GIKEN LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2021

 第２四半期報告書_20210413164927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森部　慎之助
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　前田　みか
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　前田　みか
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01690-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01690-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2021-04-14 E01690-000 2021-02-28 E01690-000 2020-12-01 2021-02-28 E01690-000 2020-09-01 2021-02-28 E01690-000 2020-02-29 E01690-000 2019-12-01 2020-02-29 E01690-000 2020-08-31 E01690-000 2019-09-01 2020-08-31 E01690-000 2019-08-31 E01690-000 2019-09-01 2020-02-29 E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01690-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01690-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210413164927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2019年９月１日 至2020年２月29日	自2020年９月１日 至2021年２月28日	自2019年９月１日 至2020年８月31日
売上高	（百万円）	14,471	13,293	24,640
経常利益	（百万円）	2,532	2,220	2,792
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,688	1,446	1,400
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	1,648	1,559	1,508
純資産額	（百万円）	39,305	39,110	38,411
総資産額	（百万円）	52,657	50,069	49,708
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.88	52.85	51.28
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	61.56	52.53	50.99
自己資本比率	（％）	73.3	76.2	75.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,050	3,770	3,263
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,126	△1,229	△1,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△814	△1,304	△953
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	6,027	6,598	5,324

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.52	22.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210413164927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加して、50,069百万円となりました。これは、製品等の流動資産の減少175百万円に対し、建物及び構築物等の固定資産の増加536百万円の差引合計によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少して、10,959百万円となりました。これは、電子記録債務等の流動負債において197百万円、長期借入金等の固定負債において140百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加して、39,110百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期が依然として不透明な中、民間投資は減少しており、このような状況を背景に、顧客の設備投資に対する姿勢は慎重な傾向が続いております。

国内における工法普及活動では、自然災害からの復旧・復興事業や、将来に備える防災・減災、国土強靱化施策を中心に、高速道路リニューアルなどの道路延伸・改良事業や、岸壁を大水深化する港湾整備事業などにおいてインプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用は順調に増加しました。また、近年多発する大規模水害の原因である河川堤防の決壊についても、堤防の本質は国民の命と財産を守ることであり、絶対に壊れてはいけない「責任構造物」でなければならないことを国民に強く訴えかけ、関係省庁にも粘り強いインプラントロック堤防の提案を行い、抜本的な対策の実現に向けた取り組みを推進しています。

海外展開では、圧入原理の優位性を最大限に発揮し、建設の五大原則を高次元に遵守する工法提案を進めるなど、グローバルエンジニアリング企業を目指して活動を強化しました。大型プロジェクトについては、オランダ・アムステルダム市の運河護岸改修では、2022年からの実証施工に向け、護岸構造の詳細設計と機械開発を進めています。また、ブラジルの鉱滓ダムの安全性を確保する提案も継続しており、これらに加え、オーストラリア、タイでも大型案件に対して具体的な工法提案を進めています。

地下開発事業では、東京都葛飾区のＪＲ新小岩駅東南地区での大規模民間開発の区域でエコサイクル２基が採用され、区営の駐輪場として2022年の夏頃のオープンを予定し整備が進んでいます。これを含めると、エコサイクルの設置は全国で24か所（59基）となります。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、13,293百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は2,169百万円（同12.9％減）、経常利益は2,220百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,446百万円（同14.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. 建設機械事業

国内の公共土木工事において本設工事に用いる杭材が、600mm幅Ｕ形鋼矢板から900mm幅ハット形鋼矢板へと移行しつつあり、その杭材に適合したサイレントパイラーＦ301-900の販売が好調であったことにより、売上高は9,188百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は2,489百万円（同5.5％減）となりました。

b. 圧入工事事業

インプラント工法は、緊急性や重要性の高い災害復旧工事や防災・減災工事を中心に、海岸堤防や河川護岸、岸壁の改良や橋脚の耐震補強、道路の延伸・改良などに採用されており、その工事は順調に推移しましたが、前年同四半期と比較すると、大型工事が減少したため、売上高は4,104百万円（前年同四半期比27.6％減）、セグメント利益は675百万円（同32.9％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,273百万円増加し、6,598百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ720百万円増加して、3,770百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,199百万円、たな卸資産の減少額1,302百万円および仕入債務の減少額1,120百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ103百万円増加して、1,229百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,218百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ489百万円増加して、1,304百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額283百万円および配当金の支払額952百万円等によるものであります。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は424百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,077,728	28,081,328	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	28,077,728	28,081,328	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日 (注)１	18	28,077	15	8,860	15	10,020

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産	高知県香南市赤岡町2233番地	6,001	21.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,917	7.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,602	5.85
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号	1,060	3.87
北村精男	高知県香南市	816	2.98
株式会社高知銀行	高知県高知市堺町２番24号	793	2.89
北村博美	高知県高知市	649	2.37
北村知佐子	高知県香南市	648	2.36
技研共栄会	高知県高知市布師田3948番地１	603	2.20
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	514	1.87
計	－	14,607	53.34

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．当社は2021年２月28日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　 1,912千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　 1,594千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	692,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,368,500	273,685	－
単元未満株式	普通株式	16,328	－	－
発行済株式総数		28,077,728	－	－
総株主の議決権		－	273,685	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,900	－	692,900	2.46
計	－	692,900	－	692,900	2.46

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

（取締役および監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役および監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

役職および業務分担	氏名	就任年月日
執行役員 海外事業	福丸　茂樹	2020年12月１日
執行役員 管理本部	田内　剛	2020年12月１日
執行役員 管理本部	岡林　紳介	2020年12月１日
執行役員 内部監査室	簑田　美紀	2020年12月１日

役職の異動

新役職および業務分担	旧役職および業務分担	氏名	異動年月日
執行役員 海外事業	執行役員 圧入工法推進事業	木村　育正	2020年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,882	8,146
受取手形及び売掛金	5,272	※ 5,481
電子記録債権	1,693	※ 1,659
製品	5,247	4,167
仕掛品	1,895	2,119
未成工事支出金	26	34
原材料及び貯蔵品	3,753	3,502
その他	711	194
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	25,477	25,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,056	6,709
機械装置及び運搬具	13,560	13,800
土地	9,563	9,662
建設仮勘定	1,151	953
その他	1,324	1,394
減価償却累計額	△11,905	△12,530
有形固定資産合計	19,749	19,990
無形固定資産	352	315
投資その他の資産
投資有価証券	1,238	1,272
繰延税金資産	1,799	1,860
その他	1,107	1,345
貸倒引当金	△14	△15
投資その他の資産合計	4,129	4,462
固定資産合計	24,231	24,768
資産合計	49,708	50,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,333	※ 1,654
電子記録債務	2,429	※ 1,017
短期借入金	870	625
未払法人税等	392	774
前受金	2,802	3,350
賞与引当金	562	383
その他の引当金	8	16
その他	1,095	1,473
流動負債合計	9,493	9,296
固定負債
長期借入金	707	629
製品機能維持引当金	34	17
退職給付に係る負債	80	68
その他の引当金	0	0
その他	980	945
固定負債合計	1,803	1,663
負債合計	11,297	10,959
純資産の部
株主資本
資本金	8,843	8,860
資本剰余金	10,020	10,037
利益剰余金	19,439	19,927
自己株式	△304	△304
株主資本合計	37,999	38,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△95	△72
繰延ヘッジ損益	5	△1
為替換算調整勘定	△352	△282
退職給付に係る調整累計額	△5	△4
その他の包括利益累計額合計	△447	△360
新株予約権	503	567
非支配株主持分	355	382
純資産合計	38,411	39,110
負債純資産合計	49,708	50,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	14,471	13,293
売上原価	8,687	7,995
売上総利益	5,784	5,297
販売費及び一般管理費	※ 3,293	※ 3,127
営業利益	2,491	2,169
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	10	7
不動産賃貸料	21	16
保険解約返戻金	－	9
その他	15	25
営業外収益合計	51	59
営業外費用
支払利息	4	5
不動産賃貸費用	0	0
株式交付費	2	1
その他	3	0
営業外費用合計	10	8
経常利益	2,532	2,220
特別損失
固定資産廃棄損	－	21
特別損失合計	－	21
税金等調整前四半期純利益	2,532	2,199
法人税等	875	750
四半期純利益	1,656	1,448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△32	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,688	1,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	1,656	1,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	23
繰延ヘッジ損益	△4	△11
為替換算調整勘定	1	99
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	△7	110
四半期包括利益	1,648	1,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,679	1,533
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,532	2,199
減価償却費	899	945
のれん償却額	15	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△422	△178
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△11
受取利息及び受取配当金	△14	△8
支払利息	4	5
為替差損益（△は益）	△3	△13
売上債権の増減額（△は増加）	1,737	381
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,408	1,302
仕入債務の増減額（△は減少）	728	△1,120
その他	7	444
小計	4,072	3,947
利息及び配当金の受取額	14	8
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△1,032	△506
法人税等の還付額	－	326
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,050	3,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,240	△1,240
定期預金の払戻による収入	2,126	1,250
有形固定資産の取得による支出	△1,961	△1,218
投資有価証券の取得による支出	△8	－
その他	△42	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,126	△1,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60	△283
長期借入金の返済による支出	△60	△76
株式の発行による収入	174	31
配当金の支払額	△925	△952
その他	△64	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△814	△1,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,106	1,273
現金及び現金同等物の期首残高	4,920	5,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,027	※ 6,598

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
受取手形	－百万円	302百万円
電子記録債権	－	210
支払手形	－	117
電子記録債務	－	307

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）
給料手当及び雑給	941百万円	877百万円
賞与引当金繰入額	169	157
退職給付費用	54	53
貸倒引当金繰入額	3	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,557百万円	8,146百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,530	△1,548
現金及び現金同等物	6,027	6,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

2019年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・925百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・34円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年11月28日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・956百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年５月８日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

2020年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・957百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2020年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2020年11月26日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

2021年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・958百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年５月７日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	8,803	5,668	14,471	－	14,471
セグメント間の内部 売上高または振替高	939	104	1,044	△1,044	－
計	9,743	5,772	15,516	△1,044	14,471
セグメント利益	2,634	1,005	3,640	△1,149	2,491

（注）１．セグメント利益の調整額△1,149百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	9,188	4,104	13,293	－	13,293
セグメント間の内部 売上高または振替高	445	100	546	△546	－
計	9,634	4,205	13,839	△546	13,293
セグメント利益	2,489	675	3,164	△994	2,169

（注）１．セグメント利益の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	61円88銭	52円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,688	1,446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	1,688	1,446
普通株式の期中平均株式数（株）	27,290,076	27,371,430
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61円56銭	52円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	143,569	167,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年４月９日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・958百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2021年５月７日

（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20210413164927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。