BALNIBARBI Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Mar 17, 2021

 第２四半期報告書_20210317125649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年３月17日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社バルニバービ
【英訳名】	BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　裕久
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場四丁目12番21号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】	０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　岡本　弘嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31815 34180 株式会社バルニバービ BALNIBARBI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31815-000 2020-08-01 2021-01-31 E31815-000 2021-03-17 E31815-000 2021-01-31 E31815-000 2020-01-31 E31815-000 2019-08-01 2020-01-31 E31815-000 2020-07-31 E31815-000 2019-08-01 2020-07-31 E31815-000 2019-07-31 E31815-000 2020-11-01 2021-01-31 E31815-000 2019-11-01 2020-01-31 E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31815-000 2021-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31815-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210317125649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自2019年８月１日 至2020年１月31日	自2020年８月１日 至2021年１月31日	自2019年８月１日 至2020年７月31日
売上高	（千円）	6,127,020	4,430,209	9,433,679
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	262,288	△277,629	△841,287
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	145,152	825,831	△920,152
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	145,946	826,364	△918,607
純資産額	（千円）	3,088,872	2,710,060	1,992,896
総資産額	（千円）	8,882,876	8,744,357	9,136,267
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	16.87	96.03	△106.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.39	93.54	－
自己資本比率	（％）	33.5	29.6	20.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	423,239	34,126	△449,655
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△437,680	2,098,780	△615,191
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,744	△1,224,048	1,216,561
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,577,358	2,685,352	1,776,356

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年11月１日 至2020年１月31日	自2020年11月１日 至2021年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.64	△28.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、2020年８月31日付で当社が保有する株式会社菊水の全株式を譲渡したことに伴い、株式会社菊水を連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20210317125649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は急激に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあったものの、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されたことなどにより、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮要請などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、運営体制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、2020年９月に中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的にＥＣサイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」をオープン、2020年12月に新型コロナウイルス感染症の拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する目的でシンジケートローン契約（組成金額：1,850,000千円）を締結し、顧客満足度の向上と収益性及び財政状態を安定させる取り組みを実施しております。

当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略において１店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において１店舗をオープン、２店舗をクローズ、大学・その他戦略において期間限定で１店舗をオープン、１店舗を売却、１店舗をクローズし、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は90店舗となっております。

①　財政状態

（資産）

現金及び預金の増加908,995千円、売掛金の減少119,900千円、販売用不動産の増加540,634千円、建物及び構築物の減少481,761千円、土地の減少654,299千円、建設仮勘定の減少217,117千円及び繰延税金資産の減少110,262千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ391,910千円減少し8,744,357千円となりました。

（負債）

買掛金の減少142,199千円、未払法人税等の増加345,872千円、未払消費税等の増加114,261千円、前受金の減少253,028千円、長期借入金の減少1,007,706千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ1,109,073千円減少し6,034,297千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、717,163千円増加し、2,710,060千円となりました。これは主に利益剰余金の増加782,767千円及び自己株式の取得79,876千円の減少等によるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,430,209千円（前年同四半期比27.7％減）、営業損失は411,856千円（前年同四半期は営業利益248,797千円）、経常損失は277,629千円（前年同四半期は経常利益262,288千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は825,831千円（前年同四半期比468.9％増）となりました。

出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。

(a)　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2020年９月には茨城県土浦市において、ＪＲ土浦駅直結の「プレイアトレ土浦」において「タルトスピーカー」をオープンしております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区８店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,461,495千円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

(b)　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2020年８月には東京都渋谷区の「ＭＩＹＡＳＨＩＴＡ　ＰＡＲＫ」において「ニューライト」をオープン、2020年11月には東京都渋谷区の「グッドモーニングカフェ＆グリル  キュウリ」をクローズ、2021年１月には東京都千代田区の「スキュー」をクローズしております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区22店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計37店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,966,039千円（前年同四半期比29.5％減）となりました。

(c)　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他地域１店舗の計11店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は681,596千円（前年同四半期比27.3％減）となりました。

(d)　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。2020年８月には京都市左京区の「南禅寺参道 菊水」を譲渡、2020年９月には“食卓に彩りを添える特別な一品”をコンセプトに、食材選びから調理工程までこだわったシェフの自慢の一皿をお届けする通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」をオープン、2020年12月には新潟県魚沼郡において期間限定店舗である「ぶなキッチン」をオープン、2021年１月には京都市東山区の「スロージェットコーヒー 高台寺」をクローズしております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区４店舗、その他地域３店舗の計８店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は229,138千円（前年同四半期比43.0％減）となりました。

(e)　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は91,939千円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ908,995千円増加し、2,685,352千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は34,126千円（前年同期は423,239千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,259,262千円、減価償却費279,096千円、固定資産売却益1,655,282千円、法人税等の還付額121,020千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は2,098,780千円（前年同期は437,680千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,266,538千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,224,048千円（前年同期は32,744千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,072,533千円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,112,000
計	29,112,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,717,080	8,717,080	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は、100株であります。
計	8,717,080	8,717,080	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日（注）	10,800	8,717,080	1,485	424,640	1,485	739,479

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＨＵＭＯ	京都市中京区竹屋町通油小路西入西竹屋町511番地グランエスパス御所南605	2,886,000	33.75
佐藤　裕久	京都市中京区	1,860,700	21.76
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,　LIMITED （LONDON BRANCH)/SMTTIL/　JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 (東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	196,100	2.29
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	188,000	2.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	162,400	1.90
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目13号１号）	154,500	1.81
中島　邦子	兵庫県西宮市	142,200	1.66
CITIBANK （SWITZERLAND) AG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	75,000	0.88
安藤　文豪	東京都世田谷区	71,300	0.83
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	67,200	0.79
計	－	5,803,400	67.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,548,100	85,481	－
単元未満株式	普通株式	2,280	－	－
発行済株式総数		8,717,080	－	－
総株主の議決権		－	85,481	－

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社バルニバービ	大阪市中央区南船場四丁目12番21号	166,700	－	166,700	1.91
計	－	166,700	－	166,700	1.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,776,356	2,685,352
売掛金	321,405	201,505
商品及び製品	143,589	128,328
原材料及び貯蔵品	25,092	27,366
販売用不動産	－	540,634
未収還付法人税等	98,451	－
その他	174,254	193,201
流動資産合計	2,539,149	3,776,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,607,350	2,125,589
機械装置及び運搬具（純額）	15,803	16,123
工具、器具及び備品（純額）	417,577	413,227
土地	1,494,675	840,376
リース資産（純額）	241,735	203,767
建設仮勘定	238,294	21,177
有形固定資産合計	5,015,437	3,620,261
無形固定資産
のれん	63,651	－
借地権	380,963	372,395
その他	18,227	14,941
無形固定資産合計	462,842	387,337
投資その他の資産
投資有価証券	2,550	2,550
差入保証金	621,096	600,347
繰延税金資産	419,002	308,740
その他	76,189	48,732
投資その他の資産合計	1,118,838	960,370
固定資産合計	6,597,118	4,967,969
資産合計	9,136,267	8,744,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	229,788	87,589
短期借入金	※ 800,000	※ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	601,062	568,236
リース債務	115,345	98,905
未払金	474,886	438,259
未払法人税等	4,479	350,351
未払消費税等	64,229	178,490
前受金	261,341	8,313
賞与引当金	2,960	2,960
その他	137,780	103,901
流動負債合計	2,691,875	2,637,008
固定負債
長期借入金	※ 3,909,736	2,902,030
リース債務	181,192	143,800
資産除去債務	286,399	287,586
繰延税金負債	552	459
その他	73,614	63,411
固定負債合計	4,451,495	3,397,288
負債合計	7,143,370	6,034,297
純資産の部
株主資本
資本金	422,770	424,640
資本剰余金	761,033	772,903
利益剰余金	784,378	1,567,145
自己株式	△92,644	△172,520
株主資本合計	1,875,537	2,592,169
非支配株主持分	117,358	117,891
純資産合計	1,992,896	2,710,060
負債純資産合計	9,136,267	8,744,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	6,127,020	4,430,209
売上原価	1,622,860	1,222,934
売上総利益	4,504,160	3,207,274
販売費及び一般管理費	※ 4,255,362	※ 3,619,131
営業利益又は営業損失（△）	248,797	△411,856
営業外収益
受取利息	23	165
受取保険金	3,231	2,788
消費税差額	23,140	11,496
助成金収入	－	149,999
違約金収入	2,375	5,359
その他	1,812	3,431
営業外収益合計	30,583	173,241
営業外費用
支払利息	8,514	9,349
シンジケートローン手数料	6,449	24,399
その他	2,128	5,265
営業外費用合計	17,092	39,014
経常利益又は経常損失（△）	262,288	△277,629
特別利益
固定資産売却益	－	1,655,282
保険解約益	－	4,076
特別利益合計	－	1,659,358
特別損失
固定資産除却損	152	0
店舗閉鎖損失	7,426	39,987
関係会社株式売却損	－	82,479
特別損失合計	7,579	122,466
税金等調整前四半期純利益	254,709	1,259,262
法人税、住民税及び事業税	128,898	322,729
法人税等調整額	△20,136	110,169
法人税等合計	108,762	432,898
四半期純利益	145,946	826,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	794	532
親会社株主に帰属する四半期純利益	145,152	825,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	145,946	826,364
四半期包括利益	145,946	826,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,152	825,831
非支配株主に係る四半期包括利益	794	532

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	254,709	1,259,262
減価償却費	335,847	279,096
店舗閉鎖損失	7,426	39,987
のれん償却額	4,389	731
支払利息	8,514	9,349
関係会社株式売却損益（△は益）	－	82,479
固定資産売却益	－	△1,655,282
売上債権の増減額（△は増加）	△19,187	106,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,943	9,937
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△150,554
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,930	△137,133
未払金の増減額（△は減少）	△39,975	△25,080
前払費用の増減額（△は増加）	11,701	△8,256
未払費用の増減額（△は減少）	△1,495	△15,433
前受収益の増減額（△は減少）	15,189	11,864
預り金の増減額（△は減少）	△7,175	△5,541
未収消費税等の増減額（△は増加）	24,414	13,847
未払消費税等の増減額（△は減少）	38,723	115,308
助成金収入	－	△149,999
その他	15,259	△2,194
小計	560,467	△221,399
利息及び配当金の受取額	23	165
利息の支払額	△7,515	△8,380
助成金の受取額	－	149,999
法人税等の還付額	－	121,020
法人税等の支払額	△129,736	△7,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	423,239	34,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△416,626	△155,905
無形固定資産の取得による支出	△2,654	－
有形固定資産の売却による収入	－	2,266,538
資産除去債務の履行による支出	－	△31,552
差入保証金の回収による収入	4,568	19,762
差入保証金の差入による支出	△22,868	△1,699
その他	△100	1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△437,680	2,098,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△77,075	△61,812
割賦債務の返済による支出	△1,148	△2,502
長期借入れによる収入	370,000	32,000
長期借入金の返済による支出	△288,553	△1,072,533
株式の発行による収入	7,040	3,740
配当金の支払額	△42,935	△43,064
自己株式の取得による支出	△71	△79,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,744	△1,224,048
現金及び現金同等物に係る換算差額	426	137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,759	908,995
現金及び現金同等物の期首残高	1,624,117	1,776,356
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,577,358	※ 2,685,352

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2020年８月31日付で当社の保有する株式会社菊水の全株式を譲渡したことに伴い、株式会社菊水を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

当社は2020年７月27日開催の取締役会において固定資産の売却を決議し、2020年８月31日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	売却益	現況
---	---	---
建物及び土地 京都市左京区南禅寺福地町	1,655,282千円	店舗

(注）１．譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

２．売却益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等を控除した金額です。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　　2020年７月27日

契 約 締 結 日　　2020年７月29日

物 件 引 渡 日　　2020年８月31日

（連結子会社の範囲の異動）

当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社菊水（以下「同社」という。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。なお、本株式譲渡に伴い同社は当社の連結対象子会社から除外されることになりました。

１．株式譲渡の理由

同社の株式を譲渡することにより、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることを目的として決議いたしました。

この譲渡により当社グループ全体における事業の選択と集中の観点から総合的な企業価値の向上に資すると判断しております。

２．当該異動に係る子会社の名称、所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

名称	：	株式会社菊水
所在地	：	京都市左京区南禅寺福地町31番地
代表者の氏名	：	代表取締役　山村　禎
資本金	：	10,000千円
事業の内容	：	飲食業、旅館業

３．譲渡株式数・譲渡後の所有株式数及び譲渡価額

譲渡前所有株式数	10,000株
譲渡株式数	10,000株
譲渡後の所有株式数	0株

なお、譲渡価額は譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

４．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

５．異動の年月日

2020年８月31日

６．損益に与える影響

当該株式譲渡に伴い当第２四半期連結累計期間におきまして、関係会社株式売却損として82,479千円を特別損失に計上いたしました。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座貸越契約

①　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行６行（前連結会計年度５行）とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
コミットメントの総額	－千円	1,850,000千円
借入実行残高	－	800,000
差引額	－	1,050,000

②　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の４行と当座貸越契約を締結しておりました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,600,000千円	－千円
借入実行残高	800,000	－
差引額	800,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年１月31日）
人件費	1,809,768千円	1,534,608千円
賞与引当金繰入額	3,239	2,960

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,577,358千円	2,685,352千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,577,358	2,685,352

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月29日 定時株主総会	普通株式	42,935	5.00	2019年７月31日	2019年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月21日 取締役会	普通株式	21,531	2.50	2020年１月31日	2020年４月13日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	43,064	5.00	2020年７月31日	2020年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月24日 取締役会	普通株式	21,375	2.50	2021年１月31日	2021年４月13日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が79,876千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が172,520千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	16円87銭	96円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	145,152	825,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	145,152	825,831
普通株式の期中平均株式数（株）	8,602,951	8,599,373
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円39銭	93円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	254,640	229,273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年２月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　21,375千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年４月13日

（注）2021年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210317125649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。