Quarterly Report • May 7, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年５月７日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 執行役員 本部長 芝田 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31321 32240 株式会社ゼネラル・オイスター General Oyster,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K76L true false E31321-000 2021-05-07 E31321-000 2019-04-01 2019-09-30 E31321-000 2019-04-01 2020-03-31 E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 E31321-000 2019-09-30 E31321-000 2020-03-31 E31321-000 2020-09-30 E31321-000 2019-07-01 2019-09-30 E31321-000 2020-07-01 2020-09-30 E31321-000 2021-05-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31321-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31321-000 2019-03-31 E31321-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,726,053 | 904,682 | 3,579,252 |
| 経常損失（△） | (千円) | △129,525 | △294,963 | △157,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △113,255 | △226,743 | △106,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △126,682 | △235,578 | △142,255 |
| 純資産額 | (千円) | 189,567 | 112,618 | 272,416 |
| 総資産額 | (千円) | 1,644,199 | 1,925,163 | 1,565,850 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △41.12 | △79.37 | △38.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 3.5 | 13.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,977 | △264,527 | △37,886 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,548 | 1,466 | △7,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,578 | 611,261 | 36,953 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 55,669 | 471,826 | 123,626 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △18.09 | △7.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失289,563千円、経常損失294,963千円、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、引き続き厳しい状況となっております。５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は回復しつつあるものの、国内の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や営業時間の短縮により厳しい経営環境が続いております。緊急事態宣言解除後は経済活動が再開しつつありますが、外出自粛や会社員の懇親会需要の低迷等により、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、衛生管理の徹底と感染防止に取り組みながら５月より順次営業を再開いたしましたが、７月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を大きく受けました。しかしながら、新規感染者数が減少傾向となった８月下旬以降については、土日祝日やランチタイムを中心に、急速に売上を回復しており、一部店舗の９月売上は、前年同月を上回っております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、テイクアウト取扱い開始及びECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、家賃の減免交渉等、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等、あらゆる手段を通じて支出削減をしております。下期については、「Go To Eatキャンペーン事業」を有効に活用し、前年と同水準の売上を目指してまいります。
一方、資金面においては、業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの借入等を実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高904,682千円（前年同期比47.6％減）、営業損失289,563千円（前年同期は営業損失129,201千円）、経常損失294,963千円（前年同期は経常損失129,525千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失113,255千円）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業、及びECサイト事業から構成されます。
① 店舗事業
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、新規出店及び閉店がともになかったものの、2019年７月下旬に「レカイエオイスターバーJR博多シティ」（福岡市博多区）をリニューアルオープンしたことにより、2020年７月までの店舗数は前年同月比で１店舗の増加となっております。一方、業績につきましては、緊急事態宣言発出により、休業や時間短縮を余儀なくされたことに加え、緊急事態宣言解除後も自粛等の影響により、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、店舗事業における売上高828,880千円（前年同期比47.3％減）、セグメント損失102,415千円（前年同期はセグメント利益112,585千円）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。業績につきましては、販売先の飲食店が、休業や時間短縮を余儀なくされたことに加え、緊急事態宣言解除後も自粛等の影響を受けており、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高70,449千円（前年同期比48.9％減）、セグメント利益17,050千円（前年同期比69.4%減）となりました。
③ その他
その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業などで売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高5,352千円（前年同期比62.4％減）、セグメント利益679千円（前年同期比92.8%減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,925,163千円となり、前連結会計年度末と比較して359,313千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が348,200千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,812,545千円となり、前連結会計年度末と比較して519,112千円の増加となりました。これは主として、長期借入金が520,425千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は112,618千円となり、前連結会計年度末と比較して159,798千円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が226,743千円減少したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が76,230千円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ348,200千円増加し、471,826千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は264,527千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が236,207千円、未払又は未収消費税等の増減62,801千円、売上債権の増加54,501千円、減価償却費37,044千円、仕入債務の増加25,042千円、たな卸資産の減少23,317千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は1,466千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入1,466千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は611,261千円となりました。これは主として、長期借入金による収入577,000千円、株式の発行による収入75,780千円、長期借入金の返済による支出22,840千円及び割賦債務の返済による支出18,678千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22,210千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失289,563千円、経常損失294,963千円、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日より全店営業を再開しております。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. その他
富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を行ってまいります。
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケッティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
② 財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により75,780千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安定資金の調達に向けて取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,932,200 | 2,982,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 2,932,200 | 2,982,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り、行使されました。
第８回新株予約権
| 第２四半期会計期間 (2020年７月１日から2020年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 80,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 842 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | 67,360,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 900 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 90,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 842 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | 75,780,000 |
(注）2020年６月３日開催の取締役会において、第８回新株予約権の行使価額を842円（修正前行使価額 1,094円)に修正することを決定し、2020年６月４日より、行使価額を修正しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
80,000 | 2,932,200 | 33,880 | 846,496 | 33,880 | 895,506 |
(注）第８回新株予約権の行使による増加であります。
#### (５) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝三丁目１番14号 | 1,054,500 | 35.97 |
| 小林 敏雄 | 東京都港区 | 286,600 | 9.77 |
| 株式会社グッドフィールド | 東京都港区虎ノ門四丁目３番２号 | 125,000 | 4.26 |
| マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 55,500 | 1.89 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 25,000 | 0.85 |
| 有限会社ティーズ・キャピタル | 東京都港区赤坂二丁目23番１号 | 25,000 | 0.85 |
| 宮本 裕将 | 新潟県新潟市中央区 | 21,500 | 0.73 |
| J.P.Morgan Securities plc (常任代理人JPモルガン証券株式会社) |
25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） |
14,000 | 0.47 |
| ゼネラル・オイスター従業員持株会 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 13,500 | 0.46 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 | 13,200 | 0.45 |
| 計 | － | 1,633,800 | 55.70 |
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,313 | ― |
| 2,931,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 2,932,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,313 | ― |
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ゼネラル・オイスター |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | - | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 123,626 | 471,826 | |||||||||
| 売掛金 | 111,116 | 165,617 | |||||||||
| 原材料 | 94,346 | 71,029 | |||||||||
| その他 | 18,596 | 36,599 | |||||||||
| 流動資産合計 | 347,685 | 745,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 802,504 | 778,571 | |||||||||
| その他（純額） | 186,686 | 175,470 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 989,190 | 954,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,912 | 956 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,912 | 956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 226,559 | 225,093 | |||||||||
| その他 | 502 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,061 | 225,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,218,164 | 1,180,090 | |||||||||
| 資産合計 | 1,565,850 | 1,925,163 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 100,989 | 126,032 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 349,739 | 383,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,128 | 7,370 | |||||||||
| ポイント引当金 | 28,743 | 27,311 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 22,876 | 27,808 | |||||||||
| その他 | 266,339 | 218,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 778,816 | 790,865 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,611 | 10,611 | |||||||||
| 長期借入金 | 56,575 | 577,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 242,720 | 237,750 | |||||||||
| 資産除去債務 | 197,932 | 196,318 | |||||||||
| その他 | 6,776 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 514,617 | 1,021,680 | |||||||||
| 負債合計 | 1,293,433 | 1,812,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 808,381 | 846,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 877,438 | 915,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,467,817 | △1,694,560 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 217,887 | 67,374 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,515 | 11,065 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,013 | 34,178 | |||||||||
| 純資産合計 | 272,416 | 112,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,565,850 | 1,925,163 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 1,726,053 | ※1 904,682 | |||||||||
| 売上原価 | 613,188 | 341,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,112,864 | 562,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,242,066 | ※２ 852,487 | |||||||||
| 営業損失（△） | △129,201 | △289,563 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取協賛金 | 5,500 | 2,000 | |||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 32 | 481 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,534 | 2,483 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,857 | 7,866 | |||||||||
| 社債利息 | － | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,857 | 7,883 | |||||||||
| 経常損失（△） | △129,525 | △294,963 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | ※３ 58,756 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 58,756 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △129,525 | △236,207 | |||||||||
| 法人税等 | △2,842 | △628 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △126,682 | △235,578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,427 | △8,835 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △113,255 | △226,743 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △126,682 | △235,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △126,682 | △235,578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △113,255 | △226,743 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,427 | △8,835 |
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △129,525 | △236,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,974 | 37,044 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,934 | △1,431 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 2,648 | 4,932 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 5,857 | 7,866 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,114 | △54,501 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △26,363 | 23,317 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,579 | 25,042 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,135 | △3,949 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,219 | 15,115 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △8,088 | △62,801 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △58,756 | |||||||||
| その他 | 1,143 | △7,840 | |||||||||
| 小計 | △74,950 | △312,170 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 58,756 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,021 | △8,117 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,007 | △2,998 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △85,977 | △264,527 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △46,213 | － | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 44,595 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △43 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 112 | 1,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,548 | 1,466 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 57,468 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 577,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,461 | △22,840 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △19,178 | △18,678 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 750 | 75,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,578 | 611,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △75,946 | 348,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 131,616 | 123,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 55,669 | ※ 471,826 |
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当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失289,563千円、経常損失294,963千円、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日より全店営業を再開しております。しかしながら、時短営業による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
①店舗事業
販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減及びアルバイトシフト管理徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
②卸売事業
国内販売に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていきます。また、アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。
③その他
富山県の浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。
岩手の加工工場の事業につきましては、コロナ禍による事業の影響を踏まえ、キャッシュアウト削減の観点から、一部稼働休止や時間短縮など機動的な稼働へ転換してまいります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、2020年８月より、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売を開始しました。今後は、SNSを通じたマーケッティングを強化し、売上拡大に努めて参ります。
（２）財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により75,780千円の資金調達を実施致しました。
今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図るべく、引き続き長期安定資金の調達に向けて、取り組んでまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 490,806 | 千円 | 332,104 | 千円 |
| 賃借料 | 230,643 | 千円 | 159,864 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 2,648 | 千円 | 4,932 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △1,934 | 千円 | △1,431 | 千円 |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を補助金収入として特別利益に
計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 55,669 | 千円 | 471,826 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 55,669 | 千円 | 471,826 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式90,000株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,115千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が846,496千円、資本剰余金が915,553千円となっております。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 店舗 事業 |
卸売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,574,075 | 137,748 | 1,711,823 | 14,229 | 1,726,053 | ― | 1,726,053 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,574,075 | 137,748 | 1,711,823 | 14,229 | 1,726,053 | ― | 1,726,053 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
112,585 | 55,708 | 168,294 | 9,417 | 177,711 | △306,913 | △129,201 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△306,913千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 店舗 事業 |
卸売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
828,880 | 70,449 | 899,330 | 5,352 | 904,682 | ― | 904,682 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 828,880 | 70,449 | 899,330 | 5,352 | 904,682 | ― | 904,682 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△102,415 | 17,050 | △85,364 | 679 | △84,685 | △204,878 | △289,563 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△204,878千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △41円12銭 | △79円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △113,255 | △226,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
△113,255 | △226,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,754,275 | 2,856,908 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（第８回新株予約権の行使による増資）
2020年10月1日から2020年11月13日までの間に、第８回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予約
権の権利行使の概要は次の通りです。
| (1)発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 50,000株 |
| (2)行使新株予約権個数 | 500個 |
| (3)行使価額総額 | 42,100千円 |
| (4)増加した資本金の額 | 21,175千円 |
| (5)増加した資本剰余金の額 | 21,175千円 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9603147003305.htm
該当事項はありません。
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