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KUZE CO., LTD.

Quarterly Report Mar 31, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2021年3月31日付訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 市 川 明 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02938 27080 株式会社久世 KUZE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 2 true S100KRDS true false E02938-000 2021-03-31 E02938-000 2019-04-01 2019-12-31 E02938-000 2019-04-01 2020-03-31 E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 E02938-000 2019-12-31 E02938-000 2020-03-31 E02938-000 2020-12-31 E02938-000 2019-10-01 2019-12-31 E02938-000 2020-10-01 2020-12-31 E02938-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMember E02938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMember E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMember E02938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMember E02938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:LeasingReportableSegmentsMember E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02938-000:LeasingReportableSegmentsMember E02938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9101947503303.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,761 | 28,725 | 64,356 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 362 | △1,504 | 69 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 267 | △1,561 | △290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 238 | △1,537 | △714 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,287 | 3,775 | 5,335 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,300 | 20,597 | 18,060 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 72.29 | △421.92 | △78.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.9 | 18.3 | 29.5 |

回次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 60.81 △10.73

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与えました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、当初は新型コロナウイルス感染症第2波が一旦小康状態となり、政府主導の「Go Toキャンペーン」等の需要喚起策の影響もあって、若干の景気回復の兆候も見られました。しかしながら、11月後半から年末に向けて新型コロナウイルス感染症第3波の急速な広がりがあり、最大の商戦期である12月に重なったことから、外食・旅行・交通業界を中心に再び厳しい環境となりました。

このような状況の中、当社は中期経営計画「第4次3ヶ年中期経営計画」の最終年度として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、落ち込んだ収益構造の立て直しに全社一丸となって取り組んでまいりました。新規外食得意先の開拓はもとより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい、老健施設やスーパーマーケット、惣菜店との取引深耕・開拓を推進するとともに、新規アプリの開発を通し、お客様により迅速で的確な情報提供のできるシステム環境整備といったDX化にも取り組んでまいりました。これらの対応により、2020年10月から12月迄の第3四半期連結会計期間は、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間比大きく改善致しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は287億25百万円(前年同期比43.4%減)、営業損失は16億92百万円(前年同期は2億39百万円の営業利益)、経常損失は15億4百万円(前年同期は3億62百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億61百万円(前年同期は2億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(食材卸売事業)

当セグメントにおける消費動向は、第3四半期に入った当初は「Go Toイートキャンペーン」等の効果もあり復調傾向がみられましたが、その後、第3波の新型コロナ感染症拡大となったため消費拡大にブレーキがかかってしまいました。また在宅勤務の定着によるオフィス街での消費低迷や、外国人観光客の大幅減少に伴うインバウンド需要の低迷状態が継続し、消費回復の足取りは鈍くなりました。このような状況にあって、比較的好調を維持している業態への販売活動を推進するとともに、物流経費をはじめとする各種経費の抑制に努めてまいりました。

このような結果、売上高は257億36百万円(前年同期比45.2%減)、セグメント損失(営業損失)は12億円(前年同期は5億38百万円のセグメント利益)となりました。

(食材製造事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食品製造を行っております。第3四半期に入り、外食向け及びコンビニエンスストアの弁当・惣菜製造業向けの販売は、全体では前期比減収となったものの月を追うごとに前期との差は縮まってまいりました。一方、ホテル・結婚式場向けの販売は低迷した状態が続きました。また、様々な業種の事業者が取り組む通販・EC事業向け販売は大きな伸びとなりました。これらの販売促進活動とともに製造費用や運賃・保管料等の抑制にも取り組んでまいりました。

このような結果、売上高は29億98百万円(前年同期比22.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億28百万円(前年同期比69.4%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億4百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は60百万円(前年同期比22.0%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億37百万円増加し、205億97百万円となりました。これは主として現金及び預金が16億14百万円、受取手形及び売掛金が5億83百万円、商品及び製品が3億41百万円増加したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ40億97百万円増加し、168億22百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16億59百万円、短期借入金が23億30百万円増加したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億59百万円減少し、37億75百万円となりました。これは主として、利益剰余金が15億83百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は18.3%(前連結会計年度末29.5%)となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、第74期第2四半期に提出した四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更しております。

新型コロナウイルス感染症については不確実性がありますが、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当該事業は2021年4月以降徐々に回復すると見込んでおりますが、1月8日に発出された緊急事態宣言が3月7日まで延長された影響も勘案し、仮定を変更致しました。

当該変更に伴い、固定資産の減損、のれんの減損、繰延税金資産の回収可能性等を改めて評価し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,882,500 3,882,500 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
3,882,500 3,882,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年12月31日 3,882,500 302 291

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

181,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,009

3,700,900

単元未満株式

普通株式 500

発行済株式総数

3,882,500

総株主の議決権

37,009

(注)1 単元未満株式には自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 久世
東京都豊島区東池袋

     二丁目29番7号
181,100 - 181,100 4.66
181,100 - 181,100 4.66

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,689 5,303
受取手形及び売掛金 5,039 5,622
商品及び製品 2,382 2,723
原材料及び貯蔵品 211 261
その他 613 589
貸倒引当金 △43 △20
流動資産合計 11,892 14,479
固定資産
有形固定資産 2,417 2,445
無形固定資産 476 515
投資その他の資産
投資有価証券 1,703 1,617
その他 1,700 1,681
貸倒引当金 △131 △142
投資その他の資産合計 3,273 3,156
固定資産合計 6,167 6,117
資産合計 18,060 20,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,232 8,892
短期借入金 510 2,840
1年内返済予定の長期借入金 1,224 1,171
未払金 982 1,032
未払法人税等 97 37
賞与引当金 232 64
その他 339 345
流動負債合計 10,619 14,382
固定負債
長期借入金 1,207 1,522
役員退職慰労引当金 193 198
退職給付に係る負債 240 240
資産除去債務 86 87
その他 379 390
固定負債合計 2,106 2,439
負債合計 12,725 16,822
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 302 302
資本剰余金 253 253
利益剰余金 4,449 2,865
自己株式 △151 △151
株主資本合計 4,853 3,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 567 530
繰延ヘッジ損益 △2 1
為替換算調整勘定 △75 △20
退職給付に係る調整累計額 △8 △5
その他の包括利益累計額合計 481 505
純資産合計 5,335 3,775
負債純資産合計 18,060 20,597

 0104020_honbun_9101947503303.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 50,761 28,725
売上原価 40,405 22,714
売上総利益 10,356 6,011
販売費及び一般管理費 10,116 7,703
営業利益又は営業損失(△) 239 △1,692
営業外収益
受取事務手数料 55 29
受取配当金 29 19
物流業務受託収入 28 17
雇用調整助成金 144
その他 81 86
営業外収益合計 194 298
営業外費用
支払利息 7 20
支払手数料 30
物流業務受託収入原価 42 35
貸倒引当金繰入額 20
その他 22 2
営業外費用合計 72 109
経常利益又は経常損失(△) 362 △1,504
特別利益
投資有価証券売却益 54 0
特別利益合計 54 0
特別損失
投資有価証券評価損 51
固定資産除却損 0 0
減損損失 7
特別損失合計 0 59
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 416 △1,563
法人税、住民税及び事業税 103 21
法人税等還付税額 △44
法人税等調整額 42 21
法人税等合計 145 △1
四半期純利益又は四半期純損失(△) 270 △1,561
非支配株主に帰属する四半期純利益 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 267 △1,561

 0104035_honbun_9101947503303.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 270 △1,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △36
繰延ヘッジ損益 △4 3
為替換算調整勘定 △41 54
退職給付に係る調整額 2 3
その他の包括利益合計 △32 24
四半期包括利益 238 △1,537
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 236 △1,537
非支配株主に係る四半期包括利益 1

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場は、昨年2月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が進み、4月の政府の「緊急事態宣言」発出等に伴う営業自粛要請により客数の急減に見舞われました。「緊急事態宣言」解除後も、一時的な感染者数の減少はあったものの、6月下旬から9月にかけての第2波、11月下旬以降の第3波の感染症拡大があり、先行き不透明な状況が続いております。特に第3波の感染症拡大は、外食市場の年間最大の商戦期に重なり、東京都をはじめとする大都市で出された「Go Toキャンペーン」事業の停止、更に全国11都府県にまで拡大した2回目の「緊急事態宣言」は、市場に大きな影響を及ぼしております。

その結果、当社グループにおいては、第1四半期、第2四半期に続いて当第3四半期も業績面で大きな影響を受けました。現時点では感染症拡大の終息が見通せず、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて、当該業績は2021年4月以降徐々に回復すると仮定した将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性及び将来のキャッシュ・フローに基づく固定資産の減損会計等の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 204百万円 243百万円
のれんの償却額 31百万円 31百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 44 12 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 22 6 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_9101947503303.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 46,901 3,856 3 50,761
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
21 102 123
46,922 3,856 105 50,884
セグメント利益 538 419 77 1,035

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利  益 金  額
報告セグメント計 1,035
セグメント間取引消去 9
全社費用(注) △805
四半期連結損益計算書の営業利益 239

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 25,724 2,998 2 28,725
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12 101 114
25,736 2,998 104 28,839
セグメント利益又は損失(△) △1,200 128 60 △1,012

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利  益 金  額
報告セグメント計 △1,012
セグメント間取引消去 10
全社費用(注) △691
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,692

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

 1株当たり四半期純損失(△)
72円29銭 △421円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 267 △1,561
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 267 △1,561
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,701,382 3,701,382

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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