Quarterly Report • Apr 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年4月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7799(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E32380-000 2021-04-14 E32380-000 2019-09-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-09-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-09-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32380-000 2021-02-28 E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32380-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E32380-000 2020-09-01 2021-02-28 E32380-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第2四半期累計期間 | 第25期
第2四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2019年9月1日
至 2020年2月29日 | 自 2020年9月1日
至 2021年2月28日 | 自 2019年9月1日
至 2020年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,508,445 | 3,899,390 | 6,916,705 |
| 経常利益 | (千円) | 1,551,459 | 1,484,817 | 2,983,494 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,181,414 | 999,989 | 2,202,581 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 6,071,384 | 7,657,124 | 7,091,030 |
| 総資産額 | (千円) | 7,729,114 | 9,282,404 | 9,045,900 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 61.84 | 52.33 | 115.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 61.53 | 52.02 | 114.72 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 24.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.5 | 82.5 | 78.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,236,750 | 617,588 | 2,888,988 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △87,300 | △107,584 | △133,116 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △277,157 | △434,351 | △277,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,265,873 | 7,947,522 | 7,871,870 |
| 回次 | 第24期 第2四半期会計期間 |
第25期 第2四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 |
自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 31.83 | 41.49 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありますが、日本政府の経済対策により持ち直しの動きも見られた中で、昨年末の新規感染者の急増によって11都府県に2回目の緊急事態宣言が発出される等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のM&A市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。2020年4月に公表された「2020年版中小企業白書」によると、中小企業の生産性向上には付加価値の増大が不可欠であり、そのための選択肢として、新たな事業領域への進出や外部企業との連携を活用することが挙げられています。なお、2019年に休廃業・解散した4万3千社のうち約6割の企業は、直前期の決算が黒字であり、後継者不在を理由に事業が停止することがないよう、迅速に次世代の意欲ある経営者に事業を引き継ぐことが重要となっています。このような状況への解決策としてM&Aは、今後ますます活用されると考えております。
上記の環境下において、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、WEBセミナーの開催やWEB会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。WEBセミナーは、地域メディアとの共催セミナーや買収検討企業に特化したセミナー等、毎月異なるテーマで開催し、幅広くM&Aニーズの発掘に取り組みました。このような取り組みによって2回目の緊急事態宣言は、営業活動には大きな影響を及ぼしませんでした。しかしながら、コロナ禍が長期化することで業績に影響を受ける中小企業が拡大傾向にあり、M&Aでの交渉にも影響が現れ、条件交渉の長期化や相手先探索が長期化する案件が増加傾向にあります。また、感染拡大前に受託した案件を中心に希望条件での譲渡が困難となり、譲渡を取りやめるケースが当初の想定以上に発生しております。一方で、大型案件は業績影響がありながらも順調に進展した案件が多く、結果として案件単価が上昇しました。
営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるM&A人材の育成を担い、協業によるM&A支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第2四半期累計期間においてM&Aコンサルタントを16名増員しました。
この結果、当第2四半期累計期間における成約組数(※1)は63組(前年同四半期70組)、成約件数(※2)は120件(前年同四半期137件)となりました。大型案件(1組あたりの売上が1億円以上の案件)の成約は、10組(前年同四半期8組)となりました。新規受託(※3)は176件(前年同四半期197件)となりました。
(※1)成約組数:当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったM&A取引数(ディールベース)。
(※2)成約件数:当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてM&A成約に至った契約件数(社数)。仲介業務の場合は1取引で売手1件、買手1件の計2件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は1取引で1件とカウント。
(※3)新規受託:売手と仲介業務契約を新規に締結すること(アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと)。
当社の経営成績は、成約件数が前年同四半期を下回ったものの、大型案件の影響もあり成約単価が上昇し、売上高は3,899百万円となり、前年同四半期と比べ11.1%増収となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加や案件にかかる紹介料の増加、M&Aコンサルタントの増加に伴う人件費の増加等により1,476百万円(前年同四半期比25.1%増)、販売費及び一般管理費は、積極的なコンサルタント採用による採用費の増加やセミナーの開催数増加による広告宣伝費の増加、営業活動強化のための諸経費の増加があり、942百万円(前年同四半期比21.2%増)となった結果、営業利益は1,481百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。これらの結果を受け経常利益は、1,484百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。また、前第2四半期累計期間において特別利益に投資有価証券売却益を225百万円計上していたことにより、四半期純利益は999百万円(前年同四半期比15.4%減)と減益となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第2四半期実績と当初計画は次の通りとなります。
| 2021年9月期第2四半期 (実績) |
2021年9月期第2四半期 (目標) |
2021年9月期 (目標) |
2021年9月期 (達成率%) |
|
| 成約組数(組) | 63 | 97 | 191 | 33.0 |
| 成約件数(件) | 120 | 191 | 375 | 32.0 |
| 受託案件(件) | 176 | 205 | 482 | 36.5 |
| 売上高(百万円) | 3,899 | 4,276 | 8,368 | 46.6 |
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ191百万円増加し、8,402百万円となりました。これは主として、現金及び預金が75百万円、売掛金が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、879百万円となりました。これは主として、敷金の減少等により投資その他の資産が41百万円減少したものの、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が86百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ329百万円減少し、1,625百万円となりました。これは主として、未払法人税等が292百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ566百万円増加し、7,657百万円となりました。これは主として、利益剰余金が、配当により458百万円減少したものの、四半期純利益により999百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,947百万円と前事業年度末と比べ75百万円の増加となりました。当第2四半期累計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は617百万円(前年同四半期は1,236百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益を1,484百万円計上した一方で、法人税等の支払額が748百万円、未払消費税等が168百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は107百万円(前年同四半期は87百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が107百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は434百万円(前年同四半期は277百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が458百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年2月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年4月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,354,200 | 19,354,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,354,200 | 19,354,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年2月28日 | ― | 19,354,200 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
2021年2月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社K&Company | 東京都新宿区西新宿6丁目10番1号日土地西新宿ビル8階 | 5,400,000 | 28.25 |
| 荒井 邦彦 | 東京都練馬区 | 3,647,000 | 19.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 684,300 | 3.58 |
| 金田 和也 | 東京都目黒区 | 612,000 | 3.20 |
| 石塚 辰八 | 東京都清瀬市 | 552,800 | 2.89 |
| 鈴木 伸雄 | 東京都渋谷区 | 540,000 | 2.83 |
| 大同生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号(東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 498,000 | 2.61 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
454,000 | 2.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口9) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 364,400 | 1.91 |
| 中村 康一 | 東京都文京区 | 340,600 | 1.78 |
| 計 | - | 13,093,100 | 68.50 |
2021年2月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 240,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
19,107,900
191,079
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
6,000
―
―
発行済株式総数
19,354,200
―
―
総株主の議決権
―
191,079
―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年2月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ストライク |
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 240,300 | ― | 240,300 | 1.24 |
| 計 | ― | 240,300 | ― | 240,300 | 1.24 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年8月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年2月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,871,870 | 7,947,522 | |||||||||
| 売掛金 | 293,725 | 414,329 | |||||||||
| その他 | 52,067 | 47,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,235 | △6,965 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,211,428 | 8,402,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 116,118 | 202,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,184 | 4,468 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 713,168 | 672,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 834,471 | 879,530 | |||||||||
| 資産合計 | 9,045,900 | 9,282,404 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 110,882 | 160,093 | |||||||||
| 未払法人税等 | 793,203 | 500,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 110,656 | |||||||||
| その他 | 1,050,784 | 854,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,954,870 | 1,625,280 | |||||||||
| 負債合計 | 1,954,870 | 1,625,280 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801,491 | 805,414 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,974,078 | 6,515,571 | |||||||||
| 自己株式 | △519,312 | △498,970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,079,998 | 7,645,756 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,122 | 7,634 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,122 | 7,634 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,909 | 3,733 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,091,030 | 7,657,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,045,900 | 9,282,404 |
0104320_honbun_0298947003303.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,508,445 | 3,899,390 | |||||||||
| 売上原価 | 1,179,748 | 1,476,012 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,328,697 | 2,423,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 777,464 | ※ 942,057 | |||||||||
| 営業利益 | 1,551,232 | 1,481,321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 3,310 | |||||||||
| 受取配当金 | 110 | ― | |||||||||
| その他 | 33 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 3,496 | |||||||||
| 経常利益 | 1,551,459 | 1,484,817 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 225,000 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 225,000 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27,643 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,643 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,748,816 | 1,484,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 597,104 | 464,906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,702 | 19,921 | |||||||||
| 法人税等合計 | 567,401 | 484,828 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,181,414 | 999,989 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,748,816 | 1,484,817 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,895 | 23,465 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 27,643 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △225,000 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,286 | 730 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 116,758 | 110,656 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △193 | △3,310 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △124,689 | △120,603 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 7,009 | 49,211 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △39,649 | 1,522 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 49,760 | △168,424 | |||||||||
| その他 | 4,255 | △11,844 | |||||||||
| 小計 | 1,577,892 | 1,366,219 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 193 | 86 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △341,335 | △748,716 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,236,750 | 617,588 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,771 | △107,584 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,548 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 230,000 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △292,980 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,300 | △107,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △331 | ― | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 24,088 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △276,826 | △458,440 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △277,157 | △434,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 872,292 | 75,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,393,580 | 7,871,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,265,873 | ※ 7,947,522 |
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(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 114,625 | 千円 | 104,816 | 千円 |
| 給与手当 | 165,456 | 千円 | 186,771 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,265,873 | 千円 | 7,947,522 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える 定期預金 |
― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,265,873 | 千円 | 7,947,522 | 千円 |
前第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 277,010 | 14.50 | 2019年8月31日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 458,496 | 24.00 | 2020年8月31日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の事業は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
当第2四半期累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日) |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 61円84銭 | 52円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,181,414 | 999,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,181,414 | 999,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,104,122 | 19,108,527 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 61円53銭 | 52円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 95,922 | 115,553 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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