MEIHO ENTERPRISE CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 17, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月17日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期(自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)
【会社名】	株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】	MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 矢吹 満
【本店の所在の場所】	東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】	03(5434)7653
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】	03(5434)7653
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04024 89270 株式会社明豊エンタープライズ MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E04024-000 2021-03-17 E04024-000 2019-08-01 2020-01-31 E04024-000 2019-08-01 2020-07-31 E04024-000 2020-08-01 2021-01-31 E04024-000 2020-01-31 E04024-000 2020-07-31 E04024-000 2021-01-31 E04024-000 2019-11-01 2020-01-31 E04024-000 2020-11-01 2021-01-31 E04024-000 2021-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04024-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E04024-000 2019-07-31 E04024-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMember E04024-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04024-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04024-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp040300-q2r_E04024-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04024-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04024-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04024-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04024-000 2020-08-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04024-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2019年８月１日

至  2020年１月31日 | 自  2020年８月１日

至  2021年１月31日 | 自  2019年８月１日

至  2020年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,796,302 | 3,131,640 | 9,907,392 |
| 経常利益 | (千円) | 281,364 | 177,458 | 444,693 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (千円) | 101,452 | 150,389 | 305,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,653 | 154,588 | 302,676 |
| 純資産額 | (千円) | 4,170,949 | 4,407,504 | 4,372,984 |
| 総資産額 | (千円) | 10,036,442 | 11,014,678 | 11,448,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 4.30 | 6.37 | 12.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 39.9 | 38.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,117,521 | 1,963 | 1,099,280 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,545 | 39,004 | △936 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,423,969 | △932,325 | △438,541 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,308,541 | 1,385,979 | 2,277,337 |

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年11月１日 至  2020年１月31日	自  2020年11月１日 至  2021年１月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	10.63	3.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、その他の関係会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）は、2020年９月２日付をもって、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

また、連結子会社であったマクロスデベロップメント合同会社は2020年11月20日付で清算結了したため、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、当社グループ事業への影響については、今後の状況を引続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見られたものの、再び都市部を中心に緊急事態宣言が発令される事態となったことから、先行き不透明な状況となりました。

当社グループが属する不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。

このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。

不動産分譲事業においては、緊急事態宣言の再発令などにより、当初計画において当第２四半期会計期間に予定していた販売案件が、第３四半期以降に繰り下げての販売となったことなどの影響により、当第２四半期連結会計期間におきまして、「ミハス千川Ⅱ」（東京都板橋区）、「ミハス中野富士見町」（東京都杉並区）２棟の引渡し、プレミアム賃貸マンション「エルファーロ松陰神社前」（東京都世田谷区）１棟の引渡しとなりました。

不動産賃貸事業においては、既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止しておりますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳアンケートを実施するなど、既存オーナー様との継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。

不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。

請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ４棟の設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、第２四半期までの販売予定案件が第３四半期以降に繰り下げての販売となった影響によって、31億31百万円（前年同四半期比46.0％減）、営業利益１億72百万円（前年同四半期比46.8％減）、経常利益１億77百万円（前年同四半期比36.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

[不動産分譲事業]

不動産分譲事業においては、アパート開発事業である『MIJAS（ミハス）』シリーズを２棟、プレミアム賃貸マンション『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ１棟の引渡しを行いました。その結果、売上高は19億56百万円（前年同四半期比57.7％減）、セグメント利益は83百万円（前年同四半期比68.0％減）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は10億48百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は１億79百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬により、売上高は０百万円、セグメント利益は０百万円となりました。なお、前年同四半期の不動産仲介事業における仲介報酬の発生はありません。

[請負事業]

請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は１億17百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比167.2％増）となりました。

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は13百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、４億33百万円減少し、110億14百万円となりました。

また、負債においては、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、66億７百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が２億１百万円増加したものの、物件売却等に伴う弁済によって短期借入金が９億95百万円減少したこと等によるものです。

純資産においては、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、44億７百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より1.8ポイント増加し、39.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期年度末に比べ８億91百万円減少し、13億85百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加により１億17百万円減少したものの税金等調整前四半期純利益により１億77百万円増加となり、１百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は11億17百万円の収入)となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金の払戻による収入により41百万円増加したこと等により、39百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は２百万円の支出）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、開発事業用地取得のための資金として長期借入金が11億14百万円増加したものの、物件売却等に伴い短期借入金が９億95百万円及び長期借入金が９億12百万円返済によって減少、また、配当金の支払により１億18百万円それぞれ減少し、９億32百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は14億23百万円の支出）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績　

当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。

[連結セグメント別業績]
セグメントの 名称		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
		金額(千円)	前年同四半期比増減率(%)
不動産分譲事業	共同事業物件	―	―
自社単独物件	1,956,260	△57.7
小計	1,956,260	△57.7
不動産賃貸事業		1,048,863	△0.5
不動産仲介事業		952	―
請負事業		111,600	9.9
そ の 他		13,963	△1.0
合 計		3,131,640	△46.0

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。　

2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありません。

(7)主要な設備

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	98,644,000
計	98,644,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年３月17日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,661,000	24,661,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	24,661,000	24,661,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年11月１日～ 2021年１月31日	―	24,661,000	―	100,000	―	―

		2021年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
矢吹　満	東京都目黒区	7,871	33.33
株式会社ハウスセゾン	京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目栄町364	3,417	14.47
DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C) （大和証券株式会社）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	1,209	5.12
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	1,044	4.42
木村　鉄三	愛知県名古屋市東区	928	3.93
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	413	1.75
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	329	1.40
PHILLIP SECURITIES CLIENTS (RETAIL) （フィリップ証券株式会社）	NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F,SGR （東京都中央区日本橋兜町４－２）	314	1.33
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	180	0.77
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	166	0.70
計	―	15,875	67.23

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,047,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	236,122	―
23,612,200
単元未満株式	普通株式	―	―
1,700
発行済株式総数	普通株式	―	―
24,661,000
総株主の議決権	―	236,122	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社明豊エンタープライズ	東京都目黒区目黒二丁目10番11号	1,047,100	―	1,047,100	4.25
計	―	1,047,100	―	1,047,100	4.25

(注)上記の株式数には、「単元未満株式株」60株は含めておりません。　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。  

第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人元和

第53期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

城南公認会計士共同事務所　公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,344,133	1,413,899
		売掛金								30,776	40,455
		販売用不動産								3,476,655	3,647,686
		仕掛販売用不動産								2,932,945	2,880,613
		短期貸付金								1,550,000	1,550,000
		その他								78,642	458,250
		貸倒引当金								△833	△1,342
		流動資産合計								10,412,321	9,989,562
	固定資産
		有形固定資産								608,911	602,822
		無形固定資産								639	285
		投資その他の資産
			投資有価証券							35,007	38,083
			長期貸付金							429,276	429,046
			長期未収入金							421,400	410,420
			繰延税金資産							146,357	136,842
			その他							240,844	243,036
			貸倒引当金							△846,400	△835,420
			投資その他の資産合計							426,485	422,008
		固定資産合計								1,036,035	1,025,116
	資産合計									11,448,357	11,014,678

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								127,076	184,386
		短期借入金								1,596,507	601,400
		1年内返済予定の長期借入金								1,569,968	1,660,821
		1年内償還予定の社債								36,000	36,000
		リース債務								1,713	1,736
		未払法人税等								18,021	15,801
		賞与引当金								45,805	20,567
		その他								685,790	1,023,582
		流動負債合計								4,080,883	3,544,295
	固定負債
		長期借入金								2,694,981	2,805,830
		社債								58,000	40,000
		リース債務								4,932	4,059
		その他								236,574	212,988
		固定負債合計								2,994,488	3,062,879
	負債合計									7,075,372	6,607,174
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								1,495,610	1,495,610
		利益剰余金								3,147,668	3,179,988
		自己株式								△380,474	△380,474
		株主資本合計								4,362,804	4,395,124
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,666	1,409
		その他の包括利益累計額合計								△1,666	1,409
	非支配株主持分									11,847	10,969
	純資産合計									4,372,984	4,407,504
負債純資産合計										11,448,357	11,014,678

 0104020_honbun_7082347003302.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
売上高										5,796,302	3,131,640
売上原価										※1 4,973,105	2,466,624
売上総利益										823,197	665,016
販売費及び一般管理費										※2 498,922	※2 492,358
営業利益										324,275	172,657
営業外収益
	受取利息									23,484	23,485
	違約金収入									8,701	328
	求償金受入									304	41,800
	保険金収入									10,229	-
	その他									1,773	19,084
	営業外収益合計									44,492	84,697
営業外費用
	支払利息									63,685	63,564
	支払手数料									23,012	13,983
	その他									705	2,347
	営業外費用合計									87,403	79,896
経常利益										281,364	177,458
特別損失
	課徴金									※3 24,000	-
	特別調査費用									※4 135,466	-
	特別損失合計									159,466	-
税金等調整前四半期純利益										121,898	177,458
法人税、住民税及び事業税										11,451	16,432
法人税等調整額										8,096	9,514
法人税等合計										19,548	25,946
四半期純利益										102,349	151,512
非支配株主に帰属する四半期純利益										897	1,122
親会社株主に帰属する四半期純利益										101,452	150,389

 0104035_honbun_7082347003302.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
四半期純利益										102,349	151,512
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,695	3,075
	その他の包括利益合計									△1,695	3,075
四半期包括利益										100,653	154,588
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									99,756	153,465
	非支配株主に係る四半期包括利益									897	1,122

 0104050_honbun_7082347003302.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									121,898	177,458
	減価償却費									6,237	6,443
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△372	△10,470
	受取利息及び受取配当金									△23,506	△23,507
	支払利息及び社債利息									63,921	63,730
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△14,299	△25,238
	売上債権の増減額（△は増加）									3,924	△9,678
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,093,826	△117,252
	仕入債務の増減額（△は減少）									△154,810	57,309
	前受金の増減額（△は減少）									△15,620	460,032
	預り金の増減額（△は減少）									41,603	△113,001
	その他									67,031	△403,787
	小計									1,189,833	62,039
	利息及び配当金の受取額									65	15,608
	利息の支払額									△62,064	△57,055
	法人税等の支払額									△30,814	△39,132
	法人税等の還付額									20,500	20,502
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,117,521	1,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
	その他預金等の預入による支出									△3,860	△2,330
	その他預金等の払戻による収入									1,200	41,206
	貸付金の回収による収入									225	227
	出資による支出									△110	△100
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,545	39,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,008,166	△995,107
	リース債務の返済による支出									△555	△850
	長期借入れによる収入									1,725,500	1,114,665
	長期借入金の返済による支出									△2,002,678	△912,963
	社債の償還による支出									△18,000	△18,000
	配当金の支払額									△118,069	△118,069
	非支配株主への配当金の支払額									△2,000	△2,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,423,969	△932,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△308,993	△891,357
現金及び現金同等物の期首残高										1,617,535	2,277,337
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,308,541	※ 1,385,979

 0104100_honbun_7082347003302.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント合同会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 （追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日  至  2021年１月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年１月31日)
	17,208千円	―千円

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
給与手当 賞与引当金繰入額	173,523 22,892	千円 千円	169,321 20,567	千円 千円

前第２四半期連結累計期間(自  2019年８月１日  至  2020年１月31日)

証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、2019年11月29日付にて金融庁から課徴金納付命令が発出されたことに伴い、課徴金24,000千円を特別損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年１月31日)

該当事項はありません。 ※４.特別調査費用

前第２四半期連結累計期間(自  2019年８月１日  至  2020年１月31日)

当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの

指摘を受け、調査の必要性があると判断したため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を特別調査費用として計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年１月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
現金及び預金	1,378,628千円	1,413,899千円
現金及び現金同等物に含めないその他預金等	△70,086千円	△27,920千円
現金及び現金同等物	1,308,541千円	1,385,979千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年８月１日  至  2020年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月29日 定時株主総会	普通株式	118,069	5.00	2019年７月31日	2019年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	118,069	5.00	2020年７月31日	2020年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_7082347003302.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年８月１日  至  2020年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 （注３）	合計	調整額　　(注１)	四半期連結 損益計算書 計上額　　(注２)
不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	不動産仲介 事業	請負事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,627,071	1,053,602	―	101,523	5,782,198	14,104	5,796,302	―	5,796,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	10,852	10,852	―	10,852	△10,852	―
計	4,627,071	1,053,602	―	112,375	5,793,050	14,104	5,807,155	△10,852	5,796,302
セグメント利益	259,530	152,751	―	385	412,667	13,580	426,247	△101,972	324,275

(注)１．セグメント利益の調整額△101,972千円は、セグメント間取引消去△6,201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,771千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 （注３）	合計	調整額　　(注１)	四半期連結 損益計算書 計上額　　(注２)
不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	不動産仲介 事業	請負事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	1,956,260	1,048,863	952	111,600	3,117,677	13,963	3,131,640	―	3,131,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	5,774	5,774	―	5,774	△5,774	―
計	1,956,260	1,048,863	952	117,374	3,123,451	13,963	3,137,414	△5,774	3,131,640
セグメント利益	83,141	179,901	881	1,029	264,954	13,521	278,475	△105,817	172,657

(注)１．セグメント利益の調整額△105,817千円は、セグメント間取引消去△3,910千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,907千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)
１株当たり四半期純利益	（円）	4.30	6.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	101,452	150,389
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	101,452	150,389
普通株式の期中平均株式数	（千株）	23,613	23,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7082347003302.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。