SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Apr 12, 2021

 第３四半期報告書_20210412094149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月12日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自 2020年12月１日　至 2021年２月28日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2021-02-28 Q3 2021-05-31 2019-06-01 2020-02-29 2020-05-31 1 false false false E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2021-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00006-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00006-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00006-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00006-000 2021-04-12 E00006-000 2021-02-28 E00006-000 2020-12-01 2021-02-28 E00006-000 2020-06-01 2021-02-28 E00006-000 2020-02-29 E00006-000 2019-12-01 2020-02-29 E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 E00006-000 2020-05-31 E00006-000 2019-06-01 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210412094149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 2019年６月１日

至 2020年２月29日 | 自 2020年６月１日

至 2021年２月28日 | 自 2019年６月１日

至 2020年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 43,686 | 47,823 | 61,667 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,289 | 7,931 | 8,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,753 | 5,997 | 6,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,510 | 7,515 | 2,376 |
| 純資産額 | （百万円） | 102,853 | 107,811 | 101,793 |
| 総資産額 | （百万円） | 125,406 | 127,841 | 123,601 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.58 | 134.47 | 136.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.9 | 84.2 | 82.2 |

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年12月１日 至 2020年２月29日	自 2020年12月１日 至 2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.12	37.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「役員株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

５．当社は、当第３四半期連結累計会計期間より、坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を当社の連結の範囲に含めており、NewBreed Ltd.を当社の持分法適用関連会社としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210412094149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。ワクチン接種は開始されたものの、感染症を十分にコントロールできる状況には至っておらず、経済活動は引き続き大きな制限を受けております。当種苗業界におきましては、人の動きが制限されたことにより、イベントや観光、外食関連の需要が大きく減少した一方、消費者の在宅機会増加による特需、ストレス軽減や癒しを求める家庭園芸への需要増加がみられました。また、サプライチェーン関連では、航空貨物便の減少などにより、物流の乱れが生じました。

このような状況のなか、当社グループでは、在宅勤務や時差勤務の推進、前倒しなどの入出荷の工夫、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、引き続き必要な事業の継続に努めました。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、花種子は前年同期比で減収となりましたが、野菜種子や資材、その他事業である造園緑花分野が増収となったことなどから、売上高は478億23百万円（前年同期比41億37百万円、9.5％増）となりました。また、主に売上高が増加したことを受け、営業利益は78億63百万円（前年同期比21億65百万円、38.0％増）、経常利益は79億31百万円（前年同期比16億41百万円、26.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億97百万円（前年同期比12億43百万円、26.2％増）となりました。なお、花種子は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、イベントや観光関連の装飾用、植栽用の需要が減少したことなどから減収となりましたが、足元は回復基調にあります。野菜種子や資材は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が軽微であった一方、家庭園芸での需要増や前倒し需要など、プラスの影響がありました。野菜種子については、ブロッコリー、トマトなどの当社主力商品が好調に推移したことに加え、中国向けニンジン種子の販売時期変更によるプラス要因もあり、大幅な増収となりました。

当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはマイナス10億96百万円でした。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、

12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	第１四半期連結累計期間	第２四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
米ドル	107.74円（107.75円）	105.81円（107.96円）	103.52円（109.55円）
ユーロ	121.05円（122.46円）	124.16円（118.04円）	126.99円（122.51円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、花種子と苗木、球根の売上は減少しましたが、野菜種子と資材の売上が増加し、前年同期比増収となりました。花に関しては、2019年に襲来した大型台風被害による栽培地の作付面積の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用切り花、景観・植栽関連の需要が減少しました。その一方、野菜については、業務用需要は低迷したものの作付面積に大きな変化は生じませんでした。家庭用需要は菜園向けも含め好調に推移しました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、トマト、ネギ、レタスなどが増加しました。花種子は、トルコギキョウ、ケイトウ、ヒマワリなどが増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は、消費者の在宅機会増加により新たに生まれた特需を受け園芸資材の売上が増加し、好調に推移しました。

これらの結果、売上高は127億７百万円（前年同期比２億48百万円、2.0％増）、営業利益は48億14百万円（前年同期比１億99百万円、4.3％増）となりました。

②海外卸売事業

海外卸売事業は、花種子は減収となったものの、野菜種子の販売が好調に推移し、円高の影響を大きく受けましたが、前年同期比増収となりました。

地域別の状況をみますと、アジアでは、ヒマワリ、マリーゴールドなど花種子は減少しましたが、商流及び販売時期の変更による中国でのニンジン販売の今期売上寄与のほか、ブロッコリー、カリフラワー、ペッパーなどの野菜種子が好調に推移した結果、前年同期比大幅な増収となりました。北中米につきましては、円高の影響により、花種子は円ベースでは減収となったものの、野菜種子は買収効果でレタスが増加したほか、ペッパー、トマトなどが好調に推移し、全体では円ベースでも前年同期比増収となりました。欧州・中近東では、花種子はトルコギキョウが減少しましたが、ブロッコリー、カボチャ、ネギなど野菜種子が好調に推移し、円安の影響も加わり、前年同期比で大幅な増収となりました。南米では、ブロッコリー、ペッパー、メロン、ヒマワリなどが増加し、現地通貨ベースでは大幅な増収となりましたが、ブラジルレアルの下落による円高の影響を強く受け、円ベースでは前年同期比で微減となりました。

これらの結果、売上高は294億99百万円（前年同期比31億44百万円、11.9％増）、営業利益は94億93百万円（前年同期比19億63百万円、26.1％増）となりました。

③小売事業

小売事業は、量販店向けのホームガーデン分野、通信販売とガーデンセンター横浜の直売分野とも、消費者の在宅機会増加による特需に呼応した営業展開として、園芸や菜園関連の各商品の販売提案や初心者へのプロモーションを行いました。また、通信販売では、11月にリニューアルオープンしたECサイトが順調に伸長しております。

これらの結果、売上高は35億83百万円（前年同期比１億37百万円、4.0％増）、営業損益は64百万円改善し、２百万円の損失（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により指定管理者公園や観光施設の閉鎖、民間及び公共工事の延期や中止などが発生しましたが、新たに選定された指定管理者物件が増えたことや、民間及び官公庁からの新規受注物件の獲得などにより、売上高は20億32百万円（前年同期比６億７百万円、42.6％増）、営業損益は47百万円改善し、19百万円の利益（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42億39百万円増加し、1,278億41百万円となりました。これは、現金及び預金が15億68百万円、商品及び製品が12億94百万円、無形固定資産が13億66百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が16億16百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少し、200億30百万円となりました。これは、短期借入金が10億85百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億17百万円増加し、1,078億11百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が45億22百万円増加したことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48億59百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210412094149

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,410,750	47,410,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	47,410,750	－	13,500	－	10,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,774,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,581,400	445,814	－
単元未満株式	普通株式	54,750	－	－
発行済株式総数		47,410,750	－	－
総株主の議決権		－	445,814	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	2,774,600	－	2,774,600	5.85
計	－	2,774,600	－	2,774,600	5.85

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210412094149

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,427	18,996
受取手形及び売掛金	15,894	14,277
有価証券	50	49
商品及び製品	30,243	31,538
仕掛品	2,323	1,749
原材料及び貯蔵品	2,283	2,080
未成工事支出金	268	272
その他	4,228	4,994
貸倒引当金	△386	△403
流動資産合計	72,333	73,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,273	32,128
減価償却累計額	△20,228	△20,355
建物及び構築物（純額）	12,044	11,772
機械装置及び運搬具	13,568	14,228
減価償却累計額	△9,262	△9,813
機械装置及び運搬具（純額）	4,306	4,415
土地	13,606	13,552
建設仮勘定	695	1,165
その他	5,597	6,002
減価償却累計額	△3,405	△3,722
その他（純額）	2,192	2,279
有形固定資産合計	32,845	33,186
無形固定資産	2,858	4,225
投資その他の資産
投資有価証券	13,129	14,536
長期貸付金	28	22
繰延税金資産	1,397	1,306
その他	1,069	1,066
貸倒引当金	△60	△58
投資その他の資産合計	15,563	16,873
固定資産合計	51,268	54,285
資産合計	123,601	127,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,006	4,413
短期借入金	3,441	2,356
未払法人税等	1,048	1,192
その他	5,737	4,981
流動負債合計	15,233	12,944
固定負債
長期借入金	1,267	898
繰延税金負債	947	1,632
退職給付に係る負債	2,066	2,048
役員退職慰労引当金	139	42
役員株式給付引当金	66	92
その他	2,086	2,371
固定負債合計	6,574	7,085
負債合計	21,808	20,030
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	84,935	89,459
自己株式	△4,485	△4,487
株主資本合計	104,744	109,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,744	5,484
為替換算調整勘定	△7,520	△6,815
退職給付に係る調整累計額	△367	△334
その他の包括利益累計額合計	△3,143	△1,665
非支配株主持分	193	210
純資産合計	101,793	107,811
負債純資産合計	123,601	127,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	43,686	47,823
売上原価	17,918	19,728
売上総利益	25,767	28,095
販売費及び一般管理費	20,068	20,231
営業利益	5,698	7,863
営業外収益
受取利息	121	70
受取配当金	294	263
受取賃貸料	169	150
その他	219	166
営業外収益合計	804	650
営業外費用
支払利息	127	87
為替差損	15	385
その他	70	109
営業外費用合計	213	582
経常利益	6,289	7,931
特別利益
投資有価証券売却益	－	108
事業譲渡益	37	－
受取補償金	126	－
受取和解金	－	150
特別利益合計	164	258
特別損失
投資有価証券評価損	－	102
減損損失	26	83
特別損失合計	26	186
税金等調整前四半期純利益	6,427	8,003
法人税等	1,654	1,975
四半期純利益	4,772	6,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,753	5,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	4,772	6,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△321	739
為替換算調整勘定	△966	714
退職給付に係る調整額	25	33
その他の包括利益合計	△1,262	1,487
四半期包括利益	3,510	7,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,492	7,474
非支配株主に係る四半期包括利益	18	41

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新規設立した合弁会社の坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式を新規取得して関連会社としたNewBreed Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)

当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株であり、当第３四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）

2021年５月期中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。一方、2022年５月期以降につきましては、徐々に正常化するとの仮定を置いております。

当社グループでは、このような仮定のもと、当四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社である日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併することを決議しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社

事業の内容　　　　　　　農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売

（２）企業結合日

2021年６月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社 サカタのタネ

（５）その他取引の概要に関する事項

経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（固定資産の譲渡）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、連結子会社の保有する固定資産の譲渡を決議し、また、2021年２月19日開催の取締役会において、譲渡価額の変更に関する覚書を締結することを決議しました。

１．譲渡の理由

当社は、資産効率の向上を図るため、当社の連結子会社であるサカタ・シード・アメリカが保有する土地及び設備の一部を売却するものです。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
土地：約46ha 農業用ハウス:約15ha 建物：約4,600㎡ その他付属設備など 所在地：アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サリナス	38,610～39,000千米ドル	348千米ドル	37,963～38,353千米ドル	農園芸用施設 として賃貸中

※１　表示単位未満は切り捨てしております。

※２　譲渡に係る費用は298千米ドルを見込んでおり、上記譲渡益の見込額はこの分を差し引いた金額となっております。

※３　物件の引き渡しが期日である2022年２月１日より早まった場合には、引き渡し時期に応じて譲渡価額を最終決定いたします。

３．相手先の概要

譲渡先グループは米国法人（非上場会社 農園芸業）でありますが、譲渡先グループとの契約により、名称や概要などの開示は控えさせて頂きます。なお、譲渡先グループとは、サカタ・シード・アメリカとの間で年間約624千米ドルの取引はありますが、記載すべき資本関係、人的関係はありません。また、関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日（固定資産譲渡契約）	2020年12月18日（日本時間）
（２）契約締結日	2020年12月18日（米国時間）
（３）取締役会決議日（譲渡価額変更覚書）	2021年２月19日（日本時間）
（４）覚書締結日	2021年２月19日（米国時間）
（５）物件引渡期日	2022年２月１日（米国時間）（予定）

５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響

固定資産の譲渡益は物件引渡日に計上する予定であるため、2021年５月期の連結業績への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
減価償却費	1,755百万円	1,803百万円
のれんの償却額	38百万円	38百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日　至 2020年２月29日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	803	18	2019年５月31日	2019年８月28日	利益剰余金
2020年１月９日 取締役会	普通株式	669	15	2019年11月30日	2020年２月10日	利益剰余金

（注）　2019年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株を消却することを決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、その他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、前第３四半期会計期間末において利益剰余金が83,494百万円、自己株式が4,486百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日　至 2021年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月25日 定時株主総会	普通株式	803	18	2020年５月31日	2020年８月26日	利益剰余金
2021年１月13日 取締役会	普通株式	669	15	2020年11月30日	2021年２月12日	利益剰余金

（注）　2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日　至 2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,459	26,355	3,445	42,260	1,425	43,686	－	43,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	312	1,143	0	1,456	119	1,576	△1,576	－
計	12,771	27,498	3,446	43,716	1,545	45,262	△1,576	43,686
セグメント利益又は損失（△）	4,615	7,529	△67	12,077	△27	12,049	△6,351	5,698

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,351百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,937百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日　至 2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,707	29,499	3,583	45,790	2,032	47,823	－	47,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	281	1,345	0	1,627	133	1,760	△1,760	－
計	12,989	30,845	3,583	47,418	2,165	49,584	△1,760	47,823
セグメント利益又は損失（△）	4,814	9,493	△2	14,305	19	14,325	△6,461	7,863

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,461百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,422百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	106円58銭	134円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,753	5,997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,753	5,997
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,597	44,597

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間38,828株、当第３四半期連結累計期間38,700株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　 669百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2021年２月12日

(注) 2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20210412094149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。