DANTO HOLDINGS CORPORATION

Governance Information • Apr 28, 2021

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年４月28日
【会社名】	ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】	ＤＡＮＴＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　賣　間　正　人

【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。

【本店の所在の場所】	兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地

【縦覧に供する場所】	ダントーホールディングス株式会社　大阪本社     　(大阪市北区梅田三丁目３番10号)     株式会社東京証券取引所     　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01141 53370 ダントーホールディングス株式会社 DANTO HOLDINGS CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01141-000 2021-04-28 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長賣間正人は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ））の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、全社的な内部統制については、金額的及び質的重要性の観点から僅少な事業拠点と判断した事業拠点を除く全ての事業拠点を評価の対象としております。また、2020年７月にSRE Mortgage Alliance Inc.を株式の50％を取得したこと等により連結子会社化しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、内部統制の評価に必要とされる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従いまして、当事業年度末日時点におきまして、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社グループは、下記の事項に起因して、一般に公正妥当と認められる企業会計の規準に準拠し、連結財務諸表を作成するための決算・財務報告プロセスにかかる内部統制の整備及び運用が不十分でありました。

・当社グループの決算短信の開示が期末日後45日を大幅に超え、2021年3月23日となり、有価証券報告書の提出も2021年4月28日となったこと。

・四半期報告書における会計処理と異なる決算修正が、期末決算において発生したこと。

決算短信及び有価証券報告書の遅延の主な原因は、2020年７月に連結子会社化したSRE Mortgage Alliance Inc.について、同社の拠点である米国カリフォルニア州の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、決算手続及び監査手続が大幅に遅れ、同社の決算確定が2021年３月10日となったためです。

これにより、当社グループの連結決算作業及び会計監査に遅れが生じ、2020年12月期通期決算発表を当初予定である2021年２月12日から３月23日に、定時株主総会を当社定款に定める３月の開催から４月28日に、有価証券報告書の提出を当初提出期限である2021年３月31日から４月28日にそれぞれ延期することになりました。

また、四半期報告書の会計処理と異なる決算修正の主な原因は、SRE Mortgage Alliance Inc. の現地監査法人による期末決算監査において、「既存株主からの現物出資の評価額の修正」及び「オプション取引による収益の特別利益計上」を指摘されたためです。

当該指摘内容を吟味し決算修正を行ったことにより純資産が減少し、連結決算において負ののれん発生益171百万円が消滅するとともに、334百万円ののれん（無形固定資産）を計上しました。また、受取オプション料1,008百万円を売上高から特別利益に修正しました。

これらは、第３四半期決算処理と異なった決算修正であり、連結決算数値に影響を与える結果となりました。

当事業年度の末日までに、当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後になったためです。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、経理管理部門での人材採用及び人材教育を強化することにより、有効な決算・財務報告プロセスを構築して参る所存であります。また、 2021年４月28日開催の第193回定時株主総会にて、海外における監査対応が可能である、HLB Internationalのメンバーファームである「HLB Meisei有限責任監査法人」を選任し、在外子会社との円滑な決算・監査体制の構築に努めて参ります。

なお、上記開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。

また、SRE Mortgage Alliance Inc. の期末決算修正に関しましては、当第３四半期連結決算においても数値の訂正が必要であり、2021年４月28日に「四半期報告書の訂正報告書」を提出しております。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。