Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2021

 第２四半期報告書_20210413084515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中澤　裕二
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E03270-000 2020-09-01 2021-02-28 E03270-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-09-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03270-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03270-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03270-000 2021-04-13 E03270-000 2021-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210413084515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期 累計期間	第59期 第２四半期 累計期間	第58期
会計期間		自　2019年９月１日 至　2020年２月29日	自　2020年９月１日 至　2021年２月28日	自　2019年９月１日 至　2020年８月31日
売上高	（百万円）	133,295	147,934	288,216
経常利益	（百万円）	1,803	5,221	7,382
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,104	3,513	6,056
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	49,040	56,608	53,999
総資産額	（百万円）	108,135	114,414	128,190
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.22	45.27	78.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	14.22	45.22	78.01
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	45.3	49.4	42.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△739	△4,711	24,160
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△537	△438	△260
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,981	△9,393	4,283
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,665	15,601	30,144

回次		第58期 第２四半期 会計期間	第59期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年12月１日 至　2020年２月29日	自　2020年12月１日 至　2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.92	27.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20210413084515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。個人消費や本感染症の影響により雇用情勢は弱い動きとなっております。企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、当第２四半期累計期間ではパソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や空気清浄機が牽引した季節家電が好調、またテレビや洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、前年にOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要が生じていたパソコンやデジタルカメラ等が低調であったものの、総じて堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。また、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。営業時間の短縮につきましては、2020年12月に、本感染症が拡大傾向にある状況を踏まえて全国的に実施しておりましたが、緊急事態宣言の再発出に伴い、2021年１月以降においても継続しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。

ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を得ていただける展示・接客の充実に努めております。非家電商品の導入につきましては、2020年10月17日に「コジマ×ビックカメラ 大東店」で酒類の販売を開始しております。また、コロナ禍で店頭実演や体験・体感イベントの実施が困難な状況下においても、当社従業員が、自ら商品の便利さ・快適さをお客様にご説明するための動画コンテンツを作成し、店頭にて配信するなど、引き続き店舗の魅力度向上に努めております。

さらに、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大や、社員が直接お客様宅を訪問しお困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充を進めるとともに、連携を強化し、店舗のみで行っていたサービスをお客様宅でも行えるよう努めております。これらの地域密着のサービスをより一層強化し、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。また、家の中で過ごす時間が長くなったことにより需要が増えた、テレワークやオンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、少しでも快適になっていただくためのご提案を進めております。

2020年10月には「ｄポイント」の利用を全店舗においてスタートさせ、お買い物がもっと便利になる仕組みづくりに取り組んでおります。

店舗展開におきましては、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウンふじみ野店」（埼玉県ふじみ野市）を開店した一方、同市内の「コジマ×ビックカメラ 上福岡店」など２店舗を閉店し、2021年２月末現在の店舗数は 142店舗となりました。なお、３月５日には、同年夏に予定しているイオンモール新利府北館への新規出店に先駆けて、イオンモール新利府南館にイベントストア「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府南館店」（宮城県宮城郡利府町）を期間限定で開店、３月27日には、「コジマ×ビックカメラ イオンタウン茨木太田店」（大阪府茨木市）を開店しております。

また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進めており、2021年１～２月には、「山口宇部空港店」を始め３店舗を「コジマ×ビックカメラ」ブランドに変更し、コロナ禍において需要が高まっている商品やサービスを新たに取り入れ、他社との差別化を図り、競争力の強化に努めております。

ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化にも取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,479億34百万円（前年同期比 11.0％増）、営業利益は 51億14百万円（前年同期比 204.3％増）、経常利益は 52億21百万円（前年同期比 189.5％増）、四半期純利益は 35億13百万円（前年同期比 218.3％増）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 137億76百万円減少（前事業年度末比 10.7％減）し、1,144億14百万円となりました。主な要因は、商品の増加 18億14百万円があったものの、現金及び預金の減少 145億43百万円、繰延税金資産の減少 10億63百万円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 163億85百万円減少（前事業年度末比 22.1％減）し、578億６百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 36億11百万円、前受金の減少９億73百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少 27億21百万円、長期借入金の減少 87億70百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 26億９百万円増加（前事業年度末比 4.8％増）し、566億８百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）９億31百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）35億13百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

当社の売上高の状況につきましては、季節家電、ゲームやパソコン周辺機器が好調に推移した結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,479億34百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。

一方、売上原価は 1,056億63百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費は 371億56百万円（前年同期比 8.1％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は１億94百万円（前年同期比 7.2％減）となりました。これは主として受取利息を 21百万円（前年同期比 31.1％減）、受取手数料を 21百万円（前年同期比 2.1％減）、受取保険金を 75百万円（前年同期比 8.1％減）、店舗閉鎖損失引当金戻入額 59百万円（前四半期は計上しておりません）、それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は 88百万円（前年同期比 1.6％増）となりました。これは主として支払利息を 45百万円（前年同期比 18.1％減）、支払手数料を 14百万円（前年同期比 6.4％増）、契約違約金を９百万円（前年同期比 217.3％増）、それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は０百万円（前年同期比 27.5％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。

一方、特別損失は 52百万円（前年同期比 59.1％減）となりました。これは固定資産除却損を 52百万円計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 145億43百万円減少し、156億１百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は 47億11百万円（前年同四半期は７億39百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 51億69百万円があったものの、たな卸資産の増加 17億94百万円、前受金の減少９億73百万円、仕入債務の減少 36億11百万円、未払消費税等の減少 20億81百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は４億38百万円（前年同四半期は５億37百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億72百万円、無形固定資産取得に支出を含むその他１億65百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は 93億93百万円（前年同四半期は 19億81百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 40億円があったものの、長期借入金の返済による支出 122億80百万円、配当金の支払額９億29百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）   （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田三丁目23番23号	39,000	50.24
小島　章利	栃木県宇都宮市	2,337	3.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,187	2.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,876	2.41
小島　三子	栃木県宇都宮市	1,832	2.36
有限会社ケーケーワイ	栃木県宇都宮市御幸町158番16号	1,540	1.98
寺﨑　佳子	栃木県宇都宮市	1,461	1.88
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	1,310	1.68
佐藤　由姫子	栃木県宇都宮市	1,147	1.47
小島　將人	東京都板橋区	967	1.24
計	－	53,660	69.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	295,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,608,000	776,080	－
単元未満株式	普通株式	9,616	－	－
発行済株式総数		77,912,716	－	－
総株主の議決権		－	776,080	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	295,100	－	295,100	0.38
計	－	295,100	－	295,100	0.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210413084515

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,144	15,601
売掛金	13,721	14,203
商品	36,990	38,805
貯蔵品	148	127
前払費用	1,185	1,110
未収入金	2,128	1,889
その他	549	1,089
貸倒引当金	△212	△212
流動資産合計	84,656	72,615
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,128	8,757
土地	8,605	8,605
その他（純額）	1,477	1,481
有形固定資産合計	19,212	18,843
無形固定資産
その他	1,096	1,065
無形固定資産合計	1,096	1,065
投資その他の資産
前払年金費用	2,292	2,319
繰延税金資産	8,921	7,858
長期前払費用	471	420
差入保証金	11,471	11,224
その他	122	120
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	23,226	21,890
固定資産合計	43,534	41,799
資産合計	128,190	114,414

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,860	15,249
1年内返済予定の長期借入金	4,441	4,931
1年内償還予定の社債	200	200
リース債務	151	116
未払金	5,390	5,437
未払法人税等	1,175	905
前受金	5,780	4,807
賞与引当金	1,115	1,075
ポイント引当金	2,199	2,224
店舗閉鎖損失引当金	278	192
資産除去債務	341	197
その他	4,721	1,999
流動負債合計	44,657	37,336
固定負債
社債	800	700
長期借入金	21,732	12,962
リース債務	471	418
商品保証引当金	496	412
店舗閉鎖損失引当金	467	453
資産除去債務	4,323	4,283
その他	1,242	1,238
固定負債合計	29,533	20,469
負債合計	74,191	57,806
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	12,252	14,834
自己株式	△155	△152
株主資本合計	53,985	56,571
新株予約権	13	36
純資産合計	53,999	56,608
負債純資産合計	128,190	114,414

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	133,295	147,934
売上原価	97,230	105,663
売上総利益	36,065	42,271
販売費及び一般管理費	※ 34,384	※ 37,156
営業利益	1,680	5,114
営業外収益
受取利息	30	21
受取配当金	1	－
受取手数料	21	21
受取保険金	82	75
補助金収入	50	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	59
その他	23	16
営業外収益合計	209	194
営業外費用
支払利息	55	45
社債利息	－	0
支払手数料	13	14
契約違約金	2	9
その他	14	18
営業外費用合計	86	88
経常利益	1,803	5,221
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
投資有価証券売却損	21	－
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	20	52
リース解約損	0	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	85	－
特別損失合計	127	52
税引前四半期純利益	1,676	5,169
法人税、住民税及び事業税	74	592
法人税等調整額	497	1,063
法人税等合計	572	1,655
四半期純利益	1,104	3,513

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,676	5,169
減価償却費	829	743
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△40
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△24	24
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△108	△84
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	15	△99
前払年金費用の増減額（△は増加）	△39	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△32	△21
支払利息及び社債利息	55	45
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	20	52
売上債権の増減額（△は増加）	△373	△481
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,091	△1,794
前受金の増減額（△は減少）	△393	△973
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,713	△3,611
未払又は未収消費税等の増減額	836	△2,081
その他	△78	△829
小計	△268	△4,009
利息及び配当金の受取額	3	0
利息の支払額	△55	△45
法人税等の支払額	△418	△656
営業活動によるキャッシュ・フロー	△739	△4,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	80	－
有形固定資産の取得による支出	△582	△272
有形固定資産の売却による収入	0	0
その他	△34	△165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△537	△438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,400	－
長期借入れによる収入	1,800	4,000
長期借入金の返済による支出	△1,270	△12,280
社債の償還による支出	－	△100
リース債務の返済による支出	△174	△87
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△773	△929
その他	－	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,981	△9,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	705	△14,543
現金及び現金同等物の期首残高	1,959	30,144
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,665	※ 15,601

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、当社は、外部情報等を踏まえ、2021年８月期中には当該影響が正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	32,600百万円	32,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	32,600	32,600

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）
ポイント販促費	2,840百万円	3,175百万円
賞与引当金繰入額	943	1,075
退職給付費用	76	101
貸倒引当金繰入額	1	0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,665百万円	15,601百万円
現金及び現金同等物	2,665	15,601

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 定時株主総会	普通株式	776	10.00	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月18日 定時株主総会	普通株式	931	12.00	2020年８月31日	2020年11月19日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	14円22銭	45円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,104	3,513
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,104	3,513
普通株式の期中平均株式数（株）	77,611,797	77,614,894
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円22銭	45円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(株)	19,208	85,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）取得対象株式の種類

普通株式

（３）取得する株式の数

500,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.64％）

（４）株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

（５）取得期間

2021年４月13日から2021年６月30日まで

（６）取得方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210413084515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。