and factory,inc

Quarterly Report • Apr 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)
【会社名】	ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
【英訳名】	and factory,inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青木　倫治
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】	03-6712-7646
【事務連絡者氏名】	取締役　蓮見　朋樹
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】	03-6712-7646
【事務連絡者氏名】	取締役　蓮見　朋樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34238 70350 ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 and factory , inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E34238-000 2021-04-14 E34238-000 2019-09-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34238-000 2021-02-28 E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E34238-000 2020-09-01 2021-02-28 E34238-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2019-09-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:SmartphoneAppBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:SmartphoneAppBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2019-09-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentMember E34238-000 2019-09-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:AdvertisingAgencyReportableSegmentMember E34238-000 2019-09-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34238-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期

累計期間 | 第７期

第２四半期

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自  2019年９月１日

至  2020年２月29日 | 自  2020年９月１日

至  2021年２月28日 | 自  2019年９月１日

至  2020年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,484,672 | 1,479,660 | 2,946,007 |
| 経常損失（△） | (千円) | △86,240 | △274,322 | △259,767 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △64,480 | △276,327 | △362,077 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 549,478 | 549,720 | 549,720 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,824,080 | 9,827,120 | 9,827,120 |
| 純資産額 | (千円) | 1,746,858 | 1,173,357 | 1,449,684 |
| 総資産額 | (千円) | 5,167,628 | 5,781,977 | 6,343,848 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.62 | △28.12 | △37.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.78 | 20.27 | 22.83 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,812,557 | △13,153 | △3,282,905 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △243,681 | △53,349 | △316,099 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,257,601 | △127,316 | 3,274,392 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 554,297 | 834,502 | 1,028,320 |

回次		第６期 第２四半期 会計期間	第７期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2019年12月１日 至　2020年２月29日	自　2020年12月１日 至　2021年２月28日
１株当たり四半期純純損失（△）	(円)	△8.61	△12.15

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社を有しておりません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2020」によれば、2019年度の電子書籍市場規模は3,473億円で、前年度の2,826億円から22.9％増加し、そのうち86.1％にあたる2,989億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」では、2019年度の電子書籍市場規模の予測は、3,332億円であったことから、予測を上回る結果となっております。また、2024年度には電子書籍市場を含む電子出版市場は2019年度の約1.5倍の5,669億円に拡大すると予想されています。

また、当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2018年の約227億個から2022年にはその約1.5倍の約348億個まで増加すると予測されております(総務省「令和２年版情報通信白書」)。

このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の開発・運営を行うとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、賃貸不動産領域においても、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ『totono』の開発・運営を行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、IoT事業においては『&AND HOSTEL』の稼働率が徐々に回復し、『innto』『tabii』等の宿泊施設向けサービスに関してもコロナ禍における３密回避に向けた需要の高まりにより導入台数、施設数共に増加しました。

一方、Smartphone APP事業においては既存ユーザーの離脱及び課金収入が減少したことにより減収となりましたが、海賊版マンガウェブサイトの利用者拡大が要因の一つであると推察しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,479,660千円（前年同期比0.3％減）、営業損失207,519千円（前年同期は営業損失50,671千円）、経常損失274,322千円（前年同期は経常損失86,240千円）、四半期純損失276,327千円（前年同期は四半期純損失64,480千円）となりました。

なお、当第２四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　Smartphone APP事業

当第２四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始や人気コンテンツの連載、作品追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2020年４月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年５月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAU（注１）が増加しており、当社の収益に貢献しております。

一方で、前年第１四半期に発生した新規アプリの開発に係る売上が剥落したことにより、当第２四半期累計期間での売上高は前年同期比概ね横ばいとなっております。また、一部アプリにおいて、より幅広いユーザー層の獲得施策を実施したことにより、一時的に課金売上が鈍化しました。他方、特定のアドネットワークの追加によりリワード単価が上昇したこと等が影響し、ARPU（注２）は全体的に横ばいで推移しております。

この結果、当第２四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は1,315,220千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は128,904千円（前年同期比28.3％減）となりました。

（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。

２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。

当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。

（単位：万人）

年月	平均MAU数	年月	平均MAU数
2017年５月末	31	2019年５月末	430
2017年８月末	65	2019年８月末	532
2017年11月末	108	2019年11月末	641
2018年２月末	150	2020年２月末	720
2018年５月末	204	2020年５月末	906
2018年８月末	238	2020年８月末	994
2018年11月末	279	2020年11月末	1,026
2019年２月末	362	2021年２月末	1,054

（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。

②　IoT事業

当第２四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、一部店舗においてターゲットやコンセプトの転換を図り、新規顧客層の獲得を推進した結果、稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は回復基調にはあるものの依然低い水準にあり、各店舗の運営収益は前年同期と比較して横ばいで推移しました。 

客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開発を積極的に行っております。当第２四半期会計期間末における累計導入台数は、5,181台（前期末比721台増）に増加しました。宿泊管理システム『innto』について、当第２四半期会計期間末における施設数は292施設（前期末比20施設増）に増加しました。コロナ禍におけるオペレーション効率化や３密回避に向けた需要の高まりを受け、『tabii』『innto』共に回復基調となっております。

この結果、当第２四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は147,459千円（前年同期比28.9％減）、セグメント損失は149,453千円（前年同期はセグメント損失65,124千円）となりました。

③　広告代理事業

当第２四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、広告代理事業の売上高は16,980千円（前年同期比71.4％減）、セグメント利益は15,912千円（前年同期比9.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は5,781,977千円となり、前事業年度末に比べ561,870千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が193,818千円、法人税等の還付により未収還付法人税等が128,403千円、また消費税の還付により未収消費税等が213,333千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は4,608,620千円となり、前事業年度末に比べ285,543千円減少いたしました。これは主に未払金が58,509千円増加した一方で、買掛金が221,312千円減少したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が122,316千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間における純資産は1,173,357千円となり、前事業年度末に比べ276,327千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が276,327千円減少したことによるものであります。

なお、自己資本比率は20.3％（前事業年度末は22.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べて193,818千円減少し、834,502千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、13,153千円となりました。これは、主に、税引前四半期純損失の計上274,438千円、仕入債務の減少額221,312千円があった一方で、減価償却費の計上40,269千円、売上債権の減少額50,808千円、未収消費税等の減少額213,333千円、法人税等の還付額127,980千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、53,349千円となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出22,167千円、無形固定資産の取得による支出15,306千円、投資有価証券の取得による支出28,514千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、127,316千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出122,316千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2021年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,827,120	9,827,120	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	9,827,120	9,827,120	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2021年４月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	9,827,120	－	549,720	－	548,361

2021年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
小原　崇幹	東京都港区	3,386,246	34.46
青木　倫治	東京都世田谷区	587,573	5.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	554,300	5.64
株式会社スクウェア・エニックス	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	379,784	3.86
竹鼻　周	東京都港区	284,236	2.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	272,500	2.77
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号	193,627	1.97
株式会社集英社	東京都千代田区一ツ橋２丁目５番10号	193,627	1.97
株式会社白泉社	東京都千代区神田淡路町２丁目２番２号	193,627	1.97
周　建林	大阪府大阪市西区	170,600	1.74
計	－	6,216,120	63.26

(注)  2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	574,200	5.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

98,236

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。

9,823,600

単元未満株式

普通株式	3,320

―

―

発行済株式総数

9,827,120

―

―

総株主の議決権

―

98,236

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) and factory株式会社	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,028,320	834,502
		売掛金								622,887	572,079
		仕掛品								7,366	7,459
		販売用不動産								3,163,946	3,149,917
		立替金								417,388	392,354
		未収還付法人税等								128,403	－
		未収消費税等								213,333	－
		その他								80,293	130,535
		貸倒引当金								△15	△7,443
		流動資産合計								5,661,925	5,079,403
	固定資産
		有形固定資産
			建物							47,356	11,248
			機械及び装置							1,088	1,088
			工具、器具及び備品							52,618	54,337
			減価償却累計額							△79,903	△29,199
			有形固定資産合計							21,159	37,473
		無形固定資産
			ソフトウエア							131,778	111,622
			ソフトウエア仮勘定							－	12,766
			無形固定資産合計							131,778	124,388
		投資その他の資産
			投資有価証券							228,781	257,295
			敷金及び保証金							289,486	282,398
			その他							10,717	1,017
			投資その他の資産合計							528,984	540,711
		固定資産合計								681,922	702,573
	資産合計									6,343,848	5,781,977

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								358,975	137,662
		短期借入金								515,000	510,000
		1年内返済予定の長期借入金								270,608	281,302
		未払金								662,348	720,857
		未払法人税等								－	7,676
		賞与引当金								3,375	－
		株主優待引当金								38,527	1,244
		その他								9,257	46,815
		流動負債合計								1,858,092	1,705,558
	固定負債
		長期借入金								3,026,634	2,893,624
		その他								9,437	9,437
		固定負債合計								3,036,071	2,903,061
	負債合計									4,894,163	4,608,620
純資産の部
	株主資本
		資本金								549,720	549,720
		資本剰余金								548,361	548,361
		利益剰余金								351,061	74,733
		自己株式								△572	△572
		株主資本合計								1,448,569	1,172,242
	新株予約権									1,114	1,114
	純資産合計									1,449,684	1,173,357
負債純資産合計										6,343,848	5,781,977

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2020年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)
売上高										1,484,672	1,479,660
売上原価										643,751	699,091
売上総利益										840,920	780,569
販売費及び一般管理費										※ 891,592	※ 988,088
営業損失（△）										△50,671	△207,519
営業外収益
	受取利息									22	4
	補助金収入									－	19,834
	保険解約返戻金									743	2,411
	その他									207	1,446
	営業外収益合計									973	23,697
営業外費用
	支払利息									6,387	14,748
	支払手数料									30,111	－
	地代家賃									－	72,145
	その他									43	3,606
	営業外費用合計									36,542	90,499
経常損失（△）										△86,240	△274,322
特別損失
	減損損失									6,409	－
	固定資産除却損									－	116
	特別損失合計									6,409	116
税引前四半期純損失（△）										△92,649	△274,438
法人税等										△28,168	1,888
四半期純損失（△）										△64,480	△276,327

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2020年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△92,649	△274,438
	減価償却費									50,729	40,269
	減損損失									6,409	－
	固定資産除却損									－	116
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									－	7,428
	賞与引当金の増減額（△は減少）									23,996	△3,375
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△10,296	△37,282
	受取利息									△22	△4
	補助金収入									－	△19,834
	支払利息									6,387	14,748
	地代家賃									－	72,145
	売上債権の増減額（△は増加）									△101,540	50,808
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,282,924	△4,795
	立替金の増減額（△は増加）									△163,032	25,033
	未収消費税等の増減額（△は増加）									－	213,333
	仕入債務の増減額（△は減少）									33,851	△221,312
	未払金の増減額（△は減少）									19,493	18,048
	その他									△205,421	25,479
	小計									△2,715,018	△93,631
	利息及び配当金の受取額									22	4
	利息の支払額									△6,990	△13,633
	補助金の受取額									－	19,834
	地代家賃の支払額									－	△52,715
	法人税等の支払額									△90,570	△994
	法人税等の還付額									－	127,980
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,812,557	△13,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△15,540	△22,167
	無形固定資産の取得による支出									△56,456	△15,306
	敷金及び保証金の差入による支出									△45,881	－
	敷金及び保証金の回収による収入									380	273
	投資有価証券の取得による支出									△130,144	△28,514
	資産除去債務の履行による支出									－	△230
	その他									3,961	12,594
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△243,681	△53,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	△5,000
	長期借入れによる収入									2,288,000	－
	長期借入金の返済による支出									△39,614	△122,316
	ストックオプションの行使による収入									12,160	－
	その他									△2,944	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,257,601	△127,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△798,636	△193,818
現金及び現金同等物の期首残高										1,352,934	1,028,320
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 554,297	※ 834,502

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 ##### (追加情報)

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。広告市況の悪化に伴うマンガアプリの広告収益の縮小及び、当社が運営する『&AND HOSTEL』における稼働率や顧客単価の低下等、足元の業績に影響が生じております。2021年１月８日付で緊急事態宣言が発令され、2021年３月21日に発令は解除されたものの、依然として収束時期等を予測することは困難な状況にあり、販売用不動産の評価、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2021年８月期はその影響が継続し2022年8月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2019年９月１日 至　2020年２月29日)		当第２四半期累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年２月28日)
貸倒引当金繰入額	－	千円	7,428	千円
賞与引当金繰入額	8,386	〃	－	〃
広告宣伝費	547,877	〃	610,863	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年２月29日)		当第２四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)
現金及び預金	554,297	千円	834,502	千円
現金及び現金同等物	554,297	千円	834,502	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2019年９月１日  至  2020年２月29日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。   

当第２四半期累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年２月28日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2019年９月１日  至  2020年２月29日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Smartphone APP 事業	IoT事業	広告代理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,218,060	207,287	59,324	1,484,672
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－
計	1,218,060	207,287	59,324	1,484,672
セグメント利益又は損失(△)	179,733	△65,124	14,543	129,152

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	129,152
全社費用(注)	△179,824
四半期損益計算書の営業損失（△）	△50,671

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　#### ３  報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期累計期間において、&AND HOSTELの自社開発物件にかかる販売用不動産を取得したことにより、「IoT事業」セグメントの資産が2,291,625千円増加しております。 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「IoT事業」セグメントにおいて、&AND HOSTEL UENOの定期賃貸借契約の満了に伴い、店舗を閉鎖することが確定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、6,409千円であります。

当第２四半期累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年２月28日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Smartphone APP 事業	IoT事業	広告代理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,315,220	147,459	16,980	1,479,660
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－
計	1,315,220	147,459	16,980	1,479,660
セグメント利益又は損失(△)	128,904	△149,453	15,912	△4,635

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△4,635
全社費用(注)	△202,883
四半期損益計算書の営業損失（△）	△207,519

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ３  報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期会計期間より、従来「その他」に区分しておりました「インターネット広告の代理サービスに係る事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年２月28日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円62銭	△28円12銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）（千円）	△64,480	△276,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△64,480	△276,327
普通株式の期中平均株式数（株）	9,739,947	9,826,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。