Quarterly Report • May 7, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年５月７日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31321 32240 株式会社ゼネラル・オイスター General Oyster,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 2 true S100KNA7 true false E31321-000 2021-05-07 E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 E31321-000 2019-04-01 2020-03-31 E31321-000 2020-04-01 2020-12-31 E31321-000 2019-12-31 E31321-000 2020-03-31 E31321-000 2020-12-31 E31321-000 2019-10-01 2019-12-31 E31321-000 2020-10-01 2020-12-31 E31321-000 2021-05-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31321-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31321-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31321-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31321-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31321-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,783,770 | 1,778,798 | 3,579,252 |
| 経常損失（△） | (千円) | △84,275 | △266,371 | △157,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △59,565 | △188,081 | △106,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △80,011 | △199,147 | △142,255 |
| 純資産額 | (千円) | 302,824 | 191,148 | 272,416 |
| 総資産額 | (千円) | 1,790,512 | 1,957,530 | 1,565,850 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △21.58 | △64.89 | △38.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.0 | 7.6 | 13.9 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.38 | 12.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9603147503305.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失258,795千円、経常損失266,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症による影響により停滞していた経済活動は徐々に再開しつつありましたが、第３波による影響が厳しくなっており、依然として収束の見通しが立たず、予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生しており、厳しい経営環境が継続しております。2020年の夏から秋にかけて、国内外の経済活動に一部回復の兆しも見られましたが、11月中旬以降、国内の感染者数が大幅に増加しており、更に厳しい経営環境になりつつある状況です。
このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けております。11月中旬以降、新型コロナウイルスの国内感染者数が大幅な増加に転じ、政府・自治体が営業時間短縮等の要請を行ったこと等により、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、テイクアウト取扱い開始及びECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃の減免交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて支出削減をしております。
一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの借入等を実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,778,798千円（前年同期比36.1％減）、営業損失258,795千円（前年同期は営業損失77,492千円）、経常損失266,371千円（前年同期は経常損失84,275千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成されます。
① 店舗事業
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、新規出店及び閉店がともになかったものの、2019年７月下旬に「レカイエオイスターバーJR博多シティ」（福岡市博多区）をリニューアルオープンしたことにより、2020年７月までの店舗数は前年同月比で１店舗の増加となっております。一方、業績につきましては、４月の緊急事態宣言発出により、休業等を余儀なくされたことに加え、その後も新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生しており、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高1,630,877千円（前年同期比35.9％減）、セグメント利益3,352千円（前年同期比98.7%減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。業績につきましては、販売先の飲食店が、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生しており、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高138,797千円（前年同期比35.9％減）、セグメント利益42,860千円（前年同期比52.0%減）となりました。
③ その他
その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高9,123千円（前年同期比60.9％減）、セグメント損失438千円（前年同期はセグメント利益14,693千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,957,530千円となり、前連結会計年度末と比較して391,680千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が376,587千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,766,381千円となり、前連結会計年度末と比較して472,947千円の増加となりました。これは主として、長期借入金が520,425千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は191,148千円となり、前連結会計年度末と比較して81,267千円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が188,081千円減少したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が118,580千円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32,062千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失258,795千円、経常損失266,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言が再び2021年１月７日に発出され、一部店舗で時短営業又は休業を実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の増加による更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. その他
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換してまいります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
② 財務基盤の安定化
当第３四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により117,880千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安定資金の調達に向けて取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度より、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年１月31日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,982,200 | 2,982,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,982,200 | 2,982,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り、行使されました。
第８回新株予約権
| 第３四半期会計期間 (2020年10月１日から2020年12月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 50,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 842 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 42,100,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 140,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 842 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 117,880,000 |
(注）2020年６月３日開催の取締役会において、第８回新株予約権の行使価額を842円（修正前行使価額 1,094円)に修正することを決定し、2020年６月４日より、行使価額を修正しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月1日～ 2020年12月31日 |
50,000 | 2,982,200 | 21,175 | 867,671 | 21,175 | 916,681 |
（注）第８回新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,313 | ― |
| 2,931,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 2,932,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,313 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ゼネラル・オイスター |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | - | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 123,626 | 500,213 | |||||||||
| 売掛金 | 111,116 | 202,229 | |||||||||
| 原材料 | 94,346 | 51,845 | |||||||||
| その他 | 18,596 | 28,876 | |||||||||
| 流動資産合計 | 347,685 | 783,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 802,504 | 775,896 | |||||||||
| その他（純額） | 186,686 | 172,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 989,190 | 948,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,912 | 478 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,912 | 478 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 226,559 | 225,093 | |||||||||
| その他 | 502 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,061 | 225,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,218,164 | 1,174,365 | |||||||||
| 資産合計 | 1,565,850 | 1,957,530 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 100,989 | 110,737 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,611 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 349,739 | 380,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,128 | 10,633 | |||||||||
| ポイント引当金 | 28,743 | 27,553 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 22,876 | 27,808 | |||||||||
| その他 | 266,339 | 193,647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 778,816 | 761,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,611 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 56,575 | 577,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 242,720 | 235,265 | |||||||||
| 資産除去債務 | 197,932 | 192,267 | |||||||||
| その他 | 6,776 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 514,617 | 1,004,532 | |||||||||
| 負債合計 | 1,293,433 | 1,766,381 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 808,381 | 867,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 877,438 | 936,728 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,467,817 | △1,655,899 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 217,887 | 148,385 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,515 | 10,815 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,013 | 31,947 | |||||||||
| 純資産合計 | 272,416 | 191,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,565,850 | 1,957,530 |
0104020_honbun_9603147503305.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 2,783,770 | ※1 1,778,798 | |||||||||
| 売上原価 | 958,626 | 642,624 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,825,144 | 1,136,174 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,902,636 | 1,394,970 | |||||||||
| 営業損失（△） | △77,492 | △258,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取協賛金 | 8,250 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 45 | 722 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,297 | 3,724 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,048 | 11,230 | |||||||||
| 社債利息 | 52 | 70 | |||||||||
| 社債発行費 | 4,980 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,080 | 11,300 | |||||||||
| 経常損失（△） | △84,275 | △266,371 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | ※２ 65,190 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 65,190 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △84,275 | △201,180 | |||||||||
| 法人税等 | △4,263 | △2,033 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,011 | △199,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,446 | △11,065 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △59,565 | △188,081 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,011 | △199,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △80,011 | △199,147 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △59,565 | △188,081 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20,446 | △11,065 |
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当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失258,795千円、経常損失266,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言が再び2021年１月７日に発令され、時短営業又は休業を実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の増加による更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. その他
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
② 財務基盤の安定化
当第３四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により117,880千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安定資金の調達に向けて取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度より、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループは、従来2021年３月期の半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できるとの仮定を置いておりましたが、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、感染拡大の影響は少なくとも当連結会計年度末に渡り続くとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、 冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言による時短営業又は休業により、当第３四半期連結会計期間の業績に影響が生じております。
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を補助金収入として特別利益に 計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 60,206千円 | 55,749千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式140,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,290千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が867,671千円、資本剰余金が936,728千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,543,760 | 216,690 | 2,760,450 | 23,320 | 2,783,770 | ― | 2,783,770 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,543,760 | 216,690 | 2,760,450 | 23,320 | 2,783,770 | ― | 2,783,770 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
267,756 | 89,206 | 356,962 | 14,693 | 371,656 | △449,148 | △77,492 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△449,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,630,877 | 138,797 | 1,769,674 | 9,123 | 1,778,798 | ― | 1,778,798 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,630,877 | 138,797 | 1,769,674 | 9,123 | 1,778,798 | ― | 1,778,798 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
3,352 | 42,860 | 46,212 | △438 | 45,774 | △304,569 | △258,795 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△304,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △21円58銭 | △64円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △59,565 | △188,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
△59,565 | △188,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,759,636 | 2,898,354 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（第８回新株予約権の行使による増資）
2021年１月１日から2021年２月12日までの間に、第８回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予
約権の権利行使の概要は次の通りです。
| (1)発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 20,000株 |
| (2)行使新株予約権個数 | 200個 |
| (3)行使価額総額 | 16,840千円 |
| (4)増加した資本金の額 | 8,470千円 |
| (5)増加した資本剰余金の額 | 8,470千円 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9603147503305.htm
該当事項はありません。
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