Quarterly Report • Apr 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E32571-000 2021-04-14 E32571-000 2019-12-01 2020-02-29 E32571-000 2019-12-01 2020-11-30 E32571-000 2020-12-01 2021-02-28 E32571-000 2020-02-29 E32571-000 2020-11-30 E32571-000 2021-02-28 E32571-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32571-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32571-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32571-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32571-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E32571-000:OrdinarySharesTreasurySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月１日
至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2019年12月１日
至 2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 205,308 | 105,093 | 3,970,760 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △223,414 | △157,911 | 98,192 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △154,216 | △109,395 | 19,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △154,216 | △109,395 | 19,660 |
| 純資産額 | (千円) | 2,800,624 | 2,745,445 | 2,854,840 |
| 総資産額 | (千円) | 5,395,840 | 5,184,307 | 5,149,302 |
| １株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △26.69 | △19.10 | 3.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 3.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.86 | 52.92 | 55.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染状況の動向を注視する必要があるなど引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームにより事業を展開しております。
「請負受注スキーム」においては、コインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としている小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」と、駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としているガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を提供しております。商業系案件である空中店舗フィル・パークと住宅系案件であるプレミアムガレージハウスとの両輪で、顧客要望に幅広く応えられる補完関係を築きながら成長していくことを基本戦略とし、引き続き当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
a.将来の売上高となる受注高が第１四半期として過去最高額を更新
当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は７件、受注高は1,463,673千円となり、第１四半期の受注高として過去最高額を更新しました。内訳は、空中店舗フィル・パークの請負受注件数が２件、受注高が1,227,283千円、プレミアムガレージハウスの請負受注件数が５件、受注高が236,390千円となりました。
空中店舗フィル・パークの請負受注においては、前連結会計年度においてコロナ禍にあってもテナントを誘致してきたことが既存オーナーの安心感や満足度の向上となり、既存オーナーからの再受注契約へとつながりました。そのうち１件は過去最高の受注高1,110,000千円となりました。
プレミアムガレージハウスの請負受注においては、コロナ禍を契機として新しい生活様式への意識の変化が生まれ、「通勤にとらわれない在宅勤務などの働き方」や「多様な趣味を楽しむ時間の確保」、「郊外でのゆったりした暮らし」を実現したいというニーズに応えられるガレージ付賃貸住宅の需要が高まっております。その中にあって当社グループは独自の入居者データベースを持ち、他社と一線を画す競争優位性を有しており、今後更なる事業展開を図る所存です。
b.コスト削減により前年同四半期比較において赤字幅縮小
当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件及び「開発販売スキーム」の販売引渡物件はございません。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は105,093千円（前年同四半期比48.8%減）となりました。売上高の主な内容は、サブリースしている案件の賃料収入（竣工済のフィル・パーク231棟中22棟（一部フロアも含む））となります。前年同四半期に比べ売上高が48.8%減少したにもかかわらず、売上総利益は9,882千円（前年同四半期比88.8%増）、売上総利益率は9.4％（前年同四半期は2.6％）と改善しました。売上総利益及び売上総利益率が改善した要因は、前連結会計年度においてテナント誘致業務に注力しテナント誘致が進んだ結果、初期テナント誘致に係る保証料及びサブリース物件の空室損失が減少したためであります。販売費及び一般管理費は、前年同四半期においては東京証券取引所市場第一部への市場変更に係る費用を計上していたこと、当第１四半期連結累計期間においては広告宣伝費及び業務委託費等の削減を行ったことにより前年同四半期に比べ62,006千円減少しました。この結果、営業損失は154,726千円（前年同四半期は営業損失221,380千円）、経常損失は157,911千円（前年同四半期は経常損失223,414千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は109,395千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失154,216千円）と前年同四半期よりも赤字幅は縮小しました。
c.ビジネスマッチング契約効果により金融機関からの問い合わせ数が過去最高のペースで増加
前連結会計年度において、コロナ禍後を見据え金融機関とのビジネスマッチング契約を強化したため、当第１四半期連結累計期間の金融機関からの問い合わせ件数が109件と、年間最高受注高を記録した2019年11月期の四半期平均問い合わせ件数を上回るペースで推移しております（2019年11月期の問い合わせ件数は年間345件、四半期平均86件）。
当第１四半期連結累計期間の「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
| 竣工引渡件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2021年11月期 | ０件 | ― | ― | ― | ０件 |
| 2020年11月期 | １件 | ７件 | 13件 | ７件 | 28件 |
「開発販売スキーム」
| 販売引渡件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 | |
| 2021年11月期 | 土地のみ | ０件 | ― | ― | ― | ０件 |
| 土地建物 | ０件 | ― | ― | ― | ０件 | |
| 合計 | ０件 | ― | ― | ― | ０件 | |
| 2020年11月期 | 土地のみ | ０件 | ０件 | ０件 | ０件 | ０件 |
| 土地建物 | ０件 | ０件 | ０件 | １件 | １件 | |
| 合計 | ０件 | ０件 | ０件 | １件 | １件 |
次に、当第１四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である、「請負受注スキーム」における受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
| 受注高※１ | 第１四半期 | |
| 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 2021年11月期 | 1,463,673 | 200.1％ |
| 2020年11月期 | 731,234 | 74.5％ |
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
| 受注件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2021年11月期 | ７件 | ― | ― | ― | ７件 |
| 2020年11月期 | ５件 | ０件 | １件 | ９件 | 15件 |
| 受注残高※２ | 金額(千円) |
| 2021年11月期 第１四半期末時点 | 2,915,120 |
| 2020年11月期 期末時点 | 1,458,000 |
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当第１四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
| 開発プロジェクト総額見込※３ | 件数 | 金額(千円) |
| 2021年11月期 第１四半期末時点 | ５件 | 2,155,974 |
| 2020年11月期 期末時点 | ５件 | 2,155,974 |
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
| 用地取得契約件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2021年11月期 | ０件 | ― | ― | ― | ０件 |
| 2020年11月期 | １件 | １件 | ０件 | ０件 | ２件 |
なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第１四半期連結累計期間末時点で連結従業員数が39名（2020年11月期末時点は45名）と６名の減少となりました。営業人材は新卒社員を中心に採用する方針としており、2021年４月に新卒４期生15名が入社しております。営業人材の中途採用については、スピード感をもって結果にしっかりとコミットできる優秀な人材であるかどうかを慎重に見極めて採用する方針であります。スペシャリスト人材の中途採用はコロナ禍においては採用活動を控えておりましたが、今後は社会の動向に留意しながら採用活動を再開していく方針です。
空中店舗フィル・パーク事業の持続的な成長のため、引き続き優秀な人材の採用及び専門性の高い人材の確保、並びに人材教育に努めてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて35,004千円増加し、5,184,307千円となりました。これは主として、現金及び預金が341,971千円減少し、仕掛販売用不動産が103,094千円、未成業務支出金が262,422千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて144,400千円増加し、2,438,861千円となりました。これは主として、買掛金が199,412千円減少し、前受金が328,634千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて109,395千円減少し、2,745,445千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少109,395千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2021年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,778,000 | 5,778,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,778,000 | 5,778,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年２月28日 | ― | 5,778,000 | ― | 789,647 | ― | 789,647 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
57,711
―
5,771,100
単元未満株式
普通株式
―
―
6,568
（自己保有株式）
| 普通株式 | 32 |
―
―
発行済株式総数
5,778,000
―
―
総株主の議決権
―
57,711
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式49,000株（議決権の数490個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フィル・カンパニー |
東京都千代田区富士見 ２丁目12番13号 |
300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) 「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式49,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,066,266 | 1,724,295 | |||||||||
| 売掛金 | 2,007 | 1,901 | |||||||||
| 販売用不動産 | 978,122 | 978,150 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 758,142 | 861,236 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 113,982 | 376,404 | |||||||||
| その他 | 298,993 | 279,611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,217,515 | 4,221,600 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 369,623 | 361,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 187,600 | 181,056 | |||||||||
| その他 | 11,531 | 10,558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 199,132 | 191,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 147,606 | 147,548 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,341 | 109,186 | |||||||||
| その他 | 183,785 | 181,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 363,031 | 409,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 931,787 | 962,707 | |||||||||
| 資産合計 | 5,149,302 | 5,184,307 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,792 | 6,379 | |||||||||
| 短期借入金 | 228,000 | 228,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 435,506 | 439,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 491 | 45 | |||||||||
| 前受金 | 710,110 | 1,038,744 | |||||||||
| 預り金 | 17,246 | 41,536 | |||||||||
| その他 | 96,662 | 101,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,693,808 | 1,855,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 240,072 | 221,613 | |||||||||
| リース債務 | 128,236 | 126,921 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,724 | 49,786 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 145,434 | 148,944 | |||||||||
| その他 | 37,184 | 36,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 600,653 | 583,492 | |||||||||
| 負債合計 | 2,294,461 | 2,438,861 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 資本剰余金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,393,971 | 1,284,576 | |||||||||
| 自己株式 | △120,572 | △120,572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,852,692 | 2,743,297 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,148 | 2,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,854,840 | 2,745,445 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,149,302 | 5,184,307 |
0104020_honbun_9697646503303.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 205,308 | 105,093 | |||||||||
| 売上原価 | 200,072 | 95,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,235 | 9,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 226,615 | 164,608 | |||||||||
| 営業損失（△） | △221,380 | △154,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 109 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 900 | |||||||||
| その他 | ― | 202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 1,198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,172 | 2,828 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,496 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,172 | 4,382 | |||||||||
| 経常損失（△） | △223,414 | △157,911 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 150 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 150 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △223,264 | △157,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 362 | 329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,411 | △48,845 | |||||||||
| 法人税等合計 | △69,048 | △48,515 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △154,216 | △109,395 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △154,216 | △109,395 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △154,216 | △109,395 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △154,216 | △109,395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △154,216 | △109,395 |
0104100_honbun_9697646503303.htm
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,832千円、26,700株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、前第２四半期連結会計期間より、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、53,828千円、22,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
|||
| 株式会社Trophy | 400,000千円 | 株式会社Trophy | 400,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 8,287千円 | 8,459千円 |
| のれんの償却額 | 6,544千円 | 6,544千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,888 | 5.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月21日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には東証第一部上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失 | 26円69銭 | 19円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 154,216 | 109,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
154,216 | 109,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,777,668 | 5,728,668 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間においては、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は49,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、経営環境の変化に対応すべく安定した資金を確保しながら事業を推進しております。この度、販売及び受注状況が大幅に改善され、十分な資金が確保されていることから、株式市場の変化に対応し１株当たりの価値を高めるとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 165,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.85％）
(3) 株式の取得価額の総額 500,000千円（上限）
(4) 取得期間 2021年４月16日～2021年６月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による取引一任方式） #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9697646503303.htm
該当事項はありません。
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