Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 7, 2021

 第１四半期報告書_20210507093514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月７日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E30841-000 2020-03-31 E30841-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2021-05-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2020-01-01 2020-03-31 E30841-000 2020-12-31 E30841-000 2020-01-01 2020-12-31 E30841-000 2021-05-07 E30841-000 2021-03-31 E30841-000 2021-01-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210507093514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（百万円）	7,380	3,732	17,707
経常利益	（百万円）	2,867	2,425	6,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,023	1,370	3,831
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,848	1,797	3,637
純資産額	（百万円）	37,732	40,466	39,085
総資産額	（百万円）	139,638	96,442	112,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.71	45.59	128.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.06	45.40	127.05
自己資本比率	（％）	26.9	41.7	34.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210507093514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済の状況は、ワクチン接種が進んだ国々を中心に、新型コロナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍といいます。）が天井を打ち、緩やかながらも景気回復の兆しが広がってまいりました。一方、日本経済の状況は、ワクチン接種が医療従事者のみに留まっており、緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。東京オリンピック・パラリンピック開催予定期間が近付く中、日本政府を中心に新型コロナウイルス感染症抑止と経済活動の両立という難しい舵取りが求められております。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めております。

オペレーティング・リース事業の売上高は、3,494百万円（前年同期比51.4％減）となりました。投資家のニーズは底堅く、コロナ禍の影響を抑え、計画通りとなりました。商品出資金販売額は18,099百万円となり、過去最高の実績をあげた前年同期に対しては43.9％減少いたしました。しかしながら、2018年第１四半期、及び2019年第１四半期と比べると、ほぼ同等の販売実績となっております。また、コロナ禍で停滞していた案件組成活動は、徐々に交渉が開始しているものの、当第１四半期の案件組成額は20,946百万円（前年同期比67.1％減）と低水準にとどまりました。期初計画時より、第２四半期、第３四半期の販売商品が少ないことは計画に織り込み済であり、第４四半期販売商品の獲得に向けて、慎重に交渉を継続しております。

環境エネルギー事業の売上高は、86百万円（前年同期比10.3％増）となりました。主に、太陽光発電設備のマネジメント手数料と売電収入によるものです。コロナ禍の収束が見通せるまでの間、太陽光発電設備のファンド組成を見合わせ、自社で保有することとしたため、売電収入が増収に寄与いたしました。

パーツアウト・コンバージョン事業は、売上実績はございませんでした。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,732百万円（前年同期比49.4％減）、営業利益は1,938百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益は2,425百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間と前第１四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	7,380	3,732	△3,648	△49.4
営業利益	3,057	1,938	△1,119	△36.6
経常利益	2,867	2,425	△441	△15.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,023	1,370	△653	△32.3

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は96,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,728百万円減少しました。これは主に、商品出資金が16,691百万円、現金及び預金が8,277百万円、立替金が2,286百万円それぞれ減少し、投資有価証券が3,576百万円、商品が3,324百万円増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は55,975百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,109百万円減少しました。これは主に、短期借入金が14,818百万円、前受収益が1,054百万円、未払金が735百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は40,466百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,380百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,370百万円を計上したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年５月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,590,200	30,590,200	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,590,200	30,590,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 　2021年３月31日	－	30,590,200	－	11,670	－	11,612

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,022,800	300,228	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	27,100	－	－
発行済株式総数		30,590,200	－	－
総株主の議決権		－	300,228	－

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	540,300	-	540,300	1.77
計	－	540,300	-	540,300	1.77

(注)上記には、単元未満株式92株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,377	13,100
売掛金	4,076	5,528
商品	7,845	11,169
商品出資金	28,431	11,739
未成業務支出金	564	1,140
前渡金	15,971	16,579
立替金	19,769	17,482
短期貸付金	1,522	1,926
未収入金	2,284	2,133
営業投資有価証券	1,677	1,610
その他	1,741	1,086
流動資産合計	105,261	83,499
固定資産
有形固定資産	357	378
無形固定資産	113	106
投資その他の資産	※ 6,354	※ 12,381
固定資産合計	6,826	12,867
繰延資産
社債発行費	83	75
繰延資産合計	83	75
資産合計	112,170	96,442

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18	67
業務未払金	191	93
短期借入金	56,415	41,596
1年内返済予定の長期借入金	2,132	1,886
1年内償還予定の社債	1,136	1,236
未払金	799	63
前受収益	2,772	1,717
未払法人税等	15	473
賞与引当金	302	429
その他	591	425
流動負債合計	64,374	47,989
固定負債
社債	2,170	1,790
長期借入金	6,424	6,047
その他	115	148
固定負債合計	8,710	7,986
負債合計	73,084	55,975
純資産の部
株主資本
資本金	11,670	11,670
資本剰余金	11,605	11,605
利益剰余金	17,134	18,054
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	38,938	39,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116	150
為替換算調整勘定	△152	191
その他の包括利益累計額合計	△35	342
新株予約権	15	8
非支配株主持分	166	255
純資産合計	39,085	40,466
負債純資産合計	112,170	96,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	7,380	3,732
売上原価	3,232	568
売上総利益	4,148	3,163
販売費及び一般管理費	1,090	1,225
営業利益	3,057	1,938
営業外収益
商品出資金売却益	210	89
受取利息	49	63
為替差益	-	747
その他	49	159
営業外収益合計	308	1,060
営業外費用
支払利息	208	147
支払手数料	146	282
持分法による投資損失	17	134
為替差損	103	-
その他	23	8
営業外費用合計	499	572
経常利益	2,867	2,425
特別利益
新株予約権戻入益	-	6
特別利益合計	-	6
税金等調整前四半期純利益	2,867	2,432
法人税等	834	1,013
四半期純利益	2,032	1,419
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,023	1,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	2,032	1,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△167	33
為替換算調整勘定	△16	343
その他の包括利益合計	△183	377
四半期包括利益	1,848	1,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,839	1,747
非支配株主に係る四半期包括利益	9	49

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社１社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
投資その他の資産	19百万円	19百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	19百万円	27百万円
のれんの償却額	0百万円	0百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	373	12.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	480	16	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	67円71銭	45円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,023	1,370
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,023	1,370
普通株式の期中平均株式数（株）	29,881,719	30,049,808
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円06銭	45円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	286,672	126,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210507093514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。