First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2021

 第１四半期報告書_20210409163642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月12日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E05607-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05607-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05607-000 2021-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05607-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05607-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05607-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05607-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05607-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05607-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05607-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05607-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05607-000 2021-02-28 E05607-000 2020-12-01 2021-02-28 E05607-000 2020-02-29 E05607-000 2019-12-01 2020-02-29 E05607-000 2020-11-30 E05607-000 2019-12-01 2020-11-30 E05607-000 2021-04-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210409163642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2019年12月１日 至2020年11月30日
売上高	（千円）	918,947	2,303,379	15,642,498
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△264,496	100,019	1,816,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△190,160	60,904	2,313,136
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△168,046	74,006	2,309,668
純資産	（千円）	15,847,630	18,069,701	18,330,230
総資産	（千円）	66,058,455	74,354,017	73,762,127
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.56	4.34	164.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.8	24.2	24.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第18期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

当第１四半期連結会計期間において、合同会社ジーケーゼロキュウにつきましては、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。また、合同会社天神レジデンスにつきましては、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第１四半期連結財務諸表に含めております。 

 第１四半期報告書_20210409163642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種が始まったこと、また、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、一部地域を対象とした緊急事態宣言が再発令されるなど依然として先行きは不透明な状況であります。

不動産売買市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中にあっても、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、値崩れは見られず比較的安定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が不動産市場に与える影響については、引き続き留意する必要があります。

このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで57,744百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となり、ポートフォリオからの賃貸収益は当社グループの販売費及び一般管理費と支払利息の合計額を超える水準に至っております。

当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進めるとともに、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部物件の売却活動も進めております。前第１四半期連結累計期間においては物件売却が無かったのに対し、当第１四半期連結累計期間は一部物件の売却を行ったこと等から、売上高2,303百万円（前年同四半期比150.7％増）、営業利益152百万円（前年同四半期比368.4％増）、経常利益100百万円（前年同四半期は264百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同四半期は190百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、2021年11月期通期の業績予想に対し、低い進捗率となっておりますが、これは当社グループの四半期業績が物件売却の時期により大きく変動する傾向がある一方で、当第１四半期連結累計期間においては物件売却が少なかったためであります。

上記のとおり、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産売買市場等に変動が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べ不動産管理・運営に係る報酬が増加したこと等から、売上高は253百万円（前年同四半期比618.1％増）、営業利益は15百万円（前年同四半期比359.6％増）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオの拡充が進み賃貸収益が増加したこと、一部物件の売却を行ったこと等から、売上高は2,030百万円（前年同四半期比124.1％増）、営業利益は388百万円（前年同四半期比68.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、74,354百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,201百万円減少し、販売用不動産が1,565百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて852百万円増加し、56,284百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,134百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、18,069百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が336百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210409163642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,445,000	14,445,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	14,445,000	14,445,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	14,445,000	－	1,589,830	－	1,559,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	421,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,019,100	140,191	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		14,445,000	－	－
総株主の議決権		－	140,191	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目４番１号	421,700	－	421,700	2.92
計	－	421,700	－	421,700	2.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,207,421	5,006,098
信託預金	563,711	722,472
売掛金	329,306	168,664
販売用不動産	56,205,055	57,770,181
仕掛販売用不動産	6,449,266	6,544,418
営業投資有価証券	348,034	330,577
その他	1,772,122	1,857,816
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	71,874,918	72,400,228
固定資産
有形固定資産	565,289	560,319
無形固定資産	12,948	11,251
投資その他の資産	1,308,970	1,382,217
固定資産合計	1,887,208	1,953,788
資産合計	73,762,127	74,354,017
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000,000	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,741,206	1,785,040
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	15,488	15,488
未払法人税等	427,724	288,700
賞与引当金	25,100	71,909
その他	1,800,328	1,856,121
流動負債合計	6,009,848	6,017,260
固定負債
長期借入金	43,318,091	44,408,902
ノンリコース長期借入金	582,667	578,795
退職給付に係る負債	10,613	11,204
その他	※ 5,510,677	※ 5,268,153
固定負債合計	49,422,048	50,267,055
負債合計	55,431,897	56,284,316
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,917,257	1,917,257
利益剰余金	14,982,928	14,707,124
自己株式	△278,086	△278,086
株主資本合計	18,211,930	17,936,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,182	28,654
繰延ヘッジ損益	△4,501	2,834
その他の包括利益累計額合計	16,681	31,488
非支配株主持分	101,618	102,086
純資産合計	18,330,230	18,069,701
負債純資産合計	73,762,127	74,354,017

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	918,947	2,303,379
売上原価	463,398	1,707,420
売上総利益	455,548	595,959
販売費及び一般管理費	423,040	443,689
営業利益	32,507	152,269
営業外収益
受取利息	65	22
受取配当金	49	51
還付加算金	401	477
デリバティブ評価益	－	68,721
投資有価証券売却益	1	－
その他	129	2,883
営業外収益合計	646	72,156
営業外費用
支払利息	92,104	98,448
支払手数料	44,532	25,958
デリバティブ評価損	161,014	－
その他	－	0
営業外費用合計	297,651	124,406
経常利益又は経常損失（△）	△264,496	100,019
特別損失
固定資産除却損	－	37
関係会社株式評価損	1,000	－
特別損失合計	1,000	37
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△265,496	99,982
法人税、住民税及び事業税	24,648	282,491
法人税等調整額	△99,027	△241,675
法人税等合計	△74,379	40,815
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△191,117	59,167
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△957	△1,737
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△190,160	60,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△191,117	59,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,156	7,471
繰延ヘッジ損益	△10,085	7,367
その他の包括利益合計	23,070	14,838
四半期包括利益	△168,046	74,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△167,044	75,711
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,002	△1,705

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、合同会社ジーケーゼロキュウにつきましては、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。また、合同会社天神レジデンスにつきましては、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第１四半期連結財務諸表に含めております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）

前連結会計年度の連結財務諸表の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
企業結合に係る特定勘定	898,695千円	885,094千円

（注）当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
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減価償却費	157,964千円	191,569千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

2020年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 294,246千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　21円

基準日　　　　　　　　　　2019年11月30日

効力発生日　　　　　　　　2020年２月６日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

2021年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 336,558千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　24円

基準日　　　　　　　　　　2020年11月30日

効力発生日　　　　　　　　2021年２月５日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,980	905,967	918,947	－	918,947
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,265	－	22,265	△22,265	－
計	35,245	905,967	941,213	△22,265	918,947
セグメント利益	3,479	231,059	234,539	△202,031	32,507

（注）１．セグメント利益の調整額△202,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資運用 事業	投資銀行 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	236,119	2,030,177	2,266,297	37,082	2,303,379	－	2,303,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,979	－	16,979	－	16,979	△16,979	－
計	253,099	2,030,177	2,283,276	37,082	2,320,359	△16,979	2,303,379
セグメント利益	15,989	388,373	404,363	5,839	410,203	△257,933	152,269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

２．セグメント利益の調整額△257,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△13円56銭	4円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△190,160	60,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△190,160	60,904
普通株式の期中平均株式数（株）	14,021,425	14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2021年１月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 336,558千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　24円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年２月５日

（注）　2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20210409163642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。