THE WHY HOW DO COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2021

 第２四半期報告書_20210414143248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社アクロディア
【英訳名】	Acrodea,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　篠原　洋
【本店の所在の場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 　國吉　芳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼管理部長 　國吉　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2019-12-01 2020-02-29 E05630-000 2019-09-01 2020-02-29 E05630-000 2020-08-31 E05630-000 2019-09-01 2020-08-31 E05630-000 2019-08-31 E05630-000 2020-02-29 E05630-000 2021-04-14 E05630-000 2021-02-28 E05630-000 2020-12-01 2021-02-28 E05630-000 2020-09-01 2021-02-28 E05630-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05630-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05630-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05630-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05630-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05630-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210414143248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自　2019年 　９月１日 至　2020年 　２月29日	自　2020年 　９月１日 至　2021年 　２月28日	自　2019年 　９月１日 至　2020年 　８月31日
売上高	（千円）	661,836	464,114	1,147,162
経常損失（△）	（千円）	△55,492	△228,568	△451,940
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）	（千円）	△73,655	△231,905	△1,050,788
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△70,672	△230,916	△1,051,818
純資産額	（千円）	1,594,962	835,861	971,666
総資産額	（千円）	2,085,134	1,570,343	1,623,579
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.85	△8.14	△40.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	51.6	58.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	63,085	△237,308	△199,557
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△264,764	9,256	△265,693
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	25,446	208,065	602,508
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	282,006	572,483	591,482

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年 　12月１日 至　2020年 　２月29日	自　2020年 　12月１日 至　2021年 　２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.32	△3.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。    

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210414143248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失255百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の４期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの拡充や抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。

財務状況の面では、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は572百万円になりました。株式会社ダイコーホールディングスグループとの資本業務提携を行い、2020年５月28日に公表し2020年６月15日を割当日として発行した第三者割当による第11回新株予約権の行使がされたこと、及び新たな金融機関からの借入をしたことによって、財務基盤を一層強化いたしました。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症による影響もあり、前連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。

当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2021年１月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比17.9％増加と大幅な改善が見られますが、飲食関連事業の主要市場である外食産業市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響もあり、事業環境は極めて厳しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるマイナス成長が予測されていますが、雇用情勢が悪化するなか、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業は堅調に推移しております。

このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。

新たな取組みとしては、コロナ禍において、感染症対策の一助となる抗原検出キットの提供の開始やリモート環境でのより高度な労務管理の提供を目指したスマートフォンサービス「心ドック(仮称)」の共同開発の取り組みなどを開始いたしました。また、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルをリリースいたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は464百万円（前年同期比29.87％減）、営業損失は255百万円（前年同期は営業損失104百万円）、経常損失は228百万円（前年同期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は231百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）、EBITDAは209百万円の赤字（前年同期は26百万円の赤字）となりました。

また、販売費及び一般管理費においては、278百万円（前年同期比15.69％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。

今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供や抗原検出キットの提供等を開始したほか、動画像から人の感情を可視化する技術を用いた次世代労務管理システム「心ドック(仮称)」をリモートで利用できるスマートフォンサービスの共同開発の取り組みなどを開始いたしました。

また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、従来の集合住宅向けのサービスについては年々継続的に成長しております。警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業展開に時間を要しております。「i・Ball Technical Pitch」においては、新たにサッカーボールに適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始いたしました。

コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。新規タイトルとしてJリーグオフィシャルライセンスとなるゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をリリースしたほか、2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表2020ヒーローズ」では新たにアバター機能の提供を開始するなど、収益向上に向けた取り組みを進めました。

なお、グアムにおけるビンゴ会場の閉鎖やフィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと等により、前年同期比で売上高が減少することとなりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は303百万円（前年同期比21.24％減）、セグメント損失は99百万円（前年同期は66百万円の利益）となりました。

（飲食関連事業）

飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に４店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、前年比での減益傾向が続いております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は104百万円（前年同期比53.83％減）、セグメント損失は48百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

（教育関連事業）

教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加した結果、教室の定員を上回る受講の申し込みが続いており、業績が継続的に上向いております。また、教育関連事業を行う株式会社インタープランが厚生労働大臣より取得した有料職業紹介業の許可を活用することにより、さらなる成長を目指しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は49百万円（前年同期比79.75％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

（注）※ IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は832百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が27百万円、前払費用が22百万円増加したことによるものであります。固定資産は737百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主にのれんが27百万円、商標権が６百万円及びソフトウエア仮勘定が39百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が163百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は835百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45百万円増加したものの、利益剰余金が231百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.59％（前連結会計年度末は58.50％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、572百万円となり、前連結会計年度末より18百万円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は237百万円（前年同期63百万円の収入）となりました。これは主に、のれん償却額27百万円、減価償却費15百万円及び仕入債務の増加９百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前四半期純損失228百万円、貸倒引当金の減少17百万円、たな卸資産の増加24百万円、利息10百万円及び法人税等18百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は９百万円（前年同期264百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収15百万円及び事業譲渡12百万円等の収入があった一方で、無形固定資産の取得による支出17百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は208百万円（前年同期25百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行87百万円等の収入があった一方で、短期借入金の増減額79百万円が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20210414143248

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,613,693	28,623,693	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	28,613,693	28,623,693	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。    

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使

されております。

第11回新株予約権

	第2四半期会計期間 （2020年12月１日から 　　2021年２月28日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	600
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	60,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	172
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	10,320
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	10,400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券権に係る累計の交付株式数（株）	1,040,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	188.02
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	195,540

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年12月１日～2021年２月28日	70,000	28,613,693	6,008	635,266	6,008	1,780,476

注　１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ735千円増加しております。    

(5)【大株主の状況】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | |
| | | 2021年２月28日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田邊　勝己 | 東京都千代田区 | 3,420,900 | 11.95 |
| 株式会社ＳＢＩ證券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 440,896 | 1.54 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 325,700 | 1.13 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 312,200 | 1.09 |
| J．P．Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　Ｐｌｃ

（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK

（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング） | 231,900 | 0.81 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目17－６ | 210,400 | 0.73 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都千代田区丸の内１丁目11－１ | 179,800 | 0.62 |
| 伊藤　満 | 神奈川県川崎市中原区 | 163,600 | 0.57 |
| 秋元　慶久 | 福岡県行橋市 | 142,800 | 0.49 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号　経団連会館６階 | 124,530 | 0.43 |
| 計 | － | 5,552,726 | 19.40 |    

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,611,382	286,103	－
単元未満株式	普通株式	2,311	－	－
発行済株式総数		28,613,693	－	－
総株主の議決権		－	286,103	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。       

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	取締役	田邊　勝己	2020年12月１日

 第２四半期報告書_20210414143248

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	591,482	572,483
売掛金	136,775	133,186
商品及び製品	15,597	12,917
仕掛品	610	27,859
原材料	932	514
前払費用	21,298	44,044
短期貸付金	2,263	－
その他	63,217	48,222
貸倒引当金	△10,155	△6,579
流動資産合計	822,022	832,648
固定資産
有形固定資産	115,854	111,458
無形固定資産
のれん	385,932	358,135
商標権	87,676	81,101
ソフトウエア	26,840	49,333
ソフトウエア仮勘定	47,018	7,544
その他の無形固定資産	1,818	1,428
無形固定資産合計	549,287	497,544
投資その他の資産
長期貸付金	128,798	116,033
長期未収入金	145,568	145,672
その他	90,394	81,063
貸倒引当金	△228,347	△214,076
投資その他の資産合計	136,414	128,692
固定資産合計	801,556	737,694
資産合計	1,623,579	1,570,343

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,686	41,316
短期借入金	234,395	185,977
未払法人税等	30,722	15,253
未払金	40,458	37,644
未払費用	27,276	24,773
その他	32,410	15,449
流動負債合計	404,949	320,415
固定負債
長期借入金	225,403	389,307
資産除去債務	12,600	12,600
長期預り保証金	8,960	12,160
固定負債合計	246,963	414,067
負債合計	651,912	734,482
純資産の部
株主資本
資本金	589,666	635,266
資本剰余金	1,734,876	1,780,476
利益剰余金	△1,369,676	△1,601,581
自己株式	△161	△161
株主資本合計	954,704	813,999
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,860	△3,871
その他の包括利益累計額合計	△4,860	△3,871
新株予約権	21,822	25,733
純資産合計	971,666	835,861
負債純資産合計	1,623,579	1,570,343

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	661,836	464,114
売上原価	435,827	441,675
売上総利益	226,009	22,438
販売費及び一般管理費	※ 330,215	※ 278,414
営業損失（△）	△104,206	△255,976
営業外収益
受取利息	895	5,617
貸倒引当金戻入額	50,343	14,913
助成金収入	－	11,901
その他	2,681	1,075
営業外収益合計	53,921	33,507
営業外費用
支払利息	2,764	2,722
株式交付費	290	2,531
支払手数料	650	450
為替差損	993	259
その他	508	136
営業外費用合計	5,206	6,099
経常損失（△）	△55,492	△228,568
特別利益
新株予約権戻入益	2,125	－
事業譲渡益	3,552	－
特別利益合計	5,677	－
特別損失
固定資産除却損	452	－
減損損失	16,216	－
特別損失合計	16,669	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△66,483	△228,568
法人税、住民税及び事業税	7,171	3,336
法人税等合計	7,171	3,336
四半期純損失（△）	△73,655	△231,905
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△73,655	△231,905

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純損失（△）	△73,655	△231,905
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,983	989
その他の包括利益合計	2,983	989
四半期包括利益	△70,672	△230,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△70,672	△230,916
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△66,483	△228,568
減価償却費	40,612	15,008
減損損失	16,216	－
商標権償却額	6,989	6,574
のれん償却額	47,356	27,797
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△68,536	△17,847
受取利息及び受取配当金	△895	△5,617
支払利息	2,764	2,722
子会社整理損	△3,552	－
株式交付費	290	2,531
新株予約権戻入益	△2,125	－
売上債権の増減額（△は増加）	48,571	3,485
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,434	△24,150
長期前払費用の増減額（△は増加）	20	423
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,004	9,965
未払又は未収消費税等の増減額	△2,162	4,095
その他	38,561	△7,994
小計	66,055	△211,574
利息及び配当金の受取額	802	3,836
利息の支払額	△3,151	△10,896
法人税等の支払額	△620	△18,674
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,085	△237,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,176	△1,751
無形固定資産の取得による支出	△88,818	△17,170
資産除去債務の履行による支出	－	△6,617
貸付けによる支出	△77,863	－
貸付金の回収による収入	8,475	15,295
敷金及び保証金の回収による収入	－	3,340
敷金及び保証金の差入による支出	△13,048	－
事業譲受による支出	△86,313	－
事業譲受の条件付取得対価の収入	16,874	－
事業譲受の条件付取得対価の支出	△11,776	－
事業譲渡による収入	12,960	12,960
長期預り保証金の受入による収入	－	3,200
投資有価証券の取得による支出	△10,896	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	1,817	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△264,764	9,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,600	△79,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△1,422	△5,514
新株予約権の行使による株式の発行による収入	44,293	87,892
新株予約権の発行による収入	1,174	4,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,446	208,065
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,986	988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△173,245	△18,998
現金及び現金同等物の期首残高	455,252	591,482
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 282,006	※ 572,483

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。    

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年９月１日 　至  2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年２月28日)
販売手数料	56,694千円	65,081千円
貸倒引当金繰入額	△17,785	△2,934

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	282,006千円	572,483千円
現金及び現金同等物	282,006	572,483

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日  至　2020年２月29日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,650千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が410,086千円、資本準備金が1,555,296千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日  至　2021年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が635,266千円、資本準備金が1,780,476千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	384,707	225,900	27,727	638,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	384,707	225,900	27,727	638,334
セグメント利益 又は損失（△）	66,812	△8,770	△832	57,209

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	23,502	661,836	－	661,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	23,502	661,836	－	661,836
セグメント利益 又は損失（△）	△8,473	48,735	△152,942	△104,206

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△152,942千円には、のれんの償却額△33,146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,795千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、「その他」において16,216千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食関連事業」において、2018年11月１日に行われた株式会社飲食店プロモーター（旧名称：株式会社えん）との事業譲受の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において11,776千円であります。

また、「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、85,610千円であります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間においてのれんが97,386千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	303,012	104,299	49,838	457,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18	－	18
計	303,012	104,317	49,838	457,168
セグメント利益 又は損失（△）	△99,102	△48,067	11,762	△135,407

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,963	464,114	－	464,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18	△18	－
計	6,963	464,132	△18	464,114
セグメント利益 又は損失（△）	△2,443	△137,850	△118,125	△255,976

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△118,125千円には、のれんの償却額△12,423千円、連結会社間の内部取引消去額△18千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210414143248

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純損失（△）	△2円85銭	△8円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△73,595	△231,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△73,595	△231,905
普通株式の期中平均株式数（株）	25,849,623	28,472,716
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数　1,800個） 第24回新株予約権 （新株予約権の数 14,500個） 第９回新株予約権 （新株予約権の数 30,000個）	────── ────── ────── 2020年11月11日開催の取締役会決議による第26回新株予約権 新株予約権の数 14,000個 （普通株式　　1,400,000株） ──────

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。    

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210414143248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。