Quarterly Report • Apr 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日) |
| 【会社名】 | 前澤工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maezawa Industries, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目５番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市仲町５番11号 |
| 【電話番号】 | 048(251)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 吉 田 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01672 64890 前澤工業株式会社 Maezawa Industries, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2021-02-28 Q3 2021-05-31 2019-06-01 2020-02-29 2020-05-31 1 false false false E01672-000 2021-04-13 E01672-000 2019-06-01 2020-02-29 E01672-000 2019-06-01 2020-05-31 E01672-000 2020-06-01 2021-02-28 E01672-000 2020-02-29 E01672-000 2020-05-31 E01672-000 2021-02-28 E01672-000 2019-12-01 2020-02-29 E01672-000 2020-12-01 2021-02-28 E01672-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01672-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01672-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01672-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01672-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01672-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01672-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01672-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01672-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01672-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第74期 第３四半期 連結累計期間 |
第75期 第３四半期 連結累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日 |
自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 |
自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 19,133 | 21,078 | 29,944 |
| 経常利益 | (百万円) | 700 | 2,271 | 1,899 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 206 | 1,609 | 1,075 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 223 | 1,707 | 1,095 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,702 | 19,779 | 18,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,152 | 33,968 | 33,370 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.90 | 85.77 | 56.70 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 58.2 | 55.7 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和元年12月１日 至 令和２年２月29日 |
自 令和２年12月１日 至 令和３年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.47 | 82.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は第75期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や企業収益に持ち直しの動きがあるものの、個人消費等一部に弱さがみられました。また、感染症拡大による国内外の経済を下振れさせるリスクの高まりや金融資本市場の変動に十分留意する必要があり、依然として不透明な状況での推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、企業間競争の激化や、原材料費および人件費等の高騰により、非常に厳しい環境が続いております。一方で、国土強靱化、防災・減災の取組みへの対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高は28,330百万円（前年同期比9.4％減）、売上高は21,078百万円（前年同期比10.2％増）となりました。損益につきましては、経常利益は2,271百万円（前年同期比224.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,609百万円（前年同期比678.3％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は10,391百万円（前年同期比24.2％減）、売上高は7,303百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は128百万円（前年同期673百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は8,746百万円（前年同期比14.0％増）、売上高は7,893百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は1,203百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は9,192百万円（前年同期比7.0％減）、売上高は5,880百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益866百万円（前年同期比58.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は33,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が2,903百万円、仕掛品が1,458百万円増加しており、現金及び預金が4,038百万円減少しております。
負債合計は14,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少しました。主な変動項目としましては、未払賞与が806百万円、未払法人税等が428百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）が376百万円減少しており、短期借入金が800百万円増加しております。
純資産合計は19,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が1,305百万円増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、304百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (令和３年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,425,548 | 21,425,548 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,425,548 | 21,425,548 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和２年12月１日～ 令和３年２月28日 |
─ | 21,425,548 | ─ | 5,233 | ─ | 4,794 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
令和３年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 2,462,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,535 | ― |
| 18,953,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,148 | |||
| 発行済株式総数 | 21,425,548 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,535 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式448,700株（議決権の数4,487個）が含まれております。なお、当該議決権の数4,487個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
令和３年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 前澤工業株式会社 |
東京都中央区新川 １丁目５番17号 |
2,462,900 | ― | 2,462,900 | 11.49 |
| 計 | ― | 2,462,900 | ― | 2,462,900 | 11.49 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式448,700株は、上表の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年12月１日から令和３年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年６月１日から令和３年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,536 | 3,497 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,050 | ※１ 8,953 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,555 | ※１ 3,627 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,528 | 2,663 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,104 | 3,562 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,233 | 1,358 | |||||||||
| その他 | 377 | 308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,382 | 23,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,991 | 1,926 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 941 | 957 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 476 | 488 | |||||||||
| 土地 | 3,613 | 3,580 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 15 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,023 | 6,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47 | 39 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,927 | 3,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,916 | 2,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,987 | 10,001 | |||||||||
| 資産合計 | 33,370 | 33,968 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,986 | 3,392 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,649 | 3,318 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 800 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 244 | 132 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 593 | 1,123 | |||||||||
| リース債務 | 13 | 13 | |||||||||
| 未払金 | 672 | 444 | |||||||||
| 未払賞与 | 806 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 515 | 87 | |||||||||
| 前受金 | 1,647 | 1,866 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 206 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 33 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 39 | 31 | |||||||||
| その他 | 260 | 398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,530 | 11,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 380 | 320 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,711 | 805 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 29 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43 | 137 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 120 | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 944 | 931 | |||||||||
| 長期未払金 | 41 | 29 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,265 | 2,373 | |||||||||
| 負債合計 | 14,795 | 14,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,233 | 5,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,801 | 4,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,832 | 10,138 | |||||||||
| 自己株式 | △802 | △1,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,065 | 19,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 509 | 607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 509 | 607 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,574 | 19,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,370 | 33,968 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,133 | 21,078 | |||||||||
| 売上原価 | 14,608 | 15,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,524 | 5,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,932 | 3,801 | |||||||||
| 営業利益 | 592 | 2,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 73 | |||||||||
| 助成金収入 | 55 | 58 | |||||||||
| その他 | 5 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 700 | 2,271 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 9 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 18 | |||||||||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 144 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | ※１ 38 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 199 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 502 | 2,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 288 | 526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | 107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295 | 634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206 | 1,609 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 1,609 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 206 | 1,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | 98 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 223 | 1,707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 223 | 1,707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（追加情報）
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当社グループでは、工事進行基準売上等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、インフラを担う企業として、従業員の感染リスクを低減しつつ、工場の生産活動や施工中の工事等は継続しており、受注残案件の状況から短期的には大きな影響はないと仮定したうえで、会計上の見積りを行っております。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況等により翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199百万円、448,700株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (令和２年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年２月28日) |
|||
| 受取手形 | 114 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 73 | 百万円 | 55 | 百万円 |
※１ 損害賠償金
前第３四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日）
施工中の工事物件において一部納入機器に不具合があり、手直しに要する期間の工期延長が発生したため、契約書上定められている損害賠償金を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。 ※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 静岡県熱海市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として計上しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売却予定額等を基に算定しております。 ３ 前第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日)及び当第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日) |
||||
| 減価償却費 | 357 | 百万円 | 386 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 132 | 7.00 | 令和元年５月31日 | 令和元年８月30日 | 利益剰余金 |
| 令和２年１月９日 取締役会 |
普通株式 | 113 | 6.00 | 令和元年11月30日 | 令和２年２月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 151 | 8.00 | 令和２年５月31日 | 令和２年８月31日 | 利益剰余金 |
| 令和３年１月12日 取締役会 |
普通株式 | 151 | 8.00 | 令和２年11月30日 | 令和３年２月15日 | 利益剰余金 |
（注）令和３年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、令和２年10月12日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」の信託契約に基づき、448,700株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が199百万円増加しております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ 事業 |
メンテナ ンス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,972 | 7,026 | 5,134 | 19,133 | － | 19,133 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
110 | 781 | 19 | 911 | △911 | － |
| 計 | 7,083 | 7,807 | 5,153 | 20,044 | △911 | 19,133 |
| セグメント利益又は損失（△） | △673 | 786 | 547 | 660 | △68 | 592 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ 事業 |
メンテナ ンス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,303 | 7,893 | 5,880 | 21,078 | － | 21,078 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
131 | 673 | 8 | 814 | △814 | － |
| 計 | 7,435 | 8,567 | 5,888 | 21,892 | △814 | 21,078 |
| セグメント利益 | 128 | 1,203 | 866 | 2,198 | △55 | 2,143 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 令和元年６月１日 至 令和２年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日) |
| （1）１株当たり四半期純利益(円) | 10.90 | 85.77 |
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 206 | 1,609 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 206 | 1,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,963 | 18,763 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は当第３四半期累計期間において、199,284株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第75期（令和２年６月１日から令和３年５月31日まで）中間配当について、令和３年１月12日開催の取締役会において、令和２年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 151百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年２月15日
0201010_honbun_0771747503303.htm
該当事項はありません。
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