Quarterly Report • May 7, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社すららネット |
| 【英訳名】 | SuRaLa Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯野川 孝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO 経営管理グループ長 古子 優樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5283)5158 |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO 経営管理グループ長 古子 優樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33626 39980 株式会社すららネット SuRaLa Net Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E33626-000 2021-05-07 E33626-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33626-000 2021-05-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33626-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33626-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33626-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33626-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33626-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33626-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33626-000 2021-03-31 E33626-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33626-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期累計期間 | 第14期
第１四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 312,819 | 501,263 | 1,649,465 |
| 経常利益 | (千円) | 86,006 | 192,409 | 548,871 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 59,450 | 133,327 | 379,996 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 276,998 | 289,657 | 283,777 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,333,500 | 6,690,035 | 6,480,035 |
| 純資産額 | (千円) | 950,256 | 1,429,132 | 1,284,044 |
| 総資産額 | (千円) | 1,116,090 | 1,688,903 | 1,780,673 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 9.39 | 20.42 | 59.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 8.92 | 19.94 | 56.87 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 | 84.6 | 72.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、現時点において新型コロナ感染症の感染拡大による事業への大きな影響はありませんが、今後の推移を引き続き注視して参ります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、新型コロナウイルス感染症対策のため2020年に行われた全国学校の臨時休校をきっかけにオンライン学習への関心・注目が高まり、拡大が続いております。さらに、政府のGIGAスクール構想により、2021年３月末時点で全自治体の97.6%にあたる1,769自治体で、教育現場におけるパソコンやタブレット端末が整備される見込み(出典：GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況について(令和３年３月17日更新) 文部科学省)もあり、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においてはこれまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、新型コロナウイルス感染症拡大による休校要請時におけるオンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」として順調に認知が拡大しています。その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒の卒業等によるIDの終了手続き等が発生し、当第１四半期末時点の導入校数は1,148校(前期末比32校増加)、ID数は23,442ID(前期末比1,838ID減少)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は187,905千円（前年同四半期比15.9％増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの私立学校における活用の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が増えるとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)により、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進み、契約数は堅調に進捗しております。その一方で、助成金を活用した短期利用が終了したことと、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第１四半期末時点の導入校数は1,040校(前期末比56校減少)、ID課金数(校舎課金を除く。)は296,484ID(前期末比38,082ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は223,650千円（前年同四半期比144.5％増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習需要の拡大と昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、ID数は増加傾向にあり、当第１四半期末時点のID数は3,757ID（前期末比341ID増加）となりました。その結果、BtoCマーケットの当第１四半期累計期間における売上高は86,915千円（前年同四半期比56.9％増加）となりました。
また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」では、コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が長期化しておりますが、徐々にオンラインによる家庭学習を導入する学校が増えていることと、「未来の教室」海外展開実証事業校が本契約に切替えたことにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,152ID(前期末比216ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当第１四半期累計期間における売上高は501,263千円（前年同四半期比60.2％増加）となりました。また、当社全体の当第１四半期累計期間末時点における導入校数は2,243校(前期末比24校減少)、利用ID数は334,361ID(前期末比39,422ID減少)となりました。
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
| 年月 | すらら・すららドリル 導入校数(校) |
すらら・すららドリルID数(ID) | ||||||||
| 学習塾 | 学校 | 海外 | 合計 | 学習塾 | 学校(注２) | 海外 | BtoC | 合計 | ||
| ID課金 | 校舎課金 | |||||||||
| 2020年３月末 | 1,007 | 200 | 50 | 1,257 | 17,741 | 32,660 | 14,685 | 2,467 | 2,689 | 70,242 |
| 2020年12月末 | 1,116 | 1,096 | 55 | 2,267 | 25,280 | 334,566 | 8,585 | 1,936 | 3,416 | 373,783 |
| 2021年３月末 | 1,148 | 1,040 | 55 | 2,243 | 23,442 | 296,484 | 8,526 | 2,152 | 3,757 | 334,361 |
(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
３．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。
４．従来、「その他」として開示しておりましたNPOなどを通じたID数を、契約実態に合わせて「学習塾」に含めております。それに従い過年度のID数も「学習塾」へ組替えております。
〈公立学校の導入校数及びID数〉
| 年月 | 公立学校（注１） | EdTech導入補助金（注２） | ||
| 学校数 | ID数 | 学校数 | ID数 | |
| 2020年12月末 | 861 | 289,576 | 616 | 217,473 |
| 2021年３月末 | 806 | 251,967 | 616 | 217,834 |
(注) １．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。
２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。
業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資、サーバー増強、当社サービスの認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に、積極的に取り組んでまいりました。一方、2021年年初に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う２回目の緊急事態宣言が政府により発令されたことにより、在宅勤務や時差出勤制度を継続的に活用し、出張や対面での営業活動を自粛し、オンライン対応へと切り替えたことにより旅費交通費など一部の経費については減少しております。
その結果、当社全体の当第１四半期累計期間における売上原価は98,771千円（前年同四半期比49.9％増加）、販売費及び一般管理費は218,734千円（前年同四半期比30.1％増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業利益は183,758千円（前年同四半期比133.2％増加）、経常利益は192,409千円（前年同四半期比123.7％増加）、四半期純利益は133,327千円（前年同四半期比124.3％増加）となりました。
なお、当社はｅラーニング関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第１四半期会計期間末の総資産は1,688,903千円となり、前事業年度末に比べ91,770千円減少いたしました。これは主に、コンテンツ・システム開発に伴うソフトウエアが増加したものの売掛金が入金され、法人税等及び消費税の支払が発生したことにより流動資産が減少したものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末72.1％に対し、当第１四半期会計期間末は84.6％と12.5ポイント増加いたしました。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末267.0％に対し、当第１四半期会計期間末は456.7％と189.7％ポイント増加いたしました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,186,455千円となり、前事業年度末に比べ139,684千円減少いたしました。これは主に売掛金が入金され、法人税等及び消費税の支払が発生したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は502,448千円となり、前事業年度末に比べ47,914千円増加いたしました。これは主にコンテンツ・システム開発にかかるソフトウエアが増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は259,770千円となり、前事業年度末に比べ236,857千円減少いたしました。これは主に前受金と未払法人税等及び未払消費税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,429,132千円となり、前事業年度末に比べ145,087千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を133,327千円計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大、コンテンツ・システム開発力強化のためにマーケティンググループ６人、企画開発グループ３人増加しております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,420,000 |
| 計 | 21,420,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年５月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,690,035 | 6,691,628 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,690,035 | 6,691,628 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2021年３月26日開催の取締役会決議により、2021年４月20日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行
を行いました。これにより株式数は1,593株増加し、発行済株式総数は6,691,628株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注１） |
普通株式 210,000 |
6,690,035 | 5,880 | 289,657 | 5,880 | 286,657 |
注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．提出日現在において、2021年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が1,593株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,935千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
普通株式
700
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
| 64,659 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
6,465,900
単元未満株式
普通株式
―
―
13,435
発行済株式総数
普通株式
―
―
6,480,035
総株主の議決権
―
64,659
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社すららネット |
東京都千代田区内神田一丁目13番１号 | 700 | ― | 700 | 0.01 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.01 |
（注）当社は、単元未満自己株式35株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 953,129 | 965,674 | |||||||||
| 売掛金 | 363,037 | 204,192 | |||||||||
| 前払費用 | 19,871 | 22,397 | |||||||||
| その他 | 32 | 32 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,930 | △5,840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,326,139 | 1,186,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 7,507 | 7,507 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,448 | △1,588 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 6,059 | 5,919 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,088 | 2,088 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,135 | △1,189 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 953 | 898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,012 | 6,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 400,830 | 411,287 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 12,069 | 53,056 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 412,900 | 464,344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 1,840 | 1,840 | |||||||||
| 差入保証金 | 12,840 | 12,634 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,761 | 18,582 | |||||||||
| その他 | 19 | 68 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,840 | △1,840 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,620 | 31,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 454,533 | 502,448 | |||||||||
| 資産合計 | 1,780,673 | 1,688,903 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 156,190 | 134,212 | |||||||||
| 未払費用 | 11,725 | 7,599 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,403 | 59,663 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,807 | 16,469 | |||||||||
| 前受金 | 60,040 | 7,589 | |||||||||
| 預り金 | 12,643 | 7,392 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,800 | 26,796 | |||||||||
| その他 | 17 | 47 | |||||||||
| 流動負債合計 | 496,628 | 259,770 | |||||||||
| 負債合計 | 496,628 | 259,770 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 283,777 | 289,657 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,777 | 286,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 720,515 | 853,842 | |||||||||
| 自己株式 | △1,024 | △1,024 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,284,044 | 1,429,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,284,044 | 1,429,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,780,673 | 1,688,903 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 312,819 | 501,263 | |||||||||
| 売上原価 | 65,912 | 98,771 | |||||||||
| 売上総利益 | 246,907 | 402,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 25,703 | 33,865 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,000 | △3,225 | |||||||||
| 役員報酬 | 11,199 | 12,399 | |||||||||
| 給料及び手当 | 46,047 | 57,708 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,808 | 12,996 | |||||||||
| 法定福利費 | 9,482 | 11,440 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 7,076 | 3,870 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,223 | 2,252 | |||||||||
| その他 | 55,550 | 87,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 168,092 | 218,734 | |||||||||
| 営業利益 | 78,814 | 183,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 127 | 187 | |||||||||
| 受取精算金 | 7,790 | 9,597 | |||||||||
| その他 | 403 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,325 | 9,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,133 | 1,160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,133 | 1,160 | |||||||||
| 経常利益 | 86,006 | 192,409 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 86,006 | 192,409 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,116 | 55,904 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,559 | 3,178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,556 | 59,082 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,450 | 133,327 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 24,489千円 | 33,568千円 |
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 9円39銭 | 20円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 59,450 | 133,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 59,450 | 133,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,333,005 | 6,530,633 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円92銭 | 19円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 330,280 | 156,723 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております
###### （重要な後発事象）
当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2021年４月20日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
| （１）払込期日 | 2021年4月20日 |
| （２）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,593株 |
| （３）発行価額 | １株につき3,685円 |
| （４）発行価額の総額 | 5,870,205円 |
| （５）割当先 | 当社の取締役 ２名 1,087株 当社の執行役員 ４名 506株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役は除きます。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本取締役報酬制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月27日開催の第12期定時株主総会において、本取締役報酬制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、当社の取締役に対して年額16,200千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年以上で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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