Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2021

 第２四半期報告書_20210512085558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  油木田　祐策
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　山田　浩太
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　山田　浩太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E21649-000 2021-05-12 E21649-000 2021-03-31 E21649-000 2020-03-31 E21649-000 2021-01-01 2021-03-31 E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 E21649-000 2020-01-01 2020-03-31 E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 E21649-000 2020-09-30 E21649-000 2019-10-01 2020-09-30 E21649-000 2019-09-30 E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210512085558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2020年10月１日 至2021年３月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	3,676,828	3,726,227	7,412,926
経常利益	（千円）	34,002	178,994	63,350
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	115,630	146,332	120,205
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,799	148,396	155,440
純資産額	（千円）	3,069,886	3,240,075	3,113,528
総資産額	（千円）	6,984,560	7,087,648	6,911,099
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.68	28.99	23.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	22.64	28.91	23.66
自己資本比率	（％）	43.9	45.6	45.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△75,219	△75,892	652,087
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△122,259	△80,351	△427,007
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	266,395	△10,367	377,734
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	684,766	1,054,550	1,220,455

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.48	18.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20210512085558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、依然として厳しい状況にはありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は製造業を中心に持ち直しの動きが続いております。

当社グループにおいては、ステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴い、民生機器関連市場での需要が拡大しておりますが、前期末から継続する新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減産を受けて、貴金属の取扱い数量は前期をやや下回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的となってはおりますが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国新政権の大規模経済対策により、米国経済の回復への期待が高まったことで前期を上回る水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオの再構築を目的とした経営資源の集中を一段と明確化いたしました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される中においても、市場回復期においていち早く顧客ニーズに応えることができるよう、取引先とのリレーション強化、独自技術を武器とした新規開拓に注力し、回復していく市場での着実な取引拡大に努めました。新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、計画通りの2022年１月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の最終調整を行うとともに、事業スキーム構築を目的とする事業パートナーとの連携に向けた協議を継続しております。また、安定した原料調達を行うため、大手電池メーカーからの定期的な原料調達を開始しております。

当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高3,726,227千円（対前年同四半期1.3％増）、営業利益172,923千円（同272.6％増）、経常利益178,994千円（同426.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益146,332千円（同26.6％増）となりました。売上高は事業戦略の見直しに伴い撤退を決定した海外子会社において減収となったものの、主要製品価格が前期を上回ったこと及び2019年10月に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収となりました。利益面では事業戦略の見直し実施による利益率の改善が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

貴金属価格が前期を上回った一方、貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合増加及び前期に実施した事業戦略の見直しに伴う海外子会社の撤退により、売上高は3,262,070千円（対前年同四半期3.5％減）の減収となりました。セグメント利益は既存事業における利益率改善が図られたことにより、107,594千円（同50.2％増）の増益となりました。

（環境事業）

銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は367,970千円（同72.8％増）、セグメント利益は33,297千円（前年同四半期は44,615千円の損失）の増収増益となりました。

（システム事業）

注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は88,456千円（対前年同四半期16.7％増）、セグメント利益は23,501千円（同109.1％増）の増収増益となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は153,757千円（同32.1％増）、セグメント利益は14,601千円（前年同四半期は4,262千円の損失）の増収増益となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて176,549千円増加し、7,087,648千円となりました。

主な要因は、たな卸資産が285,919千円、受取手形及び売掛金が62,493千円増加し、現金及び預金が165,905千円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて50,002千円増加し、3,847,573千円となりました。

主な要因は、借入金が47,883千円、借入金地金が34,225千円増加し、未払法人税等が10,583千円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて126,546千円増加し、3,240,075千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が108,501千円、その他有価証券評価差額金が9,835千円増加したことです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ165,905千円減少し、1,054,550千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、75,892千円となりました（前年同四半期は75,219千円の支出）。

これは、主な支出要因として、売上債権の増加額が52,865千円、たな卸資産の増加額が285,788千円、法人税等の支払額が47,101千円あり、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益の計上が175,069千円、減価償却費が109,199千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、80,351千円となりました（対前年同四半期34.3％減）。

これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が75,654千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、10,367千円となりました（前年同四半期は266,395千円の収入）。

これは、主な支出要因として、短期借入金の純減額が32,590千円、長期借入金の返済による支出が70,612千円、配当金の支払額が37,581千円あり、主な収入要因として、長期借入れによる収入が150,000千円あったことによるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項  （追加情報）」に記載のとおりであります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116,664千円であります。

主な活動の概要は、次のとおりであります。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20210512085558

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,400,000
計	20,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年5月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,144,600	5,144,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,144,600	5,144,600	－	－

（注）  発行済株式のうち5,300株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権9,619千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年12月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）  ５名 当社従業員  40名
新株予約権の数（個）※	200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 20,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	4,005（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2022年12月19日  至  2030年12月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      4,005（注）３ 資本組入額    2,003（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	─

※新株予約権の発行時（2021年１月18日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。

調整後	＝	調整前	×	１
行使価額	行使価額	分割又は併合の比率

② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。

				既発行	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後	＝	調整前	×	株式数	１株あたりの時価
行使価額	行使価額			既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

４．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	2,572,300	5,144,600	－	504,295	－	339,295

（注）  株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社モラル・コーポレーション	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	2,102,060	41.60
白岩　政一	福島県西白河郡西郷村	186,200	3.69
株式会社常陽銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	180,000	3.56
株式会社東邦銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	福島県福島市大町３番25号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	162,200	3.21
日本生命保険相互会社 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	145,000	2.87
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	100,000	1.98
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	69,198	1.37
アサカ理研社員持株会	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	53,448	1.06
平田　弘美	兵庫県神戸市西区	33,200	0.66
山和証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町１番８号	31,700	0.63
計	－	3,063,006	60.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,050,200	50,502	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		5,144,600	－	－
総株主の議決権		－	50,502	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	91,700	－	91,700	1.78
計	－	91,700	－	91,700	1.78

（注）  当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて

91,750株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210512085558

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,848,046	1,682,141
受取手形及び売掛金	339,988	402,482
電子記録債権	24,468	14,858
商品及び製品	634,464	717,525
仕掛品	448,670	712,461
原材料及び貯蔵品	145,459	84,526
その他	165,272	190,468
流動資産合計	3,606,370	3,804,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,346,717	※２ 2,370,502
減価償却累計額	△1,241,601	△1,282,106
建物及び構築物（純額）	1,105,115	1,088,396
機械装置及び運搬具	※２ 2,335,876	※２ 2,415,431
減価償却累計額	△2,003,151	△2,044,062
機械装置及び運搬具（純額）	332,725	371,369
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	29,559	24,399
減価償却累計額	△28,339	△19,919
リース資産（純額）	1,219	4,479
建設仮勘定	102,057	43,050
その他	※２ 192,882	※２ 197,962
減価償却累計額	△172,538	△176,882
その他（純額）	20,343	21,079
有形固定資産合計	2,924,449	2,891,363
無形固定資産	39,330	34,587
投資その他の資産
投資有価証券	102,490	116,348
繰延税金資産	570	783
退職給付に係る資産	89,072	87,515
その他	149,166	152,935
貸倒引当金	△350	△350
投資その他の資産合計	340,949	357,233
固定資産合計	3,304,729	3,283,184
資産合計	6,911,099	7,087,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	179,711	177,547
短期借入金	※１ 1,695,801	※１ 1,632,954
リース債務	1,247	1,059
未払法人税等	57,395	46,811
借入金地金	414,867	449,093
賞与引当金	104,412	102,020
災害損失引当金	－	4,930
その他	170,016	154,597
流動負債合計	2,623,451	2,569,015
固定負債
社債	330,000	330,000
長期借入金	※１ 438,704	※１ 549,434
リース債務	－	3,795
繰延税金負債	81,548	77,642
長期未払金	244,970	244,244
資産除去債務	49,036	49,486
その他	29,859	23,956
固定負債合計	1,174,119	1,278,558
負債合計	3,797,571	3,847,573
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	354,211	360,940
利益剰余金	2,242,098	2,350,599
自己株式	△48,443	△44,245
株主資本合計	3,052,162	3,171,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,412	65,247
繰延ヘッジ損益	△5,478	△4,366
為替換算調整勘定	3,573	△4,776
退職給付に係る調整累計額	2,182	1,681
その他の包括利益累計額合計	55,688	57,786
新株予約権	1,328	6,383
非支配株主持分	4,348	4,314
純資産合計	3,113,528	3,240,075
負債純資産合計	6,911,099	7,087,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	3,676,828	3,726,227
売上原価	2,968,610	2,847,097
売上総利益	708,217	879,129
販売費及び一般管理費	※ 661,811	※ 706,206
営業利益	46,405	172,923
営業外収益
受取利息	20	7
受取配当金	89	86
受取賃貸料	2,380	2,354
受取補償金	9,328	－
借入地金評価益	－	10,155
為替差益	－	11,512
その他	3,869	12,637
営業外収益合計	15,688	36,753
営業外費用
支払利息	9,741	9,628
地金借入料	5,827	7,580
為替差損	4,508	－
支払手数料	1,025	13,025
その他	6,989	448
営業外費用合計	28,091	30,682
経常利益	34,002	178,994
特別利益
受取保険金	462,062	5,058
特別利益合計	462,062	5,058
特別損失
固定資産除却損	773	929
災害による損失	193,632	3,125
災害損失引当金繰入額	73,424	4,930
関係会社整理損	75,800	－
特別損失合計	343,630	8,984
税金等調整前四半期純利益	152,434	175,069
法人税、住民税及び事業税	50,834	37,238
法人税等調整額	△13,986	△8,467
法人税等合計	36,847	28,770
四半期純利益	115,586	146,298
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△44	△33
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,630	146,332

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	115,586	146,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,420	9,835
繰延ヘッジ損益	1,022	1,112
為替換算調整勘定	6,068	△8,349
退職給付に係る調整額	542	△500
その他の包括利益合計	△3,786	2,098
四半期包括利益	111,799	148,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,843	148,430
非支配株主に係る四半期包括利益	△44	△33

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	152,434	175,069
減価償却費	113,693	109,199
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,378	△2,392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,411	841
災害損失引当金の増減額（△は減少）	73,424	4,930
受取利息及び受取配当金	△109	△94
受取保険金	△462,062	△5,058
支払利息	9,741	9,628
為替差損益（△は益）	6,516	△10,492
災害損失	193,632	3,125
固定資産除却損	773	929
売上債権の増減額（△は増加）	38,240	△52,865
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62,853	△285,788
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,851	△2,266
株式報酬費用	－	7,768
その他	△147,981	22,120
小計	△79,613	△25,345
利息及び配当金の受取額	109	94
利息の支払額	△10,672	△8,686
法人税等の支払額	△3,770	△47,101
法人税等の還付額	208	148
保険金の受取額	35,051	5,058
災害損失の支払額	△16,532	△60
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,219	△75,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	－
有形固定資産の取得による支出	△123,125	△75,654
無形固定資産の取得による支出	△189	△360
その他	1,055	△4,337
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,259	△80,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	298,449	△32,590
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△75,616	△70,612
社債の発行による収入	130,000	－
自己株式の処分による収入	－	997
自己株式の取得による支出	△39,126	－
配当金の支払額	△38,127	△37,581
その他	△9,183	△20,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	266,395	△10,367
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,429	706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64,486	△165,905
現金及び現金同等物の期首残高	620,279	1,220,455
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 684,766	※ 1,054,550

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	367,717	345,695
合計	411,761	389,739

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
建物及び構築物	35,689千円	35,689千円
機械装置及び運搬具	135,972	135,972
その他	43,301	43,301
合計	214,963	214,963

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
給与及び手当	156,067千円	160,571千円
賞与引当金繰入額	44,503	44,874
退職給付費用	5,317	4,221

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,315,449千円	1,682,141千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△630,683	△627,591
現金及び現金同等物	684,766	1,054,550

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	38,326	15	2019年９月30日	2019年12月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,000株の取得を行いました。この結 果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が38,771千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい て自己株式が48,443千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月13日 取締役会	普通株式	37,831	15	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（注） 2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当 額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,381,808	212,761	75,774	3,670,345	6,483	3,676,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	126	－	126	109,875	110,002
計	3,381,808	212,888	75,774	3,670,471	116,358	3,786,830
セグメント利益又は損失（△）	71,642	△44,615	11,237	38,265	△4,262	34,002

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,262,070	367,953	88,456	3,718,481	7,746	3,726,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17	－	17	146,010	146,027
計	3,262,070	367,970	88,456	3,718,498	153,757	3,872,255
セグメント利益	107,594	33,297	23,501	164,393	14,601	178,994

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	22円68銭	28円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	115,630	146,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	115,630	146,332
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,099	5,047
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円64銭	28円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210512085558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。