Quarterly Report • Apr 28, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2021年４月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第193期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 加 藤 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01141 53370 ダントーホールディングス株式会社 DANTO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 2 true S100K6L9 true false E01141-000 2021-04-28 E01141-000 2019-01-01 2019-09-30 E01141-000 2019-01-01 2019-12-31 E01141-000 2020-01-01 2020-09-30 E01141-000 2019-09-30 E01141-000 2019-12-31 E01141-000 2020-09-30 E01141-000 2019-07-01 2019-09-30 E01141-000 2020-07-01 2020-09-30 E01141-000 2021-04-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01141-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01141-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01141-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01141-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01141-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01141-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01141-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01141-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:HouseFinancingBusinessReportableSegmentMember E01141-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01141-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01141-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01141-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第192期
第３四半期
連結累計期間 | 第193期
第３四半期
連結累計期間 | 第192期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,663 | 3,890 | 6,143 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △262 | △788 | △484 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △93 | △323 | △292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 138 | △897 | △112 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,245 | 10,247 | 9,994 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,427 | 18,447 | 13,267 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.14 | △10.91 | △9.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 47.9 | 72.7 |
| 回次 | 第192期 第３四半期 連結会計期間 |
第193期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△) |
(円) | 2.90 | △9.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、2020年７月にSRE Mortgage Alliance Inc.を取得したことに伴い、新たに「住宅金融事業」が加わりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（住宅金融事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社はDanto Investment Management,Inc.がSRE Mortgage Alliance Inc.の株式の50％を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社により構成されることになりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、７億５千５百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことによるリスクにつきましては、SRE Mortgage Alliance Inc.の事業は、米国における住宅購入者に対し住宅ローンを提供し、その後、短期間で当該住宅ローンを米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）に売却します。SRE Mortgage Alliance Inc.が住宅ローンを組成し、米国政府支援企業に住宅ローンを売却するまでの短期資金として、複数の金融機関とのクレジットライン契約により資金調達を行っております。従いまして、短期間で住宅ローンを売却しますので、回収不能のリスクは軽微であります。また、資金調達を行っている短期間における急激な金利変動によるリスクは存在しますが、急激な金利変動が起こる可能性は極めて低いと考えております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく制限され、企業収益、個人消費ともに急激に悪化しました。また、緊急事態宣言解除後も景気の回復は鈍く、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような環境下、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限、現場工期の延期に伴う納期の遅れなど大変厳しい状況で推移しました。
不動産事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期を下回りましたが、引き続き新規顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。
また、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資について、連結子会社Danto Investment Management,Inc.が引き受け、同社株式の50％を取得し連結子会社化いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高38億９千万円（前年同四半期46億６千３百万円）、営業損失７億５千５百万円（前年同四半期２億１千２百万円）、経常損失７億８千８百万円（前年同四半期２億６千２百万円）、投資有価証券売却益４億９千３百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２千３百万円（前年同四半期９千３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメント「住宅金融事業」を追加しております。
① 建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は33億９千１百万円（前年同四半期37億６千３百万円）、営業損失は５億９千８百万円（前年同四半期６億１千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は３億７千３百万円（前年同四半期９億９千９百万円）、営業損失は４千４百万円（前年同四半期４億７百万円の営業利益）となりました。
③ 住宅金融事業
当第３四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は１億９千１百万円、営業損失は１億１千万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、SRE Mortgage Alliance Inc.の新規連結等に伴い、営業貸付金が35憶６千９百万円、現金及び預金が18億１千７百万円及び有形固定資産が12億２百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ51億８千万円の増加となりました。
負債につきましても、SRE Mortgage Alliance Inc.の新規連結等に伴い、短期借入金が36億３百万円及び長期借入金が７億９千４百万円増加したこと等により、49億２千７百万円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が４億９千万円及び利益剰余金が３億２千３百万円減少しましたが、非支配株主持分が10億７千１百万円増加した結果、２億５千２百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありませんが、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化いたしました。
これにより、経営戦略として「住宅金融事業」が新たに追加となり、既存事業に附随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上を目指して参ります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませんが、新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことにより、当社グループの収益構造の見直しを図り、既存事業との相乗効果を高め、財務体質の向上及び安定した経営基盤の構築を目指して参ります。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは７億５千５百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図り、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、米国における新規事業として、2020年７月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、同社株式の50％を取得し連結子会社化いたしました。
これらにより赤字体質からの脱却を目指し、当第３四半期連結累計期間計上の営業損失７億５千５百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等は以下のとおりであります。
当社の連結子会社でありますSRE Mortgage Alliance Inc.と当社主要株主であります株式会社大建エンタープライズは、下記の業務に関し相互協力することに合意し、2020年９月８日付（米国時間）で業務提携契約を締結いたしました。
株式会社大建エンタープライズは、米国における不動産金融に精通しており、SRE Mortgage Alliance Inc.の成長性に期待し、企業価値向上のため支援の申し出があり、SRE Mortgage Alliance Inc.としても今後の事業計画の達成に寄与するものと判断し、業務提携契約の締結に至りました。
業務提携の内容
(1) 米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）が、SRE Mortgage Alliance Inc.が行う住宅ローンを買い取るまでの短期資金調達に関する業務
(2) 全米各地のMortgage Brokers（Loan Originators）のためのＩＴによるDigital Loan Processing Platformの開発に関する業務
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年９月30日現在 | ― | 30,000 | ― | 1,635 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 334,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,650,400 |
296,504
―
単元未満株式
| 普通株式 | 15,300 |
―
―
発行済株式総数
30,000,000
―
―
総株主の議決権
―
296,504
― ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ダントーホールディングス㈱ |
兵庫県南あわじ市北阿万 伊賀野1290番地 |
334,300 | ― | 334,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 334,300 | ― | 334,300 | 1.11 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 918 | 2,735 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,185 | 908 | |||||||||
| 営業未収入金 | ― | 17 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,220 | 1,175 | |||||||||
| 仕掛品 | 72 | 63 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 62 | 53 | |||||||||
| デリバティブ債権 | ― | 62 | |||||||||
| 短期貸付金 | ― | 31 | |||||||||
| 営業貸付金 | ― | 3,569 | |||||||||
| 未収入金 | 99 | 223 | |||||||||
| その他 | 29 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,587 | 8,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 844 | 1,650 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 356 | 428 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 30 | 57 | |||||||||
| 土地 | 291 | 447 | |||||||||
| リース資産 | 16 | 37 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,537 | 2,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87 | 386 | |||||||||
| ソフトウエア | 153 | 722 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 252 | 1,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,726 | 5,447 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,000 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20 | 23 | |||||||||
| その他 | 186 | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,889 | 5,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,679 | 9,537 | |||||||||
| 資産合計 | 13,267 | 18,447 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 555 | 391 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | ※2 3,853 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | 25 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 8 | |||||||||
| 未払金 | 310 | 269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37 | 38 | |||||||||
| 前受金 | 15 | 776 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 20 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 251 | 237 | |||||||||
| その他 | 57 | 44 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,480 | 5,665 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 794 | |||||||||
| リース債務 | 11 | 29 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 468 | 408 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 411 | 413 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 882 | 870 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,792 | 2,534 | |||||||||
| 負債合計 | 3,272 | 8,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,635 | 1,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,147 | 6,823 | |||||||||
| 自己株式 | △104 | △104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,679 | 8,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 963 | 473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 966 | 471 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 348 | 1,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,994 | 10,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,267 | 18,447 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,663 | 3,890 | |||||||||
| 売上原価 | 3,234 | 2,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,429 | 1,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,642 | 1,873 | |||||||||
| 営業損失（△） | △212 | △755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 31 | |||||||||
| 仕入割引 | 12 | 10 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 36 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 68 | 90 | |||||||||
| 売上割引 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損等 | 4 | 0 | |||||||||
| 有価証券評価損 | ― | 0 | |||||||||
| 租税公課 | 8 | 10 | |||||||||
| 減価償却費 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103 | 115 | |||||||||
| 経常損失（△） | △262 | △788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 179 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 79 | 493 | |||||||||
| 特別利益合計 | 258 | 493 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3 | △294 | |||||||||
| 法人税等 | 79 | 107 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △83 | △401 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
10 | △77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △93 | △323 |
0104035_honbun_0397847503304.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △83 | △401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215 | △490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 221 | △495 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 138 | △897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128 | △797 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | △99 |
0104100_honbun_0397847503304.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間よりSRE Mortgage Alliance Inc.の50％の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 受取手形 | 97百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | ―百万円 |
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | 175百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 124百万円 |
連結子会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年９月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | ―百万円 | 14,068百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | 3,427百万円 |
| 差引額 | ―百万円 | 10,641百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 138百万円 | 151百万円 |
| のれんの償却額 | 17百万円 | 34百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,763 | 900 | 4,663 | ― | 4,663 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 98 | 98 | △98 | ― |
| 計 | 3,763 | 999 | 4,762 | △98 | 4,663 |
| セグメント利益又は損失(△) | △617 | 407 | △210 | △2 | △212 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,391 | 307 | 191 | 3,890 | ― | 3,890 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 65 | 16 | 82 | △82 | ― |
| 計 | 3,391 | 373 | 207 | 3,972 | △82 | 3,890 |
| セグメント損失(△) | △598 | △44 | △110 | △752 | △2 | △755 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、SRE Mortgage Alliance Inc.の50％の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「住宅金融事業」を追加しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「住宅金融事業」セグメントにおいて、SRE Mortgage Alliance Inc.の50％の株式を取得し連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては３億３千４百万円であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SRE Mortgage Alliance Inc.
事業内容 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「建設用陶磁器等事業」の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することといたしました。
同社は米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）の認可を取得し、また、住宅ローン及び不動産業の二種のライセンスを所有し新たなビジネスモデルを構築しており、「建設用陶磁器等事業」「不動産事業」に附随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上に資すると判断し企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2020年７月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
50％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社Danto Investment Management,Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | （現金） | 1,507百万円 |
| 取得原価 | 1,507百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
334百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △３円14銭 | △10円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △93 | △323 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△93 | △323 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,665 | 29,665 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0397847503304.htm
該当事項はありません。
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