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AINAVO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report May 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月11日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿部  一成
【本店の所在の場所】 東京都北区王子二丁目30番3号 ニッセイ王子ビル6階
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長  奥山  学志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子二丁目30番3号 ニッセイ王子ビル6階
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長  奥山  学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02865 75390 株式会社アイナボホールディングス AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E02865-000 2021-05-11 E02865-000 2019-10-01 2020-03-31 E02865-000 2019-10-01 2020-09-30 E02865-000 2020-10-01 2021-03-31 E02865-000 2020-03-31 E02865-000 2020-09-30 E02865-000 2021-03-31 E02865-000 2020-01-01 2020-03-31 E02865-000 2021-01-01 2021-03-31 E02865-000 2021-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02865-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02865-000 2019-09-30 E02865-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02865-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0026847003304.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月1日

至  2020年3月31日 | 自  2020年10月1日

至  2021年3月31日 | 自  2019年10月1日

至  2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 35,646,023 | 34,167,672 | 65,338,446 |
| 経常利益 | (千円) | 1,670,457 | 1,657,953 | 2,056,539 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,060,050 | 1,056,892 | 1,348,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 940,618 | 1,178,297 | 1,338,159 |
| 純資産額 | (千円) | 20,851,149 | 22,010,592 | 21,052,070 |
| 総資産額 | (千円) | 36,430,077 | 37,106,808 | 34,343,494 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 91.65 | 91.38 | 116.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.2 | 59.3 | 61.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △887,097 | 155,697 | 1,310,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △112,853 | △336,895 | △127,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 156,357 | 265,179 | △653,998 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,085,970 | 11,543,362 | 11,459,381 |

回次 第66期

第2四半期

連結会計期間
第67期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日
自  2021年1月1日

至  2021年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 58.50 51.04

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ## 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0026847003304.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、341億67百万円と前年同四半期に比べ14億78百万円(4.1%)の減収となりました。減収の主な要因としましては、前期まであったオリンピック関連施設の需要が減退したことや新型コロナウイルスの影響による商業施設関連の工期延長等により、大型物件事業の完成工事高が減少したことによるものであります。

損益面につきましては、営業利益は15億70百万円と前年同四半期に比べ18百万円(1.2%)の増益、経常利益は16億57百万円と前年同四半期に比べ12百万円(0.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億56百万円と前年同四半期に比べ3百万円(0.3%)の減益となりました。売上高は減少したものの、完成工事高の粗利率が上昇したことや新型コロナウイルスの影響によるイベント等の販促活動の自粛による販管費が減少したことで、利益面については、前年並みとなりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感については、2度目の緊急事態宣言下での引き合いや受注の停滞はあったものの、1度目の緊急事態宣言解除後以降は概ね前年比プラスで推移しました。一方、新築需要については、持家の新設着工戸数が2月まで4か月連続で前年を上回ったものの、貸家や分譲一戸建については依然前年を大幅に下回る状況が続いており、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。

このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、新型コロナウイルスの影響による新築着工戸数の減少により、ハウスメーカー向けの流通タイル及びオリジナルブランドタイルの需要がともに低迷したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を若干下回りました。その主な要因としましては、工務店向けサッシ工事やサイディング工事は前年比増で推移したものの、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が減少したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を若干下回りました。その主な要因としましては、在宅時間の増加によるリフォーム需要の高まりなどからリフォーム会社からの受注は増加したものの、ハウスメーカー新築物件需要の回復遅れや商材のスペックアウトなどによるものであります。

以上の結果、戸建住宅事業の売上高は290億96百万円と前年同四半期に比べ7億59百万円(2.5%)の減収、セグメント利益は、新型コロナウイルスの影響による営業費用の減少により、15億38百万円と前年同四半期に比べ6百万円(0.4%)と、若干の増益となりました。

(大型物件事業)

大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は10月まで5ヶ月連続で前年を下回り、民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年比マイナス傾向で推移するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としましては、マンションの建築物件が減少したことやオリンピック関連施設の工事が前期に完了したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、中部地区において前期に受注したマンション物件が多数完工したものの、首都圏や近畿圏における大型マンションやホテル向けの販売及び工事の受注が前年を下回ったことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍の影響による民間リニューアル工事の延期等はあったものの、前期に受注した官公庁物件の工事進行売上が順調に推移したことによるものであります。

以上の結果、大型物件事業の売上高は50億70百万円と前年同四半期に比べ7億18百万円(12.4%)の減収、セグメント利益は6億34百万円と前年同四半期に比べ46百万円(6.9%)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億63百万円増加し、371億6百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が23億10百万円、未成工事支出金が1億32百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加し、150億96百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が11億29百万円、短期借入金が5億円、ファクタリング未払金が4億88百万円増加した一方で、未払費用(流動負債、その他)が3億95百万円、未成工事受入金が2億84百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億58百万円増加し、220億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金が8億37百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて83百万円増加し、115億43百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1億55百万円(前年同四半期は8億87百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益16億66百万円の計上及び仕入債務の増加額16億17百万円、売上債権の増加額25億95百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億36百万円(前年同四半期は1億12百万円の減少)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入31百万円、子会社株式の取得による支出2億85百万円、投資有価証券の取得による支出43百万円、ソフトウエアの取得による支出29百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2億65百万円(前年同四半期は1億56百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金純増加額5億円、配当金の支払額2億20百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
27,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年5月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,647,820 11,647,820 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
11,647,820 11,647,820

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年1月1日~

2021年3月31日
11,647,820 896,350 1,360,896

2021年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アベタ 東京都足立区 860 7.44
ホールセール株式会社 東京都足立区 860 7.44
マルティス株式会社 東京都足立区 586 5.07
株式会社タクルコ 東京都練馬区 484 4.19
アイナボホールディングス

従業員持株会
東京都足立区鹿浜3丁目3-3 481 4.16
株式会社マユルコ 東京都練馬区 440 3.81
阿部一成 東京都足立区 337 2.92
鋤柄禎彰 愛知県岡崎市 270 2.34
阿部太一 東京都豊島区 269 2.33
阿部亮平 東京都足立区 269 2.33
4,858 42.01

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 81,900

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,546,800

115,468

同上

単元未満株式

普通株式 19,120

同上

発行済株式総数

11,647,820

総株主の議決権

115,468

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社アイナボホールディングス 東京都北区王子二丁目30番3号

ニッセイ王子ビル6階
81,900 81,900 0.70
81,900 81,900 0.70

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,459,381 11,543,362
受取手形・完成工事未収入金等 10,590,437 12,901,079
商品 558,756 526,476
未成工事支出金 1,963,408 2,095,846
その他 633,202 582,562
貸倒引当金 △28,055 △32,498
流動資産合計 25,177,129 27,616,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,303,939 1,263,161
機械装置及び運搬具(純額) 3,663 2,338
工具、器具及び備品(純額) 73,116 64,641
土地 4,214,263 4,214,263
リース資産(純額) 35,048 33,762
建設仮勘定 8,293
有形固定資産合計 5,630,031 5,586,461
無形固定資産
のれん 226,755 204,080
その他 349,802 308,475
無形固定資産合計 576,558 512,555
投資その他の資産
投資有価証券 1,295,614 1,535,890
退職給付に係る資産 238,067 245,708
繰延税金資産 332,593 215,525
その他 1,210,402 1,514,086
貸倒引当金 △116,903 △120,246
投資その他の資産合計 2,959,774 3,390,963
固定資産合計 9,166,364 9,489,980
資産合計 34,343,494 37,106,808
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,151,483 7,281,082
ファクタリング未払金 3,084,315 3,573,206
短期借入金 15,000 515,000
リース債務 12,847 12,430
未払法人税等 192,402 531,435
未成工事受入金 840,861 556,405
完成工事補償引当金 37,981 42,583
工事損失引当金 27,238 31,731
その他 1,593,605 1,206,724
流動負債合計 11,955,734 13,750,599
固定負債
長期借入金 176,250 168,750
リース債務 25,493 24,543
繰延税金負債 71,054 90,637
役員退職慰労未払金 102,530 102,530
退職給付に係る負債 102,186 108,662
その他 858,174 850,493
固定負債合計 1,335,688 1,345,616
負債合計 13,291,423 15,096,216
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 18,500,411 19,337,551
自己株式 △33,520 △33,543
株主資本合計 20,724,156 21,561,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 199,241 333,102
退職給付に係る調整累計額 128,672 116,216
その他の包括利益累計額合計 327,914 449,319
純資産合計 21,052,070 22,010,592
負債純資産合計 34,343,494 37,106,808

 0104020_honbun_0026847003304.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 35,646,023 34,167,672
売上原価 30,334,067 29,048,563
売上総利益 5,311,956 5,119,109
販売費及び一般管理費 ※1 3,759,858 ※1 3,548,403
営業利益 1,552,097 1,570,706
営業外収益
受取利息 1,077 608
受取配当金 13,001 15,823
仕入割引 46,990 32,209
不動産賃貸料 62,908 55,545
その他 28,087 32,585
営業外収益合計 152,064 136,772
営業外費用
支払利息 6,449 6,061
支払手数料 2,164 2,493
不動産賃貸原価 24,346 20,071
従業員休業補償損失 19,560
その他 743 1,337
営業外費用合計 33,704 49,525
経常利益 1,670,457 1,657,953
特別利益
固定資産売却益 69 207
投資有価証券売却益 12,590 10,254
特別利益合計 12,660 10,462
特別損失
固定資産除却損 3,135 1,540
投資有価証券評価損 687
特別損失合計 3,822 1,540
税金等調整前四半期純利益 1,679,295 1,666,875
法人税、住民税及び事業税 467,278 530,120
法人税等調整額 151,967 79,861
法人税等合計 619,245 609,982
四半期純利益 1,060,050 1,056,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,060,050 1,056,892

 0104035_honbun_0026847003304.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純利益 1,060,050 1,056,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △108,278 133,861
退職給付に係る調整額 △11,153 △12,456
その他の包括利益合計 △119,432 121,404
四半期包括利益 940,618 1,178,297
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 940,618 1,178,297
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0026847003304.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,679,295 1,666,875
減価償却費 124,840 136,108
のれん償却額 22,675 22,675
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10,640 7,786
工事損失引当金の増減額(△は減少) 35,542 4,492
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6,683 △5,980
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △5,841 △7,640
受取利息及び受取配当金 △14,078 △16,431
支払利息 6,449 6,061
売上債権の増減額(△は増加) △900,537 △2,595,097
破産更生債権等の増減額(△は増加) 17,144 △1,480
たな卸資産の増減額(△は増加) △426,590 △100,158
その他の流動資産の増減額(△は増加) 70,243 △37,598
仕入債務の増減額(△は減少) △95,420 1,617,097
その他の流動負債の増減額(△は減少) △510,209 △396,594
その他 △13,946 △6,418
小計 △27,759 293,697
利息及び配当金の受取額 13,228 12,766
利息の支払額 △6,449 △6,061
法人税等の支払額 △1,040,443 △334,111
法人税等の還付額 174,324 189,406
営業活動によるキャッシュ・フロー △887,097 155,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △84,739 △11,983
無形固定資産の取得による支出 △22,784 △29,920
投資有価証券の取得による支出 △24,687 △43,608
投資有価証券の売却による収入 14,763 13,400
貸付けによる支出 △4,290
貸付金の回収による収入 480 31,281
子会社株式の取得による支出 △285,527
その他 4,115 △6,246
投資活動によるキャッシュ・フロー △112,853 △336,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △7,500 △7,500
自己株式の取得による支出 △31 △22
配当金の支払額 △230,480 △220,022
その他 △5,630 △7,275
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,357 265,179
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △843,593 83,981
現金及び現金同等物の期首残高 10,929,563 11,459,381
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,085,970 ※ 11,543,362

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年3月31日)
運賃荷造費 257,310 千円 260,021 千円
給料手当 1,497,738 千円 1,429,808 千円
退職給付費用 76,735 千円 75,668 千円
賞与 304,440 千円 300,323 千円
賃借料 191,701 千円 187,042 千円
貸倒引当金繰入額 △4,414 千円 7,786 千円
減価償却費 110,083 千円 113,275 千円

前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第2四半期(1月~3月)及び第4四半期(7月~9月)に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第2四半期(1月~3月)及び第4四半期(7月~9月)に高くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年3月31日)
現金及び預金 10,085,970 千円 11,543,362 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 千円 千円
現金及び現金同等物 10,085,970 千円 11,543,362 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月14日

取締役会
普通株式 231,318 20.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月8日

取締役会
普通株式 196,620 17.00 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月11日

取締役会
普通株式 219,752 19.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月30日

取締役会
普通株式 208,185 18.00 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_0026847003304.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
大型物件事業 戸建住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 5,789,403 29,856,620 35,646,023 35,646,023
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,279 2,279 △2,279
5,789,403 29,858,899 35,648,302 △2,279 35,646,023
セグメント利益 681,527 1,532,078 2,213,605 △661,508 1,552,097

(注) 1 セグメント利益の調整額△661,508千円はセグメント間取引消去98,637千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△760,146千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
大型物件事業 戸建住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 5,070,755 29,096,916 34,167,672 34,167,672
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,514 8,514 △8,514
5,070,755 29,105,431 34,176,187 △8,514 34,167,672
セグメント利益 634,689 1,538,216 2,172,906 △602,200 1,570,706

(注) 1 セグメント利益の調整額△602,200千円はセグメント間取引消去112,374千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△714,574千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 91円65銭 91円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,060,050 1,056,892
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,060,050 1,056,892
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,565 11,565

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(資本業務提携による株式取得)

当社は、2021年4月2日開催の取締役会において株式会社ミック(代表取締役:松原武、本社:神奈川県横浜市、以下「ミック」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、同社の株式を取得いたしました。

1.資本業務提携の目的

当社グループは、関東、東海、及び関西を中心に、各種建材及び住宅設備機器の販売、タイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事を行っております。

ミックは、全国、特に関東エリアを中心に、建築用石材の設計施工及び内装仕上げ工事を行っております。

本件資本業務提携により、当社グループでは石材工事を強化するとともに、グループの強みの一つであるタイル工事と石材工事との相乗効果を生み出し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。

2.資本業務提携の内容
(1) 資本提携の内容

当社は、ミックの普通株式1株(議決権比率14.3%)を取得いたします。取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。

(2) 業務提携の内容

当社グループとミックは、本業務提携において、施工管理体制や施工技術などのノウハウについて情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売体制の強化・コスト削減及びブランド事業の販売網拡大に協力してまいります。

3.資本業務提携の相手方の概要
(1) 名称 株式会社ミック
(2) 所在地 神奈川県横浜市中区新山下三丁目3番17号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松原武
(4) 事業内容 建築用石材の加工及び販売業務

建築工事、造園工事等の設計、施工及び請負業務

建築材料の輸出入及び販売
(5) 資本金 85,000千円
(6) 設立年月日 平成4年10月1日
(7) 売上高 1,244,580千円
(8) 従業員数 28名

第67期(2020年10月1日から2021年9月30日まで)中間配当について、2021年4月30日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                        208百万円

② 1株当たりの金額                       18円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日           2021年6月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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