Poppins Corporation

Quarterly Report • May 11, 2021

 第１四半期報告書_20210510102856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月11日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ポピンズホールディングス
【英訳名】	Poppins Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　中村　紀子（戸籍名：軣　紀子）
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-3447-1811
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　田中　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-3447-1811
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　田中　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35908 73580 株式会社ポピンズホールディングス Poppins Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E35908-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35908-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35908-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35908-000 2021-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2021-05-11 E35908-000 2021-03-31 E35908-000 2021-01-01 2021-03-31 E35908-000 2020-12-31 E35908-000 2020-01-01 2020-12-31 E35908-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210510102856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第１四半期連結 累計期間	第５期
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（百万円）	6,309	23,045
経常利益	（百万円）	603	1,569
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	371	1,051
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	371	1,051
純資産額	（百万円）	6,790	6,758
総資産額	（百万円）	14,886	14,532
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.32	127.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.32	123.65
自己資本比率	（％）	45.6	46.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第５期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210510102856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年１月８日より実施された２度目の緊急事態宣言が個人消費や経済活動に影響を与え、緊急事態宣言解除後においては、感染者数は再び拡大傾向にあり先行きが不透明な状況が続いております。

一方で、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、「働く女性を支援するどんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、お客様へ最高水準のサービスを継続的に提供することに努めてまいりました。

こうした状況下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、エデュケア事業において前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設19箇所を開設したことにより順調に業績が拡大したことや、その他セグメントの国内研修事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により研修の実施が当第１四半期連結累計期間に後ろ倒しされたこと、および認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上したことにより、売上高6,309百万円、営業利益523百万円、経常利益603百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円となりました。

※当社グループでは、保育所等の開設に関して自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、当該補助金額を控除した純額をもって固定資産を計上しております（「直接減額方式の圧縮記帳」と呼ばれます）。したがって、当該補助金額は収益に計上されることはありませんが、固定資産が補助金控除後の純投資額として計上されることにより、将来の減価償却費が減少することになります。当社グループにおいては、これら減価償却費の効果は、固定資産について助成金を控除しない総投資額で計上した場合と比較して、将来の売上原価の減少として影響いたします。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（在宅サービス事業）

2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、サービス提供自粛により売上高が急減しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症拡大の第三波の中、秋口以降には順調に業績が回復いたしました。2021年１月８日から実施された２度目の緊急事態宣言下においても、緩やかな速度ではあるものの着実に回復しております。以上の結果、売上高は829百万円、営業利益は245百万円となりました。

（エデュケア事業）

当第１四半期連結累計期間には事業所内保育所１施設を開設し、１施設が閉園となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末時点で認可保育所67施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所87施設、学童クラブ・児童館89施設、その他施設42施設の計322施設を運営しております。

当セグメントにおきましては、２度目の緊急事態宣言による売上への影響は小さく、2020年４月からの新規施設開設等による増収効果、および新型コロナウイルス感染症対策による一部費用増加や、本社の施設管理人員の強化等に取り組んだ結果、売上高5,184百万円、営業利益558百万円となりました。

（その他）

国内研修事業において、2020年６月以降より開始する予定であった自治体より受託している保育士キャリアアップ研修等が、新型コロナウイルス感染症の影響により９月以降より開始となったことに伴い、一部研修の実施が当第１四半期連結累計期間に後ろ倒しになったこと、および同研修のオンライン化などの対応を進めた結果、売上高346百万円、営業利益115百万円となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,886百万円（前連結会計年度末比354百万円増）となりました。

流動資産につきましては、11,299百万円（前連結会計年度末比210百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより現金及び預金が減少したものの、保育所の開設等に関する助成金の受入れにより流動資産その他が、また売上拡大により受取手形及び売掛金が増加したためであります。

固定資産につきましては、3,586百万円（前連結会計年度末比144百万円増）となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加による投資その他の資産その他の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は8,095百万円（前連結会計年度末比322百万円増）となりました。

流動負債につきましては、5,389百万円（前連結会計年度末比614百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他および未払金が減少したものの、短期借入金および賞与引当金が増加したためであります。

固定負債につきましては、2,706百万円（前連結会計年度末比291百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,790百万円（前連結会計年度末比32百万円増）となりました。その主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、45.6％（前連結会計年度末比0.9ポイント減）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の吸収分割）

当社の連結子会社である株式会社ポピンズと株式会社ウィッシュは、2021年１月22日に吸収分割契約を締結いたしました。

１．取引の概要

⑴　対象となった事業の名称及びその事業の内容

保育施設の運営及び保育施設の運営受託に係る事業

⑵　企業結合日

2021年４月１日

⑶　企業結合の法的形式

株式会社ウィッシュ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

⑷　結合後企業の名称

株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）

⑸　その他取引の概要に関する事項

株式会社ウィッシュの保育施設の運営事業を株式会社ポピンズに吸収し運営主体を一本化することで、業務効率化を図るとともに、最高水準のエデュケアを各保育施設で提供することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（連結子会社の新設分割）

当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルに承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210510102856

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,720,000
計	34,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,177,300	10,177,300	東京証券取引所  （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,177,300	10,177,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	10,177,300	－	2,095	－	2,016

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	480,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,696,600	96,966	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		10,177,300	－	－
総株主の議決権		－	96,966	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ポピンズ ホールディングス	東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号	480,000	－	480,000	4.72
計	－	480,000	－	480,000	4.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,132	7,760
受取手形及び売掛金	2,538	2,736
その他	419	803
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	11,089	11,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,241	※１ 1,273
その他（純額）	※１ 319	※１ 293
有形固定資産合計	1,561	1,567
無形固定資産
のれん	100	92
その他	※１ 258	※１ 243
無形固定資産合計	358	335
投資その他の資産
その他	1,611	1,779
貸倒引当金	△88	△96
投資その他の資産合計	1,523	1,683
固定資産合計	3,442	3,586
資産合計	14,532	14,886
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 850	※２ 1,791
1年内返済予定の長期借入金	1,160	1,134
未払金	1,239	1,135
未払法人税等	353	361
賞与引当金	56	253
その他	1,114	713
流動負債合計	4,775	5,389
固定負債
長期借入金	2,260	1,956
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	602	618
その他	62	57
固定負債合計	2,997	2,706
負債合計	7,773	8,095
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	2,742	2,774
自己株式	△84	△84
株主資本合計	6,758	6,790
純資産合計	6,758	6,790
負債純資産合計	14,532	14,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年３月31日)
売上高	6,309
売上原価	4,824
売上総利益	1,485
販売費及び一般管理費	961
営業利益	523
営業外収益
助成金収入	10
受取補償金	69
その他	15
営業外収益合計	95
営業外費用
支払利息	6
貸倒引当金繰入額	7
その他	2
営業外費用合計	15
経常利益	603
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純利益	603
法人税等	231
四半期純利益	371
親会社株主に帰属する四半期純利益	371

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年３月31日)
四半期純利益	371
四半期包括利益	371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	371
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
圧縮記帳額	4,907百万円	5,228百万円
建物及び構築物	4,282	4,591
その他（有形固定資産）	606	619
その他（無形固定資産）	17	17

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,000百万円	2,450百万円
借入実行残高	850	1,791
差引額	1,150	658

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年３月31日）
---	---
減価償却費	72百万円
のれんの償却額	7

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月24日 取締役会	普通株式	339	35	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	在宅サービス事業	エデュケア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	780	5,184	5,964	345	6,309	－	6,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	48	1	49	△49	－
計	829	5,184	6,013	346	6,359	△49	6,309
セグメント利益	245	558	804	115	920	△396	523

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△396百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	38.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	371
普通株式の期中平均株式数（株）	9,697,300
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－
普通株式増加数(株)	259,708
(うち新株予約権)(株)	(259,708)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルに承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議いたしました。

１．取引の概要

⑴　在宅サービス事業等

①　結合当事企業の名称および事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ

事業の内容　　　　：在宅サービス事業（ナニーおよびベビーシッター、介護、家事支援）および高齢者向けデイサービス施設等の運営事業

②　企業結合日

2021年７月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズファミリーケアを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④　結合後企業の名称

株式会社ポピンズファミリーケア

⑵　教育研修・調査事業

①　結合当事企業の名称および事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ

事業の内容　　　　：国内研修、海外研修および調査・研究事業

②　企業結合日

2021年７月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズプロフェッショナルを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④　結合後企業の名称

株式会社ポピンズプロフェッショナル

２．その他取引の概要に関する事項

当社グループは、各事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化し、各事業の成長を加速させることを目的として、在宅サービス事業等および教育研修・調査事業を新設会社に分割することにいたしました。

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年２月24日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　339百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 35円

③ 効力発生日　　　　　　　　　　　　 2021年３月31日 

 第１四半期報告書_20210510102856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。