KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2021

 第３四半期報告書_20210413162902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2021-02-28 Q3 2021-05-31 2019-06-01 2020-02-29 2020-05-31 1 false false false E05053-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05053-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05053-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05053-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05053-000 2021-04-14 E05053-000 2021-02-28 E05053-000 2020-12-01 2021-02-28 E05053-000 2020-06-01 2021-02-28 E05053-000 2020-02-29 E05053-000 2019-12-01 2020-02-29 E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 E05053-000 2020-05-31 E05053-000 2019-06-01 2020-05-31 E05053-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210413162902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結 累計期間	第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自 2019年６月１日 至 2020年２月29日	自 2020年６月１日 至 2021年２月28日	自 2019年６月１日 至 2020年５月31日
売上高	（千円）	17,282,372	17,571,462	22,027,103
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	788,271	597,295	△88,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	239,730	230,230	500,336
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	245,525	201,326	534,670
純資産額	（千円）	3,454,529	3,794,891	3,743,674
総資産額	（千円）	20,524,570	21,655,938	23,047,090
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.79	29.57	64.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.8	17.5	16.2

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年12月１日 至 2020年２月29日	自 2020年12月１日 至 2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.03	25.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、当社子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、株式を取得したことにより、SELC Australia Pty Ltdを連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20210413162902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し先行き不透明な状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が段階的に再開し、政府による各種経済対策もあり回復の兆しがみられた一方で、感染再拡大に伴う先行き不透明感から個人消費へのマイナス影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続いております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は17,571百万円（前年同期比1.7％増）となり、前年同期に比べ289百万円増加しました。営業利益は334百万円（同55.1％減）となり、前年同期に比べ410百万円減少しました。経常利益は597百万円（同24.2％減）となり、前年同期に比べ190百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（同4.0％減）となり、前年同期に比べ９百万円減少しました。

セグメント別の概況は以下の通りです。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、2020年春の感染症拡大防止のための休講の影響で、生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）が減少（2.4％減、前年同期に比べ660人減少）により、減収増益となりました。春先の入室生は大きく減少したもののオンライン授業など代替の施策を展開し、業績への影響を最小限にとどめることができました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高8,518百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益1,897百万円（同1.8％増）となりました。

＜語学関連事業＞

英会話事業においては、国内の英会話教室は休講の影響で入室数が減少しておりましたが、2020年６月以降の入室は前年並みに回復いたしました。オーストラリアの英会話学校は入国制限の影響で生徒数が減少しました。日本語教育事業においては、入国制限により一時期、留学生の入学ができませんでしたが、2020年10月に留学生の入国が可能となり、入国が遅れていた留学生が入学しました。また、2021年４月入学生については、再度の緊急事態宣言の影響で日本への入国が遅れておりますが、部分的にではあるもののオンライン授業の提供により授業料売上は確保しております。キャリア支援事業部では、介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」の授業提供を、これまでの大阪の４か所に加えて2021年２月から兵庫県神戸市三宮でも開始しました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の減少（前年同期比14.7％減、前年同期に比べ1,065人減少）により売上高1,933百万円（同25.5％減）となりました。旅費交通費等の費用削減は行ったものの、売上高減少の影響により、セグメント損失559百万円（前年同期は260百万円の損失）となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業では、2020年８月に千葉県習志野市に「HOPPA津田沼ザ・タワー園」を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は88園となりました。介護事業では、2020年９月に大阪府豊中市に「プレタ豊中桜の町」を開設し、当社グループ及び連結子会社の介護事業所数は44か所となりました。フードサービス事業では、2020年５月に子会社である株式会社もぐもぐの工場を移転し、新たに長期保存可能な設備の導入を行うことで、販路拡大を図っております。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加により、売上高7,129百万円（前年同期比17.9％増）となりましたが、2020年の保育園開園による人件費、減価償却費、採用費の増加が影響し、セグメント損失201百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、21,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円減少しました。流動資産は、4,770百万円となり1,690百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,930百万円、売掛金の増加156百万円等です。固定資産は16,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加しました。有形固定資産は、12,275百万円（前連結会計年度末に比べ413百万円増加）となりました。主な要因は、建物の減少175百万円、建設仮勘定の増加188百万円、リース資産の増加481百万円等です。無形固定資産は、1,894百万円（前連結会計年度末に比べ193百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少225百万円です。投資その他の資産は、2,715百万円（前連結会計年度末に比べ79百万円増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加76百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、17,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,442百万円減少しました。流動負債は、8,197百万円となり1,452百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,491百万円、未払金の増加414百万円、未払法人税等の増加110百万円、前受金の減少423百万円、賞与引当金の増加173百万円、その他の減少312百万円等です。固定負債は9,663百万円となり、10百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少493百万円、リース債務の増加502百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加80百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.2％から1.3ポイント上昇し17.5％になりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当社グループは、変化する環境に対応し、グループ全体としてのシナジーを高めて持続的に成長できる企業グループとなるため、2020年12月に京進グループビジョン“ステキな大人が増える未来をつくる”を定め、ブランド力を高める活動「One vision One Kyoshin」をグループ内で開始しました。

2021年からは、人の一生に関わる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指すために、グループ一体となって当社グループの価値を世の中に示していく活動を進めています。当社グループは、「教育」という言葉を広くとらえ、提供するサービスに関わらず、年齢や国籍を超えて「学び」を土台とした企業グループでありたいと考えています。何歳になっても挑戦する気持ちを持っている人や周囲の人を幸せにしている人など、「ステキな大人」を生み出し、“ステキな大人が増える未来をつくる”企業グループとして、事業の枠組みをこえて全事業でシナジーを高め、企業価値の向上に努めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,784,000	77,840	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		8,396,000	－	－
総株主の議決権		－	77,840	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１	610,200	-	610,200	7.27
計	－	610,200	-	610,200	7.27

２【役員の状況】

（１）取締役　管理本部長　兼　関係会社支援部長　髙橋良和氏は、2021年２月28日を以って、辞任しております。

（２）髙橋良和氏の取締役辞任に伴い、提出日現在、取締役は10名となり、うち、女性取締役は２名（20％）と

なっております。

（３）取締役　企画本部長　兼　経営企画部長　松本敏照氏は、2021年３月１日付で、取締役　管理本部長に就任

いたしました。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,053,713	3,123,059
売掛金	708,062	865,011
商品	76,419	106,430
貯蔵品	16,518	19,557
その他	641,044	688,363
貸倒引当金	△34,779	△31,806
流動資産合計	6,460,979	4,770,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,035,509	6,860,122
土地	2,780,127	2,778,821
リース資産（純額）	1,573,728	2,055,396
建設仮勘定	5,331	194,102
その他（純額）	467,813	387,370
有形固定資産合計	11,862,510	12,275,812
無形固定資産
のれん	1,802,351	1,577,333
その他	285,245	317,113
無形固定資産合計	2,087,597	1,894,446
投資その他の資産
投資有価証券	104,921	99,738
繰延税金資産	836,081	828,497
敷金及び保証金	1,527,256	1,603,458
その他	169,415	185,014
貸倒引当金	△1,671	△1,645
投資その他の資産合計	2,636,003	2,715,063
固定資産合計	16,586,111	16,885,322
資産合計	23,047,090	21,655,938

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	89,343	162,762
短期借入金	4,759,869	3,268,100
1年内返済予定の長期借入金	1,546,970	1,521,092
リース債務	75,595	94,571
未払金	758,309	1,173,296
未払法人税等	146,971	257,729
前受金	1,178,848	755,200
賞与引当金	105,448	278,553
資産除去債務	10,791	21,100
その他	977,850	664,880
流動負債合計	9,649,998	8,197,286
固定負債
長期借入金	4,558,895	4,065,010
リース債務	1,717,483	2,219,749
退職給付に係る負債	1,794,772	1,852,301
役員退職慰労引当金	219,410	210,085
資産除去債務	355,836	349,935
繰延税金負債	906,613	852,397
その他	100,405	114,281
固定負債合計	9,653,417	9,663,761
負債合計	19,303,416	17,861,047
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	3,804,902	3,885,023
自己株式	△695,920	△695,920
株主資本合計	3,700,829	3,780,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,058	26,562
為替換算調整勘定	63,119	27,688
退職給付に係る調整累計額	△50,332	△40,309
その他の包括利益累計額合計	42,844	13,940
純資産合計	3,743,674	3,794,891
負債純資産合計	23,047,090	21,655,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 17,282,372	※１ 17,571,462
売上原価	13,191,852	13,984,959
売上総利益	4,090,519	3,586,503
販売費及び一般管理費	3,345,130	3,251,623
営業利益	745,388	334,879
営業外収益
受取利息	1,291	1,361
受取配当金	2,627	2,499
為替差益	－	40,155
貸倒引当金戻入額	257	－
持分法による投資利益	1,749	－
助成金収入	－	151,140
補助金収入	105,873	159,453
雑収入	31,016	35,806
営業外収益合計	142,816	390,416
営業外費用
支払利息	96,139	119,407
為替差損	3,322	－
貸倒引当金繰入額	－	3,284
持分法による投資損失	－	1,692
雑損失	472	3,615
営業外費用合計	99,934	128,000
経常利益	788,271	597,295
特別利益
固定資産売却益	163	4,277
投資有価証券売却益	189	－
特別利益合計	352	4,277
特別損失
減損損失	150,474	24,335
固定資産除却損	636	11,092
投資有価証券評価損	645	－
賃貸借契約解約損	－	4,900
訴訟関連損失	7,000	－
特別損失合計	158,757	40,328
税金等調整前四半期純利益	629,866	561,244
法人税、住民税及び事業税	401,859	383,356
法人税等調整額	△11,722	△52,342
法人税等合計	390,136	331,014
四半期純利益	239,730	230,230
親会社株主に帰属する四半期純利益	239,730	230,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	239,730	230,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,488	△3,495
為替換算調整勘定	△445	△34,092
退職給付に係る調整額	9,801	10,022
持分法適用会社に対する持分相当額	△71	△1,338
その他の包括利益合計	5,795	△28,904
四半期包括利益	245,525	201,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245,525	201,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、SELC Australia Pty Ltd.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

当第３四半期連結累計期間において、学習塾事業における生徒数は回復基調にあります。語学関連事業における生徒数は、入国制限の影響を受けておりますが、国内日本語学校では2020年後半以降の留学生の入国再開により学生数は回復しつつあります。また、感染症の再拡大による緊急事態宣言の影響により、2021年４月入学予定の留学生の入国に遅れがみられるものの、オンライン授業の提供により売上を確保しております。

こうした状況から、当第３四半期連結累計期間における、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
減価償却費	562,227千円	664,495千円
のれんの償却額	239,685	228,059

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月22日 定時株主総会	普通株式	142,556	18.31	2019年５月31日	2019年８月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	150,109	19.28	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	8,638,863	2,593,024	6,048,831	17,280,719	1,652	17,282,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,638,863	2,593,024	6,048,831	17,280,719	1,652	17,282,372
セグメント利益又は損失（△）	1,863,791	△260,029	26,816	1,630,579	△885,190	745,388

(注)１．(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

（2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△885,190千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△975,277千円及びその他の調整額90,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(注)２．　 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	8,518,278	1,923,874	7,129,298	17,571,451	11	17,571,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,196	－	9,196	△9,196	－
計	8,518,278	1,933,070	7,129,298	17,580,647	△9,184	17,571,462
セグメント利益又は損失（△）	1,897,770	△559,165	△201,057	1,137,547	△802,667	334,879

(注)１．(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△802,667千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△962,259千円及びその他の調整額159,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(注)２．　 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	30円79銭	29円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	239,730	230,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	239,730	230,230
普通株式の期中平均株式数（株）	7,785,742	7,785,742

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20210413162902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。