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Maruhachi Warehouse Company , Limited

Quarterly Report Apr 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月12日
【四半期会計期間】 第126期第1四半期(自  2020年12月1日  至  2021年2月28日)
【会社名】 丸八倉庫株式会社
【英訳名】 Maruhachi Warehouse Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  峯島 一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区富岡2丁目1番9号
【電話番号】 03(5620)0809(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  宮沢 浩元
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区富岡2丁目1番9号
【電話番号】 03(5620)0809(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  宮沢 浩元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04296 93130 丸八倉庫株式会社 Maruhachi Warehouse Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E04296-000 2021-04-12 E04296-000 2019-12-01 2020-02-29 E04296-000 2019-12-01 2020-11-30 E04296-000 2020-12-01 2021-02-28 E04296-000 2020-02-29 E04296-000 2020-11-30 E04296-000 2021-02-28 E04296-000 2021-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04296-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04296-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04296-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04296-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04296-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04296-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04296-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04296-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04296-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04296-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04296-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04296-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04296-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04296-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04296-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第1四半期

連結累計期間 | 第126期

第1四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自  2019年12月1日

至  2020年2月29日 | 自  2020年12月1日

至  2021年2月28日 | 自  2019年12月1日

至  2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,231,790 | 1,218,941 | 4,918,748 |
| 経常利益 | (千円) | 183,208 | 190,276 | 737,864 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,308 | 127,581 | 474,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 21,543 | 154,272 | 414,518 |
| 純資産額 | (千円) | 9,498,237 | 9,950,109 | 9,891,183 |
| 総資産額 | (千円) | 16,192,041 | 17,329,922 | 16,997,245 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 20.36 | 21.41 | 79.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.5 | 57.3 | 58.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社2社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の効果のほか、企業収益や設備投資等に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。

このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫金額・保管残高金額ともに前年比で微増にて推移したものの、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。

このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2019-2023)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。

この結果、売上高は不動産賃貸料収入が増加したものの保管料収入や荷役料収入等が減少し、前期比12百万円(1.0%)減の1,218百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比4百万円(2.1%)増の194百万円となり、経常利益は支払利息が増加したものの7百万円(3.9%)増の190百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比6百万円(5.2%)増の127百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

物流事業

物流事業では、保管料収入や荷役料収入が減少したことにより、売上高は前期比15百万円減の1,061百万円となり、セグメント利益は前期比7百万円減の218百万円となりました。

不動産事業

不動産事業では、不動産賃貸料収入が増加したことにより、売上高は前期比2百万円増の157百万円となり、セグメント利益は前期比4百万円増の78百万円となりました。

② 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、新規倉庫の建設計画進捗に伴い有形固定資産が増加となり、前期末比332百万円増加の17,329百万円となりました。負債は、長期借入金の増加により前期末比273百万円増加の7,379百万円となり、純資産は前期末比58百万円増加の9,950百万円となりました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.3%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年4月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,300,000 7,300,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株であります。
7,300,000 7,300,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月1日~

2021年2月28日
7,300 2,527,600 2,046,936

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年11月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1,340,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,565 同上
5,956,500
単元未満株式 普通株式 同上
2,700
発行済株式総数 7,300,000
総株主の議決権 59,565

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

丸八倉庫株式会社
東京都江東区富岡2-1-9 1,340,800 1,340,800 18.37
1,340,800 1,340,800 18.37

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,400,138 1,134,449
受取手形及び営業未収入金 325,051 323,099
その他 91,620 101,112
流動資産合計 1,816,810 1,558,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,262,406 6,185,179
機械装置及び運搬具(純額) 114,476 112,459
土地 5,988,955 5,988,955
建設仮勘定 630,206 1,256,974
その他(純額) 180,211 177,005
有形固定資産合計 13,176,255 13,720,574
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
その他 32,280 33,069
無形固定資産合計 104,653 105,442
投資その他の資産
投資有価証券 1,225,022 1,263,559
差入保証金 444,230 444,373
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 65,978 76,480
繰延税金資産 21,375 21,304
その他 132,939 129,547
投資その他の資産合計 1,899,525 1,945,244
固定資産合計 15,180,434 15,771,261
資産合計 16,997,245 17,329,922
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年2月28日)
負債の部
流動負債
営業未払金 146,728 111,390
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 576,817 617,022
未払金 24,700 40,333
未払費用 99,291 38,413
未払法人税等 153,792 71,745
未払消費税等 61,747 50,924
前受金 157,308 154,122
賞与引当金 - 23,296
その他 9,680 27,022
流動負債合計 1,330,064 1,234,271
固定負債
長期借入金 4,560,052 4,922,753
繰延税金負債 514,991 526,791
役員退職慰労引当金 124,822 115,833
長期預り保証金 552,613 556,646
その他 23,517 23,517
固定負債合計 5,775,996 6,145,541
負債合計 7,106,061 7,379,813
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 6,282,002 6,314,237
自己株式 △1,165,567 △1,165,567
株主資本合計 9,690,971 9,723,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,295 202,032
その他の包括利益累計額合計 175,295 202,032
非支配株主持分 24,916 24,870
純資産合計 9,891,183 9,950,109
負債純資産合計 16,997,245 17,329,922

 0104020_honbun_0789946503303.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年2月28日)
売上高 1,231,790 1,218,941
売上原価 890,664 881,567
売上総利益 341,125 337,374
販売費及び一般管理費 151,138 143,354
営業利益 189,986 194,019
営業外収益
受取利息 7 1
受取配当金 3,759 3,769
保険解約返戻金 - 3,068
その他 317 154
営業外収益合計 4,083 6,993
営業外費用
支払利息 8,155 8,540
支払手数料 2,707 2,195
営業外費用合計 10,862 10,736
経常利益 183,208 190,276
特別利益
有形固定資産売却益 77 -
特別利益合計 77 -
特別損失
有形固定資産除却損 0 30
特別損失合計 0 30
税金等調整前四半期純利益 183,285 190,246
法人税等 61,851 62,711
四半期純利益 121,434 127,535
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 125 △46
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,308 127,581

 0104035_honbun_0789946503303.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年2月28日)
四半期純利益 121,434 127,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △99,891 26,737
その他の包括利益合計 △99,891 26,737
四半期包括利益 21,543 154,272
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,417 154,319
非支配株主に係る四半期包括利益 125 △46

 0104100_honbun_0789946503303.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日  至  2021年2月28日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日  至  2021年2月28日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年2月28日)
減価償却費 111,431千円 109,732千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月27日

定時株主総会
普通株式 95,347 16 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月25日

定時株主総会
普通株式 95,347 16 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年2月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額 (注) 2
物流事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 1,076,900 154,889 1,231,790 1,231,790
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,076,900 154,889 1,231,790 1,231,790
セグメント利益 226,433 73,569 300,003 △110,016 189,986

(注) 1 セグメント利益の調整額△110,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額 (注) 2
物流事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 1,061,531 157,410 1,218,941 1,218,941
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,061,531 157,410 1,218,941 1,218,941
セグメント利益 218,946 78,083 297,029 △103,010 194,019

(注) 1 セグメント利益の調整額△103,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年2月29日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 20円36銭 21円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 121,308 127,581
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
121,308 127,581
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,236 5,959,194

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0789946503303.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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