	90,833	88,721
固定負債
社債	※ 20,000	※ 20,000
転換社債型新株予約権付社債	※ 25,072	※ 25,068
長期借入金	※ 149,605	※ 147,022
繰延税金負債	5,038	4,634
退職給付に係る負債	7,981	7,917
役員退職慰労引当金	377	374
リース債務	13,070	12,685
その他	4,203	3,517
固定負債合計	225,349	221,219
負債合計	316,182	309,941
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	7,450	7,450
利益剰余金	72,222	64,241
自己株式	△15,204	△15,109
株主資本合計	79,468	71,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	597	459
繰延ヘッジ損益	7	6
為替換算調整勘定	△6,157	△5,922
退職給付に係る調整累計額	32	21
その他の包括利益累計額合計	△5,519	△5,434
新株予約権	178	198
非支配株主持分	24,294	26,228
純資産合計	98,421	92,575
負債純資産合計	414,604	402,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	199,618	38,860
売上原価	163,593	29,879
売上総利益	36,025	8,981
販売費及び一般管理費	32,233	20,659
営業利益又は営業損失（△）	3,791	△11,677
営業外収益
受取利息	387	224
持分法による投資利益	28	－
為替差益	260	－
その他	381	618
営業外収益合計	1,058	842
営業外費用
支払利息	230	249
持分法による投資損失	－	77
出資金運用損	172	－
為替差損	－	216
その他	157	419
営業外費用合計	560	963
経常利益又は経常損失（△）	4,288	△11,798
特別利益
固定資産売却益	－	297
投資有価証券売却益	512	638
助成金収入	－	※１ 3,411
特別利益合計	512	4,347
特別損失
減損損失	249	－
臨時休業による損失	－	※２ 791
特別損失合計	249	791
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,551	△8,242
法人税等	1,710	△47
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,841	△8,194
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	663	△212
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,177	△7,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,841	△8,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△221	△137
繰延ヘッジ損益	△2	△1
為替換算調整勘定	500	292
退職給付に係る調整額	45	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	15
その他の包括利益合計	314	151
四半期包括利益	3,155	△8,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,400	△7,895
非支配株主に係る四半期包括利益	755	△147

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第１四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は38,860百万円（前年同期比160,758百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。

当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2021年夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等のその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの業績は2022年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（１）シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
長期借入金	34,500	百万円	34,500	百万円

（２）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

財務制限条項の対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む）	30,000	百万円	30,000	百万円

（３）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

財務制限条項の対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
転換社債型新株予約権付社債	25,072	百万円	25,068	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※２．臨時休業による損失

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）

新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 　　至  2020年１月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年１月31日）
減価償却費	2,737	百万円	2,920	百万円
のれんの償却額	207		191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,900	33.00	2019年10月31日	2020年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

配当に関する事項

無配のため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	テーマ パーク事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	174,845	6,062	3,586	6,933	6,258	197,687	1,931	199,618	－	199,618
セグメント間の内部 売上高又は振替高	474	368	225	0	32	1,101	143	1,245	△1,245	－
計	175,320	6,430	3,811	6,934	6,291	198,788	2,075	200,864	△1,245	199,618
セグメント利益	2,370	668	311	316	268	3,935	378	4,313	△522	3,791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位 : 百万円）
	旅行事業	テーマ パーク事業	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益	2,370	668	311	316	268	378	4,313
減価償却費 及びのれん償却費	1,288	518	420	484	21	89	2,822
EBITDA（※）	3,658	1,187	731	801	289	467	7,136

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	テーマ パーク事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,386	5,784	1,683	4,784	7,611	38,251	609	38,860	－	38,860
セグメント間の内部 売上高又は振替高	18	441	60	0	27	547	153	700	△700	－
計	18,405	6,225	1,744	4,785	7,638	38,799	762	39,561	△700	38,860
セグメント利益 又は損失（△）	△9,394	1,069	△1,374	△497	△704	△10,901	△319	△11,221	△456	△11,677

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△456百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位 : 百万円）
	旅行事業	テーマ パーク事業	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	△9,394	1,069	△1,374	△497	△704	△319	△11,221
減価償却費 及びのれん償却費	1,101	516	772	461	28	98	2,978
EBITDA（※）	△8,292	1,585	△601	△36	△676	△221	△8,243

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	37円93銭	△127円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	2,177	△7,981
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,177	△7,981
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,407	62,795
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円15銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	－
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円））	（△3）	（－）
普通株式増加数（千株）	4,461	－
（うち転換社債（千株））	（4,461）	（－）

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第１四半期連結累計期間171千株、当第１四半期連結累計期間39千株） 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

2021年３月１日から2021年３月８日までの間に、新株予約権の一部について権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。

株式会社エイチ・アイ・エス第４回新株予約権

（１）行使新株予約権個数　　　　　　 　　　　　　　　　 　25,000個

（２）発行した株式の種類及び株式の数　　　　普通株式 　2,500,000株

（３）資本金増加額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,100百万円

（４）資本準備金増加額 　　　　　　　　　　　　　　　　2,100百万円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、2021年３月８日現在、発行済株式総数（普通株式）は71,268,936株となり、資本金は17,100百万円、資本準備金は9,761百万円となっております。

（持株会社体制への移行中止）

当社は、2019年12月12日付で効力発生日を2020年８月１日とした持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約を当社の100％子会社である株式会社新エイチ・アイ・エスと締結し、その後2020年６月25日付で効力発生日を2021年11月１日とした変更契約を締結いたしました。

この度、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予想しえなかった経営状況に直面しており、その状況下でいち早く業績を回復させるためには、現行の組織を維持することが当面必要であると判断し、持株会社体制への移行を中止することを2021年３月15日開催の取締役会にておいて決議し、同日付で吸収分割の中止に関する覚書を締結いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210316113300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。