Quarterly Report • May 10, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0802346503304.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 三井海洋開発株式会社 |
| 【英訳名】 | MODEC, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 森 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 高 野 育 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 高 野 育 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01725 62690 三井海洋開発株式会社 MODEC, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E01725-000 2021-05-10 E01725-000 2020-01-01 2020-03-31 E01725-000 2020-01-01 2020-12-31 E01725-000 2021-01-01 2021-03-31 E01725-000 2020-03-31 E01725-000 2020-12-31 E01725-000 2021-03-31 E01725-000 2021-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01725-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01725-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01725-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01725-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01725-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01725-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01725-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0802346503304.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 80,566 | 119,855 | 309,925 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △10,340 | 5,168 | △12,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △10,066 | 3,875 | △13,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △26,763 | 21,138 | △27,762 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,333 | 110,376 | 95,015 |
| 総資産額 | (百万円) | 362,394 | 374,467 | 357,532 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純
損失（△） | (円) | △178.66 | 68.77 | △232.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 | 28.6 | 25.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0802346503304.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前期比増減を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大などから依然として厳しい状況にあります。世界経済も、概して新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が依然として深刻なものの、昨年早期に経済活動の再開を行った中国では景気回復傾向が持続するなど、各国ごとに回復のペースに濃淡が見られました。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及による経済活動の正常化に対する期待や、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国の主要産油国で構成するOPECプラスが、協調減産を続けるスタンスを維持していることなどから、60米ドル前後まで回復しました。こうした環境下、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は45,840百万円（前年同期は159,147百万円）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により119,855百万円（前年同期は80,566百万円）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は継続して発生しているものの、前連結会計年度末において見直された建造工事の見積りに追加費用の変更を加える程の影響は生じておらず、また大型建造工事の収益認識を当第1四半期連結累計期間より新たに開始した事等により、営業利益は1,665百万円（前年同期は営業損失12,046百万円）となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。
以上から、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常利益は5,168百万円（前年同期は経常損失10,340百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,875百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,066百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に現金及び預金と投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比16,934百万円増加して374,467百万円となりました。
負債は、主に契約負債（前年度においては前受金）の増加により、前連結会計年度末比1,573百万円増加して264,090百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益と為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比15,361百万円増加して110,376百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0802346503304.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 102,868,000 |
| 計 | 102,868,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,408,000 | 56,408,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 56,408,000 | 56,408,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年３月31日 | － | 56,408 | － | 30,122 | － | 30,852 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
(2021年３月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 900 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 56,399,200 |
563,992
－
単元未満株式
| 普通株式 | 7,900 |
－
－
発行済株式総数
56,408,000
－
－
総株主の議決権
－
563,992
－
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式53,200株（議決権数532個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2021年３月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井海洋開発株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目 ３番10号 |
900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.00 |
(注) 「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式53,200株(0.09％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
(１)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役 副社長執行役員 |
金森 健 | 2021年４月５日 |
| 特別顧問 | 代表取締役社長 | 香西 勇治 | 2021年４月５日 |
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
0104000_honbun_0802346503304.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0802346503304.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,117 | 76,751 | |||||||||
| 売掛金 | 124,741 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 130,083 | |||||||||
| たな卸資産 | 19,066 | 797 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 5,043 | |||||||||
| その他 | 19,082 | 19,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,061 | △1,238 | |||||||||
| 流動資産合計 | 227,946 | 230,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35 | 36 | |||||||||
| その他（純額） | 4,692 | 4,393 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,728 | 4,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 653 | 658 | |||||||||
| その他 | 9,622 | 9,894 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,275 | 10,552 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,543 | 77,384 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 38,004 | 42,090 | |||||||||
| その他 | 9,033 | 9,180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 114,581 | 128,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 129,585 | 143,638 | |||||||||
| 資産合計 | 357,532 | 374,467 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 151,331 | 132,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,001 | 3,210 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,748 | 6,013 | |||||||||
| 未払費用 | 15,653 | 15,312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,189 | 5,028 | |||||||||
| 前受金 | 32,455 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 59,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158 | 275 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,579 | 5,427 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 7,256 | 8,075 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,731 | 3,985 | |||||||||
| その他 | 7,690 | 8,586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 237,796 | 247,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,746 | 2,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 885 | 884 | |||||||||
| その他 | 19,088 | 13,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,720 | 16,721 | |||||||||
| 負債合計 | 262,517 | 264,090 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,122 | 30,122 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,301 | 29,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,265 | 54,796 | |||||||||
| 自己株式 | △169 | △169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 115,519 | 114,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,274 | △7,211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,610 | 1,500 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △1,211 | △1,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △24,097 | △7,006 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,592 | 3,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 95,015 | 110,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 357,532 | 374,467 |
0104020_honbun_0802346503304.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 80,566 | 119,855 | |||||||||
| 売上原価 | 89,540 | 114,874 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △8,973 | 4,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,072 | 3,315 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △12,046 | 1,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,202 | 1,063 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,010 | 1,513 | |||||||||
| 為替差益 | 20 | 865 | |||||||||
| その他 | 43 | 270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,276 | 3,712 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 184 | 109 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 305 | 39 | |||||||||
| その他 | 80 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 570 | 209 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10,340 | 5,168 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職給付費用 | 447 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 447 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △10,788 | 5,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 929 | 357 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △5 | △6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,496 | 990 | |||||||||
| 法人税等合計 | △573 | 1,341 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10,215 | 3,827 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △148 | △48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,066 | 3,875 |
0104035_honbun_0802346503304.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10,215 | 3,827 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,604 | △1,910 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,903 | 3,843 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | 30 | △109 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12,071 | 15,487 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,548 | 17,310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26,763 | 21,138 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,590 | 20,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △173 | 171 |
0104100_honbun_0802346503304.htm
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 (1)連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において非連結子会社であったMODEC UK LTD.とMODEC SENEGAL SASUは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (2)変更後の連結子会社の数 23社 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事進行基準における進捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算定方法を原価比例法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,255百万円減少し、売上原価は2,851百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ403百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,145百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、前連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する形で見直しを行っており、それにより見込まれる追加費用について、会計上の見積りに反映し、計上を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度において行った仮定から大きく乖離した状況ではなく、見積りについて重要な変更は生じておりません。
なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトへの進捗への影響は短期間では解消されない状況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える程の事象は生じないとの前提を置いております。
また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりません。
１ 偶発債務
（１）保証債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 618 | 百万円 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 852 | 百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 798 | 百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 2,065 | 百万円 |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 842 | 百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 811 | 百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 912 | 百万円 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 985 | 百万円 |
| SEPIA MV30 B.V. | 34,637 | 百万円 |
| LIBRA MV31 B.V. | 30,184 | 百万円 |
| BUZIOS5 MV32 B.V. | 51,750 | 百万円 |
| MARLIM1 MV33 B.V. | 26,910 | 百万円 |
| AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 30,594 | 百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 1,757百万及びMXN 20百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
。
当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 661 | 百万円 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 912 | 百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 853 | 百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 2,209 | 百万円 |
| T.E.N.GHANA MV25 B.V. | 901 | 百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 868 | 百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 975 | 百万円 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 1,052 | 百万円 |
| SEPIA MV30 B.V. | 37,641 | 百万円 |
| LIBRA MV31 B.V. | 34,070 | 百万円 |
| BUZIOS5 MV32 B.V. | 55,355 | 百万円 |
| MARLIM1 MV33 B.V. | 28,784 | 百万円 |
| AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 37,095 | 百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 1,817百万及びMXN 37百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（２）その他
当社の連結子会社である MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC(GHANA)LTD.社、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED社、持分法適用会社である T.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追徴課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追徴課税を通知する文書を受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。 ２ コミットメント契約及び当座貸越契約
前連結会計年度(2020年12月31日)
当社及び連結子会社（MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$ | 160 | 百万 |
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 160 | 百万 |
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
| 当座貸越枠 | 3,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 |
| 差引額 | 3,000 | 百万円 |
（ドル建て）
| 当座貸越枠 | US$ | 30 | 百万 |
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 30 | 百万 |
当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)
当社及び連結子会社（MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$ | 160 | 百万 |
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 160 | 百万 |
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（ドル建て）
| 当座貸越枠 | US$ | 30 | 百万 |
| 借入実行残高 | US$ | － | 百万 |
| 差引額 | US$ | 30 | 百万 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 887 | 百万円 | 938 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 39 | 百万円 | 40 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,269 | 22.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,198 | 21.25 | 2020年12月31日 | 2021年３月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
地域別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 主たる地域市場 | |
| ブラジル | |
| セネガル | |
| ガーナ | |
| メキシコ | |
| オーストラリア | |
| その他 | |
| 計 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |
| 建造工事 | |
| リース、チャーター及びオペレーション | |
| その他 | |
| 計 |
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△) |
△178円66銭 | 68円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△10,066 | 3,875 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△10,066 | 3,875 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,347 | 56,353 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間59.5千株、当第１四半期連結累計期間53.2千株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0802346503304.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.