CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • May 10, 2021

 第３四半期報告書_20210507163138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年５月10日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E26444-000 2020-07-01 2021-03-31 E26444-000 2021-05-10 E26444-000 2021-03-31 E26444-000 2021-01-01 2021-03-31 E26444-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26444-000 2021-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26444-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26444-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26444-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210507163138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	17,094,198
経常利益	（千円）	1,782,296
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,155,696
四半期包括利益	（千円）	1,161,420
純資産額	（千円）	10,770,812
総資産額	（千円）	26,414,460
１株当たり四半期純利益	（円）	35.44
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	35.39
自己資本比率	（％）	40.6

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20210507163138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、経済活動の回復に向けた動きは、依然として先行き不透明な状況が続いています。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していくと考えられ、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2021年３月の有効求人倍率は3.44倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.02倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化も進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、国内における感染拡大にともない、営業活動に制限を受けるとともに、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相当の負荷が生じております。また、感染対策のための消耗品費等のほか、日々業務に精励する従業員に報いるために休業補償や手当の支給を行うなど、期初予想には織り込んでいない費用が発生しておりますが、これらのかかり増し費用に対しては補助金の受給を受けており、その他の補助金とともに営業外収益として計上しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大が未だ終息せず、さらに広がりを見せる状況の中、当社ではホームにおける感染状況を速やかに公表し情報提供を徹底していることから、ご入居者様・ご家族様からの信頼を得ることができており、既存ホームにおいて依然として高い入居率を維持することができております。また、当社ホームにおいて従来より取り組んでまいりました、タブレットを利用した業務管理に基づく人員配置の効率化などの原価削減策が奏功するとともに、本社経費抑制などの販売費及び一般管理費削減策も成果を上げ、当第３四半期連結累計期間におきましては、個別業績において、売上高は16,313百万円（前年同期比比13.0％増）、営業利益は1,533百万円（同12.2％増）、経常利益は1,809百万円（同37.7％増）、四半期純利益は1,193百万円（同39.4％増）という業績を収めることができました。

新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、今後の業績への影響につきましては予断を許さない状況ではありますが、引き続き感染防止策を徹底し、高い入居率を維持することができるように努めて参ります。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は64ホーム、居室数は4,289室であります。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて95.3％（前年同期96.8％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても順調に進んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,094百万円、営業利益は1,504百万円、経常利益は1,782百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,155百万円となりました。なお、個別業績では費用計上しない子会社株式取得時の手数料（37百万円）及びのれん償却額（24百万円）を、連結業績では費用計上しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①介護事業

介護事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は16,313百万円、セグメント利益は2,117百万円となりました。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。

案件	所在	居室数	開設年月
---	---	---	---
チャームプレミア鎌倉山	神奈川県鎌倉市	57室	2020年10月
チャームスイート高円寺	東京都杉並区	60室	2020年11月
チャーム板橋蓮根	東京都板橋区	72室	2020年11月
チャーム花小金井	東京都小平市	66室	2021年３月
チャームプレミアグラン南麻布	東京都港区	32室	2021年３月
合計５ホーム（首都圏５ホーム）		287室

②その他

その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があり、主に首都圏において介護分野に特化した人材派遣や人材紹介等を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規営業面において制約を受ける状況ではありますが、既存取引先からの介護人材の需要は引き続き堅調であり、人材派遣等の売上高及び利益は概ね計画どおりに推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は846百万円、セグメント利益は７百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,800,000
計	84,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,712,000	32,712,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	32,712,000	32,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	32,712,000	－	2,759,250	－	2,748,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	103,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,602,400	326,024	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		32,712,000	－	－
総株主の議決権		－	326,024	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島三丁目６番32号	103,500	－	103,500	0.32
計	－	103,500	－	103,500	0.32

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は103,528株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

就任年月日

社外監査役

榎本　堅

1956年２月23日生

1979年４月	株式会社大和銀行（現　株式会社りそな銀行）入行
2010年８月	共英製鋼株式会社　入社　監査部担当部長
2015年６月	同社執行役員　本社経理部担当役員補佐兼情報システム部長
2017年６月	同社取締役執行役員　コンプライアンス・本社人事総務部担当
2018年６月	同社上席執行役員　コンプライアンス・本社人事総務部担当
2020年６月	同社顧問（現任）
2021年２月	当社社外監査役（現任）

（注）

－

2021年

２月18日

（注）2021年２月18日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
---	---	---
監査役 （社外監査役）	石脇　武臣	2020年11月23日 （逝去による退任）
取締役 （社外取締役）	渡邊　五郎	2021年２月16日 （逝去による退任）

(3）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役	取締役（非業務執行）	下村　隆洋	2020年10月22日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,847,307
売掛金	2,051,348
開発用不動産	※１ 885,387
その他	477,491
貸倒引当金	△1,272
流動資産合計	9,260,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 4,946,273
土地	※１ 1,215,383
リース資産（純額）	231,655
建設仮勘定	927,449
その他（純額）	330,454
有形固定資産合計	7,651,216
無形固定資産
のれん	465,039
その他	97,243
無形固定資産合計	562,282
投資その他の資産
差入保証金	4,244,385
金銭の信託	3,969,538
繰延税金資産	269,955
その他	456,820
投資その他の資産合計	8,940,699
固定資産合計	17,154,199
資産合計	26,414,460

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	220,673
短期借入金	※１ 810,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 815,068
未払金	1,214,284
未払法人税等	344,325
前受収益	※２ 1,667,613
賞与引当金	362,270
その他	372,448
流動負債合計	5,806,685
固定負債
長期借入金	※１ 4,980,196
退職給付に係る負債	476,590
長期前受収益	※２ 3,829,646
資産除去債務	180,687
繰延税金負債	3,600
その他	366,240
固定負債合計	9,836,963
負債合計	15,643,648
純資産の部
株主資本
資本金	2,759,250
資本剰余金	2,748,250
利益剰余金	5,318,080
自己株式	△82,954
株主資本合計	10,742,626
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△11,120
退職給付に係る調整累計額	△10,770
その他の包括利益累計額合計	△21,891
新株予約権	50,076
純資産合計	10,770,812
負債純資産合計	26,414,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	17,094,198
売上原価	14,136,113
売上総利益	2,958,084
販売費及び一般管理費	1,453,572
営業利益	1,504,512
営業外収益
受取利息	2,487
補助金収入	293,228
その他	26,096
営業外収益合計	321,812
営業外費用
支払利息	35,387
その他	8,640
営業外費用合計	44,028
経常利益	1,782,296
税金等調整前四半期純利益	1,782,296
法人税等	626,599
四半期純利益	1,155,696
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,155,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	1,155,696
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	1,439
退職給付に係る調整額	4,284
その他の包括利益合計	5,723
四半期包括利益	1,161,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,161,420

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社グッドパートナーズ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は４月30日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の当第３四半期会計期間末日の四半期財務諸表を使用しております。

ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法を採用しております。

②たな卸資産

イ．開発用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～47年
構築物	10～34年
機械及び装置	８～17年
車両運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当四半期連結会計期間末負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、15年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---
開発用不動産	885,387千円
建物	4,229,385
土地	700,042
計	5,814,815

担保付債務は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---
短期借入金	810,000千円
長期借入金	5,718,135
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	6,528,135

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---
前受収益	1,667,613千円
長期前受収益	3,829,646

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
---	---
減価償却費	344,518千円
のれんの償却額	24,475

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	211,955	6.5	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額
	介護事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	16,313,199	780,998	17,094,198	－	17,094,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	65,906	65,906	△65,906	－
計	16,313,199	846,904	17,160,104	△65,906	17,094,198
セグメント利益	2,117,025	7,945	2,124,970	△620,457	1,504,512

（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する事業であり、主に人材派遣事業及び訪問看護事業であります。

２．セグメント利益の調整額△620,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、第１四半期連結会計期間まで報告セグメントの区分を「介護事業」、「人材派遣事業」の２区分としておりましたが、経営管理の強化を図り、マネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映する観点から、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「介護事業」、「その他」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「その他」セグメントで489,514千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	35円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,155,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,155,696
普通株式の期中平均株式数（株）	32,608,488
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	51,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210507163138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。