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Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.

Registration Form May 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月10日
【会社名】 株式会社ナカボーテック
【英訳名】 Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名井 肇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目5番2号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅木 直嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目5番2号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅木 直嗣
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当   277,959,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカボーテック東関東支店

 (千葉県市原市五井金杉二丁目2番2号)

株式会社ナカボーテック大阪支店

 (大阪府大阪市淀川区宮原三丁目5番24号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00260 17870 株式会社ナカボーテック Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E00260-000 2021-05-10 xbrli:pure

 0101010_honbun_si76805003305.htm

第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行株式】

種類 発行数 内容
普通株式 44,760株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.募集の目的及び理由

当社は、本年、創業70周年を迎えました。これまで当社の発展に多大な貢献をしてきた従業員の日頃の労に報いると共に、当社の企業価値の更なる向上に取り組むインセンティブを付与することを目的として、当社は、当社の従業員(299名、以下「対象従業員」といいます。)に対して、金銭債権合計277,959,600円を支給し、かかる金銭債権の現物出資と引換えに、自己株式を処分するかたちで(以下「本自己株式処分」といいます。)当社の普通株式44,760株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを2021年5月10日の取締役会にて決議いたしました。

これは、対象従業員の勤続年数に応じ、1名につきそれぞれ当社株式を100株(1単元)から200株(2単元)までの範囲で株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を2021年8月27日~2026年6月1日(4年9ヵ月)と設定いたしました。

対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、本自己株式処分に伴い、当社と対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

<譲渡制限付株式割当契約の概要>

(1) 譲渡制限期間

対象従業員は、2021年8月27日(払込期日)から2026年6月1日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(2) 譲渡制限の解除条件

対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除する。

(3) 当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点、または、譲渡制限期間中に対象従業員が当社の従業員の地位を喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4) 株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

(5) 組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月の翌月から組織再編承認日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

3.振替機関の名称及び住所

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番1号 

2 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当
その他の者に対する割当 44,760株 277,959,600
一般募集
計(総発行株式) 44,760株 277,959,600

(注) 1.譲渡制限付株式として対象従業員に割り当てる方法によります。

2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3.現物出資の目的とする財産は当社の第79~84期事業年度(2021年4月1日~2027年3月末日)の譲渡制限付株式として支給された金銭債権であり、その内容は以下のとおりです。

割当株数 払込金額(円) 内容
当社の従業員:299名 44,760株 277,959,600 当社の第79~84期事業年度分金銭債権
発行価格(円) 資本組入額

(円)
申込株数単位 申込期間 申込証拠金

(円)
払込期日
6,210 1株 2021年6月1日

~2021年8月26日
2021年8月27日

(注) 1.譲渡制限付株式として対象従業員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3.また、本自己株式処分は、当社の第79~84期事業年度(2021年4月1日~2027年3月末日)の譲渡制限付株式として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名 所在地
株式会社ナカボーテック 総務部 東京都中央区新川2丁目5番2号
店名 所在地

(注) 金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。  ### 3 【株式の引受け】

該当事項はありません。 

4 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,200,000

(注) 1.金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。 #### (2) 【手取金の使途】

本自己株式処分は、金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。 ## 第2 【売出要項】

該当事項はありません。 ## 第3 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 ## 第4 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第2 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。  # 第三部 【追完情報】

第1 事業等のリスクについて

「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第77期)及び四半期報告書(第78期第3四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年5月10日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年5月10日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第2 臨時報告書の提出

「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第77期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年5月10日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(2020年7月2日提出の臨時報告書)

1 提出理由

当社は、2020年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2 報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2020年6月26日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

1株につき金130円  総額323,422,190円

ロ 効力発生日

2020年6月29日

第2号議案 取締役1名選任の件

第3号議案 監査役3名選任の件

第4号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第1号議案

剰余金処分の件
20,849 10 0 (注)1 可決 99.95
第2号議案

取締役1名選任の件
20,621 238 0 (注)2 可決 98.86
第3号議案

監査役3名選任の件
(注)2
綾部 靖彦 20,661 198 0 可決 99.05
山下 雅司 20,665 194 0 可決 99.07
沓内  哲 20,665 194 0 可決 99.07
第4号議案

退任監査役に対する

退職慰労金贈呈の件
20,765 94 0 (注)1 可決 99.55

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を充足し、決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

(2020年10月28日提出の訂正臨時報告書)

1 臨時報告書の訂正報告書の提出理由

当社は、2020年6月26日開催の第77期定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、2020年7月2日に臨時報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社(当社の株主名簿管理人)において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2 訂正事項

2 報告内容

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

3 訂正箇所

訂正箇所は  を付して表示しております。

(訂正前)

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第1号議案

剰余金処分の件
20,849 10 0 (注)1 可決 99.95
第2号議案

取締役1名選任の件
20,621 238 0 (注)2 可決 98.86
第3号議案

監査役3名選任の件
(注)2
綾部 靖彦 20,661 198 0 可決 99.05
山下 雅司 20,665 194 0 可決 99.07
沓内  哲 20,665 194 0 可決 99.07
第4号議案

退任監査役に対する

退職慰労金贈呈の件
20,765 94 0 (注)1 可決 99.55

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

  1. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(訂正後)

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第1号議案

剰余金処分の件
20,944 10 0 (注)1 可決 99.95
第2号議案

取締役1名選任の件
20,716 238 0 (注)2 可決 98.86
第3号議案

監査役3名選任の件
(注)2
綾部 靖彦 20,756 198 0 可決 99.05
山下 雅司 20,760 194 0 可決 99.07
沓内  哲 20,760 194 0 可決 99.07
第4号議案

退任監査役に対する

退職慰労金贈呈の件
20,860 94 0 (注)1 可決 99.55

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

第3 最近の業績の概要

2021年5月10日に開示いたしました、2021年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)に記載されている第78期(自2020年4月1日至2021年3月31日)会計年度の財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当事業年度

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 588,969 569,202
受取手形 479,571 809,252
電子記録債権 501,597 428,097
完成工事未収入金 3,203,900 4,279,297
売掛金 625,932 404,705
商品及び製品 321,042 386,645
未成工事支出金 72,433 96,402
材料貯蔵品 67,016 59,557
立替金 3,776 3,383
前払費用 51,624 50,644
関係会社預け金 3,189,232 2,452,205
その他 6,024 3,836
流動資産合計 9,111,121 9,543,230
固定資産
有形固定資産
建物 684,421 703,179
減価償却累計額 △414,910 △433,115
建物(純額) 269,510 270,064
構築物 55,950 58,140
減価償却累計額 △35,934 △37,995
構築物(純額) 20,016 20,145
機械及び装置 284,651 336,669
減価償却累計額 △277,889 △285,138
機械及び装置(純額) 6,762 51,531
車両運搬具 16,527 16,527
減価償却累計額 △16,526 △16,526
車両運搬具(純額) 0 0
工具器具・備品 750,341 770,519
減価償却累計額 △688,988 △709,712
工具器具・備品(純額) 61,352 60,807
土地 251,012 251,012
その他 18,576 18,734
減価償却累計額 △11,856 △13,872
その他(純額) 6,720 4,862
有形固定資産合計 615,374 658,422
無形固定資産 22,807 25,282
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当事業年度

(2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 235,786 318,926
破産更生債権等 11,865 11,865
繰延税金資産 478,226 593,529
差入保証金 112,752 111,674
その他 800
貸倒引当金 △11,865 △11,865
投資その他の資産合計 826,765 1,024,930
固定資産合計 1,464,947 1,708,635
資産合計 10,576,069 11,251,866
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当事業年度

(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 279,578 19,283
電子記録債務 472,851 89,078
工事未払金 568,058 772,972
買掛金 217,583 122,148
未払金 27,649 69,037
未払費用 82,663 139,040
未払法人税等 234,940 572,613
未払消費税等 56,439 167,578
未成工事受入金 40,289 28,684
預り金 29,400 25,164
完成工事補償引当金 19,527 16,379
工事損失引当金 10,444 16,781
賞与引当金 382,000 682,000
その他 2,177 2,177
流動負債合計 2,423,602 2,722,940
固定負債
退職給付引当金 919,154 947,931
役員退職慰労引当金 84,175 102,875
資産除去債務 21,119 21,569
その他 5,080 2,903
固定負債合計 1,029,530 1,075,279
負債合計 3,453,132 3,798,219
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金
資本準備金 753,385 753,385
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 753,385 753,385
利益剰余金
利益準備金 197,611 197,611
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 28,600 28,600
別途積立金 600,000 600,000
繰越利益剰余金 4,955,679 5,533,731
利益剰余金合計 5,781,891 6,359,942
自己株式 △343,639 △643,001
株主資本合計 7,057,987 7,336,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 64,950 116,969
評価・換算差額等合計 64,950 116,969
純資産合計 7,122,937 7,453,646
負債純資産合計 10,576,069 11,251,866

(2)損益計算書

(単位:千円)
前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)
当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 9,034,707 10,747,388
製品売上高 1,984,949 2,266,166
売上高合計 11,019,657 13,013,554
売上原価
完成工事原価 7,266,017 8,558,862
製品売上原価
製品期首たな卸高 302,908 321,042
当期商品仕入高 806,495 821,379
当期製品製造原価 869,927 813,297
合計 1,979,332 1,955,719
他勘定振替高 433,287 393,193
製品期末たな卸高 321,042 386,645
製品売上原価 1,225,002 1,175,880
売上原価合計 8,491,020 9,734,742
売上総利益
完成工事総利益 1,768,689 2,188,526
製品売上総利益 759,946 1,090,285
売上総利益合計 2,528,636 3,278,811
販売費及び一般管理費
役員報酬 146,999 153,553
従業員給料手当 701,638 716,024
賞与引当金繰入額 157,118 287,595
退職金 6,209 4,583
退職給付引当金繰入額 50,305 50,523
役員退職慰労引当金繰入額 16,850 18,842
法定福利費 156,380 186,216
福利厚生費 52,546 46,362
修繕維持費 15,617 15,955
事務用品費 12,693 9,472
通信交通費 105,281 70,878
動力用水光熱費 17,975 15,970
調査研究費 3,487 1,699
広告宣伝費 5,139 4,801
交際費 27,818 12,647
寄付金 2,510 2,760
地代家賃 115,516 121,992
減価償却費 24,144 23,145
租税公課 60,474 70,944
保険料 22,422 20,931
荷造運賃 12,987 18,952
賃借料 26,810 23,743
派遣労務費 2,000 1,019
雑費 164,105 125,061
販売費及び一般管理費合計 1,907,032 2,003,676
営業利益 621,604 1,275,135
(単位:千円)
前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)
当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 20,320 13,727
受取配当金 8,287 8,287
保険事務取扱手数料 1,403 1,360
受取賃貸料 9,985 9,364
廃品売却収入 2,107 1,432
雑収入 1,329 1,378
営業外収益合計 43,433 35,550
営業外費用
雑損失 819 1,169
営業外費用合計 819 1,169
経常利益 664,218 1,309,516
特別利益
資産除去債務戻入益 525
特別利益合計 525
特別損失
固定資産除却損 0 4,685
特別損失合計 0 4,685
税引前当期純利益 664,743 1,304,830
法人税、住民税及び事業税 215,992 541,617
法人税等調整額 △17,681 △138,260
法人税等合計 198,311 403,356
当期純利益 466,432 901,473

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31)

(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他

資本剰余金
資本剰余金

合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金

合計
固定資産

圧縮積立金
別途積立金 繰越利益

剰余金
当期首残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 4,805,584 5,631,796
当期変動額
剰余金の配当 △316,337 △316,337
当期純利益 466,432 466,432
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 150,094 150,094
当期末残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 4,955,679 5,781,891
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他

有価証券

評価差額金
繰延ヘッジ

損益
評価・換算

差額等合計
当期首残高 △192,262 7,059,269 83,579 83,579 7,142,848
当期変動額
剰余金の配当 △316,337 △316,337
当期純利益 466,432 466,432
自己株式の取得 △151,376 △151,376 △151,376
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △18,629 △18,629 △18,629
当期変動額合計 △151,376 △1,282 △18,629 △18,629 △19,911
当期末残高 △343,639 7,057,987 64,950 64,950 7,122,937

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他

資本剰余金
資本剰余金

合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金

合計
固定資産

圧縮積立金
別途積立金 繰越利益

剰余金
当期首残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 4,955,679 5,781,891
当期変動額
剰余金の配当 △323,422 △323,422
当期純利益 901,473 901,473
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 578,051 578,051
当期末残高 866,350 753,385 0 753,385 197,611 28,600 600,000 5,533,731 6,359,942
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他

有価証券

評価差額金
繰延ヘッジ

損益
評価・換算

差額等合計
当期首残高 △343,639 7,057,987 64,950 64,950 7,122,937
当期変動額
剰余金の配当 △323,422 △323,422
当期純利益 901,473 901,473
自己株式の取得 △299,361 △299,361 △299,361
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 52,019 52,019 52,019
当期変動額合計 △299,361 278,689 52,019 52,019 330,709
当期末残高 △643,001 7,336,676 116,969 116,969 7,453,646

(4)キャッシュ・フロー計算書

(単位:千円)
前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)
当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 664,743 1,304,830
減価償却費 80,570 82,746
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 3,353 △3,148
工事損失引当金の増減額(△は減少) 5,484 6,337
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,000 300,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 22,906 28,776
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,350 18,700
受取利息及び受取配当金 △28,608 △22,015
資産除去債務戻入益 △525 -
固定資産除却損 0 4,685
売上債権の増減額(△は増加) 89,815 △1,110,351
未成工事支出金の増減額(△は増加) 10,779 △23,968
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △44,588 △58,143
立替金の増減額(△は増加) 261 393
前払費用の増減額(△は増加) △1,870 979
その他の流動資産の増減額(△は増加) △1,495 2,188
差入保証金の増減額(△は増加) 1,096 1,078
仕入債務の増減額(△は減少) △91,918 △528,487
未払金の増減額(△は減少) △5,822 16,582
未払費用の増減額(△は減少) △16,301 56,377
未払消費税等の増減額(△は減少) △72,069 111,138
未成工事受入金の増減額(△は減少) 7,327 △11,604
預り金の増減額(△は減少) △14,332 △3,314
その他 1,144 12,183
小計 632,300 185,965
利息及び配当金の受取額 28,608 22,015
保険金の受取額 1,122 -
法人税等の支払額 △245,484 △215,156
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,546 △7,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △8,136 △8,322
有形固定資産の取得による支出 △121,970 △99,029
無形固定資産の取得による支出 △8,270 △15,221
投資活動によるキャッシュ・フロー △138,376 △122,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,817 △2,177
自己株式の取得による支出 △152,191 △300,524
配当金の支払額 △315,642 △324,343
財務活動によるキャッシュ・フロー △470,650 △627,045
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △192,480 △756,794
現金及び現金同等物の期首残高 3,970,682 3,778,201
現金及び現金同等物の期末残高 3,778,201 3,021,407

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾関連、地中関連、陸上関連の3つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注1)
合計
港湾 地中 陸上
売上高
外部顧客への売上高 6,735,480 2,478,168 894,741 10,108,390 911,267 11,019,657
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
6,735,480 2,478,168 894,741 10,108,390 911,267 11,019,657
セグメント利益又は損失(△) 1,430,870 652,756 388,753 2,472,380 56,256 2,528,636
セグメント資産(注2)

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

2.セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注1)
合計
港湾 地中 陸上
売上高
外部顧客への売上高 8,035,781 2,895,474 837,790 11,769,047 1,244,507 13,013,554
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
8,035,781 2,895,474 837,790 11,769,047 1,244,507 13,013,554
セグメント利益又は損失(△) 1,951,992 753,244 347,137 3,052,374 226,437 3,278,811
セグメント資産(注2)

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

2.セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 10,108,390 11,769,047
「その他」の区分の売上高 911,267 1,244,507
財務諸表の売上高 11,019,657 13,013,554

(単位:千円)

利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,472,380 3,052,374
「その他」の区分の利益又は損失(△) 56,256 226,437
全社費用(注) △ 1,907,032 △ 2,003,676
財務諸表の営業利益 621,604 1,275,135

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

[関連情報]

1.製品及びサービスごとの情報

前事業年度及び当事業年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

前事業年度及び当事業年度については、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)
当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,863.07円 1株当たり純資産額 3,079.18円
1株当たり当期純利益 185.59円 1株当たり当期純利益 365.80円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)
当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)
当期純利益(千円) 466,432 901,473
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円) 466,432 901,473
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,513 2,464

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)

当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1) 払込期日 2021年8月27日
(2) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 44,760株
(3) 処分価額 1株につき6,210円
(4) 処分価額の総額 277,959,600円
(5) 割当予定先 当社従業員 299名 44,760株
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2.処分の目的及び理由

当社は、本年、創業70周年を迎えました。これまで当社の発展に多大な貢献をしてきた従業員の日頃の労に報いると共に、当社の企業価値の更なる向上に取り組むインセンティブとして、このたび自己株式を処分するかたちで当社の普通株式44,760株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを本日開催の取締役会にて決議いたしました。

これは、対象とする従業員の勤続年数に応じ、1名につきそれぞれ当社株式を100株(1単元)から200株(2単元)までの範囲で株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を2021年8月27日~2026年6月1日(4年9か月)と設定いたしました。

対象の従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が自己株式を処分し割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当該自己株式処分に伴い、当社と従業員との間で、大要、以下の内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

3.譲渡制限付株式割当契約の概要

(1)譲渡制限期間

対象従業員は、2021年8月27日(払込期日)から2026年6月1日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(2)譲渡制限の解除条件

対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除する。

(3)当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点、または、譲渡制限期間中に対象従業員がその地位を喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4)株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

(5)組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月の翌月から組織再編承認日を含む月までの月数を譲渡制限期間の月数で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

当該自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2021年5月7日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である6,210円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

第4 自己株式の取得等の状況

「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第77期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年5月10日)までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。

その内容は以下のとおりです。

(2020年7月14日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類 普通株式

1 取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2020年6月30日現在

区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月11日)での決議状況

(取得期間2020年5月22日~2021年5月21日
83,700 300,000,000
報告月における取得自己株式(取得日) 6月9日 300 1,110,000
6月10日 300 1,102,500
6月11日 300 1,110,000
6月12日 300 1,110,000
6月16日 300 1,110,000
6月17日 300 1,110,000
1,800 6,652,500
報告月末現在の累計取得自己株式 1,800 6,652,500
自己株式取得の進捗状況(%) 2.1 2.21

(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。

2 処理状況

該当事項はありません。

3 保有状況

2020年6月30日現在

報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 116,437

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。

(2020年8月12日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類 普通株式

1 取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません

(2) 取締役会決議による取得の状況

2020年7月31日現在

区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月11日)での決議状況

(取得期間2020年5月22日~2021年5月21日
83,700 300,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)
報告月末現在の累計取得自己株式 1,800 6,652,500
自己株式取得の進捗状況(%) 2.1 2.21

(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。

2 処理状況

該当事項はありません。

3 保有状況

2020年7月31日現在

報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 116,437

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。

(2020年9月11日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類 普通株式

1 取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2020年8月31日現在

区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月11日)での決議状況

(取得期間2020年5月22日~2021年5月21日
83,700 300,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)
報告月末現在の累計取得自己株式 1,800 6,652,500
自己株式取得の進捗状況(%) 2.1 2.21

(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。

2 処理状況

該当事項はありません。

3 保有状況

2020年8月31日現在

報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 116,512

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。

(2020年10月12日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類 普通株式

1 取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月11日)での決議状況

(取得期間2020年5月22日~2021年5月21日)
83,700 300,000,000
報告月における取得自己株式(取得日) 9月14日 400 1,580,000
9月15日 400 1,574,000
9月16日 400 1,552,000
9月17日 400 1,580,000
9月18日 400 1,580,000
9月23日 600 2,370,000
2,600 10,236,000
報告月末現在の累計取得自己株式 4,400 16,888,500
自己株式取得の進捗状況(%) 5.2 5.6

(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。

2 処理状況

該当事項はありません。

3 保有状況

2020年9月30日現在

報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 119,112

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。

(2020年11月12日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類 普通株式

1 取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2020年10月31日現在

区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月11日)での決議状況

(取得期間2020年5月22日~2021年5月21日)
83,700 300,000,000
報告月における取得自己株式(取得日)
報告月末現在の累計取得自己株式 4,400 16,888,500
自己株式取得の進捗状況(%) 5.2 5.6

(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。

2 処理状況

該当事項はありません

3 保有状況

2020年10月31日現在

報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 119,112

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。

(2020年12月11日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類 普通株式

1 取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2020年11月30日現在

区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月11日)での決議状況

(取得期間2020年5月22日~2021年5月21日)
83,700 300,000,000
報告月における取得自己株式(取得日) 11月10日 1,300 4,726,000
11月11日 1,300 4,675,000
11月12日 1,300 4,653,500
11月13日 1,300 4,616,000
11月16日 2,500 9,127,000
11月17日 2,200 8,779,000
11月18日 2,400 9,749,000
11月19日 2,300 9,631,500
11月20日 2,400 9,895,500
11月24日 1,800 7,402,500
11月25日 1,000 4,407,000
11月26日 2,400 10,938,500
11月27日 2,700 12,875,000
11月30日 3,900 18,692,500
28,800 120,168,000
報告月末現在の累計取得自己株式 33,200 137,056,500
自己株式取得の進捗状況(%) 39.6 45.6

(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。

2 処理状況

該当事項はありません。

3 保有状況

2020年11月30日現在

報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 147,912

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。

(2021年1月12日提出の自己株券買付状況報告書)

株式の種類 普通株式

1 取得状況

(1) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2) 取締役会決議による取得の状況

2020年12月31日現在

区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月11日)での決議状況

(取得期間2020年5月22日~2021年5月21日)
83,700 300,000,000
報告月における取得自己株式(取得日) 12月1日 3,900 18,676,000
12月2日 3,900 18,654,000
12月3日 3,500 16,900,000
12月4日 3,400 16,232,500
12月7日 4,400 21,019,000
12月8日 4,400 21,002,000
12月9日 4,400 20,878,500
12月10日 4,400 20,742,500
12月11日 1,600 7,686,000
33,900 161,787,500
報告月末現在の累計取得自己株式 67,100 298,844,000
自己株式取得の進捗状況(%) 80.1 99.6

(注) 取得自己株式は、約定ベースで記載しています。

2 処理状況

該当事項はありません。

3 保有状況

2020年12月31日現在

報告月末日における保有状況 株式数(株)
発行済株式総数 2,602,500
保有自己株式数 181,812

(注) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。  # 第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書 事業年度

(第77期)
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
2020年6月29日

関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度

(第78期第3四半期)
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
2021年2月9日

関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部 【特別情報】

第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。

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