SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2021

 第２四半期報告書_20210511182740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6912－7058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　設楽　征史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34053-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2021-05-12 E34053-000 2021-03-31 E34053-000 2020-10-01 2021-03-31 E34053-000 2020-03-31 E34053-000 2019-10-01 2020-03-31 E34053-000 2020-09-30 E34053-000 2019-10-01 2020-09-30 E34053-000 2019-09-30 E34053-000 2021-01-01 2021-03-31 E34053-000 2020-01-01 2020-03-31 E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210511182740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2020年10月１日 至2021年３月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	5,885,088	10,686,753	11,843,549
経常利益	（千円）	962,013	1,446,224	1,787,315
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	698,624	927,399	1,150,014
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	697,537	916,499	1,140,617
純資産額	（千円）	7,905,054	8,644,147	8,091,462
総資産額	（千円）	11,509,359	19,547,602	11,485,798
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.74	53.79	67.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.19	52.27	64.62
自己資本比率	（％）	68.4	44.1	70.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	907,233	1,200,468	1,459,139
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△228,223	△1,444,495	△373,312
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△431,746	△427,086	△687,962
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	7,157,510	6,636,997	7,308,111

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.53	24.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは2020年12月25日、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得いたしました。

その結果、当社（株式会社スプリックス）、子会社３社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所）により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

株式会社湘南ゼミナールがグループに加わったことにより、当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりとなりました。

(1）学習塾サービス

①「森塾」の運営

当社グループの中核事業である「森塾」（個別指導塾）は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2021年３月31日現在、グループ全体で直営169教室を運営しております。

②「湘南ゼミナール」の運営

株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。2021年３月31日現在、発祥である神奈川県を中心に178教室を運営しております。

③「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開

「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」を全国に47教室展開しております。

④「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開

「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2021年３月31日現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は132教室であります。

直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。

⑤「そら塾」の運営

「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。

（2）教育関連サービス

①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等

「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。

その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。

②「東京ダンスヴィレッジ」の運営

社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。

③その他

学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売等を行っております

 

 第２四半期報告書_20210511182740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、感染拡大防止の各種政策の影響を注視する必要がある状況が続いております。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対応策を講じることが必要になってきております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性がなお一層高まっております。

このような状況のもと、当社グループでは当第２四半期連結累計期間より、株式会社湘南ゼミナールがグループに加わり、学習塾サービスにおいては、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」、前期よりサービスを開始した「そら塾」に加え、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」、集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾マナビス」も合わせ、これまで以上に充実したサービスを展開しております。

中核事業である「森塾」（個別指導塾）におきましては、当第２四半期連結会計期間末において169教室（前年同期比19教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が124教室（前年同期比15教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比4教室増）であります。

新型コロナウイルス感染症の拡大による社会活動の停滞に伴い、引き続き入塾・退塾ともに例年より少ない状態で安定していましたが、冬期講習以降は社会活動全般の再開を背景に緩やかな回復の傾向が見られました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は36,401人と新たに当社グループに加わった株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比11,347人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が27,342人（前年同期比2,288人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,059人であります。

二番目の柱となった「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当第２四半期連結会計期間末において178教室（前年同期比４教室増）を展開しております。

三番目の柱となった「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当第２四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして47教室（前年同期比変動なし）を展開しております。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第２四半期連結会計期間末において直営５教室（前年同期比変動なし）、FC132教室（前年同期比22教室増）を展開しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における主な学習塾ブランドごとの売上高、事業利益、教室数及び生徒数は、以下のとおりであります。

				湘南ゼミナール （注１）	河合塾マナビス （注１）
森塾	スプリックス 運営	湘南ゼミナール 運営（注１）
売上高（注２）	6,385百万円	5,577百万円	808百万円	2,449百万円	596百万円
事業利益（注２、３）	1,642百万円	1,486百万円	156百万円	588百万円	△15百万円
期末教室数	169教室	124教室	45教室	178教室	47教室
期末生徒数	36,401人	27,342人	9,059人	20,838人	5,783人

注１）株式会社湘南ゼミナールが運営する「森塾」、「湘南ゼミナール」、「河合塾マナビス」の売上高及び事業利益は、2020年12月１日～2021年２月28日の３カ月分を、当第２四半期連結累計期間に計上しております。

注２）売上高、及び事業利益は、各事業部間取引の相殺前の数値であります。

注３）事業利益は、管理部門等の共通費用配賦前の事業部門における営業利益であります。

また、教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集Ｗebサイト「塾講師JAPAN」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらにAIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学習道場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「TOFAS」の提供を開始するなど、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。

一方、組織力強化のための人員増及び新教室の設備関連投資などを当初の想定通り進めたこと、及び冬期に広告宣伝、研究開発活動を積極的に行ったことなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,686,753千円、営業利益は1,448,876千円、経常利益は1,446,224千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は927,399千円、EBITDA（＝営業利益+のれん償却+減価償却費）は1,752,409千円となりました。

なお、当社グループの業績は、中核事業である「森塾」「湘南ゼミナール」「河合塾マナビス」などの学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また「河合塾マナビス」は上記傾向に重ねて、大学入試の集中する２月・３月にかけて、高校３年生の受講が減少するため、他の月と比較して売上高が大きく減少する傾向にあります。

教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。

当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりますが、主な学習塾ブランドごとの売上高及び事業利益は、上述の通りとなります。

②財政状態に関する説明

（財政状態）

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,547,602千円（前連結会計年度末比8,061,803千円増）となりました。主な増加要因は、子会社買収に伴うのれんなど無形固定資産が4,864,572千円増加し、子会社運営の塾に関わる建物など有形固定資産が2,021,794千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は10,903,454千円（前連結会計年度末比7,509,118千円増）となりました。主な増加要因は、子会社の増加に伴い、短期借入金や前受金など流動負債が4,975,213千円増加し、長期借入金や子会社運営の塾に関わる資産除去債務など固定負債が2,533,905千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,644,147千円（前連結会計年度末比552,684千円増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益927,399千円などによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,636,997千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,200,468千円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益1,482,224千円、法人税等の支払額276,374千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,444,495千円となりました。

これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,297,308千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、427,086千円となりました。

これは主に、配当金の支払額267,166千円および自己株式の取得による支出103,546千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、145,005千円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210511182740

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,461,800	17,461,800	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,461,800	17,461,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注１）	35,850	17,461,800	1,695	1,429,974	1,695	1,419,974

（注）2021年１月１日から2021年３月31日までの間の、新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社フラットストーン	東京都港区六本木７－６－18	8,577,500	49.91
常石　博之	東京都足立区	1,293,750	7.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	838,000	4.88
平石　明	埼玉県さいたま市浦和区	724,550	4.22
志野　文哉	神奈川県横浜市神奈川区	342,200	1.99
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	222,317	1.29
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	169,200	0.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	156,000	0.91
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	129,900	0.76
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	125,564	0.73
計	－	12,578,981	73.19

（注）2021年１月22日付（報告義務発生日は2021年１月15日）でフィデリティ投信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

大量保有者名	保有株式数 （千株）	株式保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	645	3.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	276,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,181,700	171,817	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		17,461,800	－	－
総株主の議決権		－	171,817	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１	276,000	-	276,000	1.58
計	－	276,000	-	276,000	1.58

（注）１．上記のほか、当社は単元未満株式45株を保有しております。

２．当社は2021年３月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年３月16日から2021年３月31日までの間に、東京証券取引所における市場買付を実施し、105,800株を取得いたしました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は276,045株となっております。

３．上記２．記載の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、東京証券取引所における市場買付を実施し、当第２四半期連結会計期間末以降、60,100株を取得しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210511182740

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,308,111	6,636,997
売掛金	175,344	539,928
商品及び製品	145,170	252,920
仕掛品	53,872	7,334
貯蔵品	6,442	11,621
未収入金	1,594,474	1,602,306
その他	153,312	681,544
貸倒引当金	△8,290	△45,127
流動資産合計	9,428,437	9,687,527
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,086,763	2,765,857
その他（純額）	86,575	429,276
有形固定資産合計	1,173,338	3,195,133
無形固定資産
のれん	66,330	3,053,824
その他	29,326	1,906,404
無形固定資産合計	95,656	4,960,229
投資その他の資産
その他	788,402	1,704,748
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	788,366	1,704,712
固定資産合計	2,057,361	9,860,075
資産合計	11,485,798	19,547,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	76,035	152,204
短期借入金	－	※ 990,000
未払金	778,548	1,766,866
未払法人税等	247,968	734,416
前受金	1,336,243	3,045,757
賞与引当金	11,700	387,343
成績保証引当金	6,724	10,089
返品調整引当金	15,832	12,617
その他	402,349	751,320
流動負債合計	2,875,401	7,850,615
固定負債
長期借入金	-	2,000,000
役員退職慰労引当金	68,555	68,485
退職給付に係る負債	100,156	102,651
資産除去債務	350,222	829,771
繰延税金負債	-	51,930
固定負債合計	518,934	3,052,839
負債合計	3,394,335	10,903,454
純資産の部
株主資本
資本金	1,422,963	1,429,974
資本剰余金	1,412,963	1,419,974
利益剰余金	5,442,512	6,095,621
自己株式	△214,870	△318,416
株主資本合計	8,063,569	8,627,154
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	114	57
その他の包括利益累計額合計	114	57
非支配株主持分	27,778	16,935
純資産合計	8,091,462	8,644,147
負債純資産合計	11,485,798	19,547,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	5,885,088	10,686,753
売上原価	3,563,690	6,796,483
売上総利益	2,321,397	3,890,270
販売費及び一般管理費	※ 1,358,544	※ 2,441,394
営業利益	962,853	1,448,876
営業外収益
受取利息	50	1,501
業務受託料	98	1,079
助成金収入	450	2,517
その他	1,529	1,473
営業外収益合計	2,128	6,572
営業外費用
支払利息	－	5,972
支払手数料	2,005	3,039
その他	963	212
営業外費用合計	2,969	9,224
経常利益	962,013	1,446,224
特別利益
投資有価証券売却益	－	35,999
その他	90,533	－
特別利益合計	90,533	35,999
特別損失
抱合せ株式消滅差損	1,041	－
特別損失合計	1,041	－
税金等調整前四半期純利益	1,051,504	1,482,224
法人税、住民税及び事業税	424,319	506,284
法人税等調整額	△68,998	59,382
法人税等合計	355,321	565,667
四半期純利益	696,183	916,556
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,441	△10,842
親会社株主に帰属する四半期純利益	698,624	927,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	696,183	916,556
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,354	△57
その他の包括利益合計	1,354	△57
四半期包括利益	697,537	916,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	699,978	927,342
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,441	△10,842

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,051,504	1,482,224
減価償却費	73,449	216,311
のれん償却額	9,475	80,832
固定資産売却益	－	△35,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,905	15,389
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,950	220,706
成績保証引当金の増減額（△は減少）	△1,224	1,461
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△5,459	△3,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,490	2,412
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	688	△69
受取利息	△50	△1,501
支払利息	－	5,972
売上債権の増減額（△は増加）	48,689	△185,399
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50,635	△13,907
その他の資産の増減額（△は増加）	△58,565	△155,098
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,266	63,664
未払金の増減額（△は減少）	122,107	△144,227
前受金の増減額（△は減少）	51,788	△206,220
その他の負債の増減額（△は減少）	188,048	75,866
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	38,532
その他	2,602	23,577
小計	1,429,599	1,481,313
利息の受取額	50	1,501
利息の支払額	－	△5,972
法人税等の支払額	△542,453	△276,374
法人税等の還付額	20,037	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	907,233	1,200,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	35,999
有形固定資産の取得による支出	△237,278	△118,110
無形固定資産の取得による支出	－	△16,004
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,297,308
敷金及び保証金の差入による支出	△10,264	△49,312
敷金及び保証金の回収による収入	37,760	－
資産除去債務の履行による支出	△16,240	－
その他	△2,200	240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228,223	△1,444,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	2,000,000
短期借入金の返済による支出	－	△2,000,000
長期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△2,070,396
株式の発行による収入	16,339	14,022
自己株式の取得による支出	△215,967	△103,546
配当金の支払額	△272,118	△267,166
非支配株主からの払込みによる収入	40,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△431,746	△427,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	247,263	△671,114
現金及び現金同等物の期首残高	6,819,546	7,308,111
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	90,700	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,157,510	※ 6,636,997

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社湘南ゼミナールの発行済み株式を全て取得し、同社及びその完全子会社である株式会社湘南ゼミナールオーシャンを、新たに連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より株式会社湘南ゼミナール及びその完全子会社である株式会社湘南ゼミナールオーシャンを連結の範囲に含めております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称　株式会社湘南ゼミナール

株式会社湘南ゼミナールオーシャン

株式会社プログラミング総合研究所

２．持分法適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称　　株式会社キュレオ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社湘南ゼミナールと株式会社湘南ゼミナールオーシャンの決算日は５月31日となっております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

・商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

原則として、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び一部子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・顧客関連資産及び契約関連資産　　主として10.8年

・自社利用のソフトウエア　　　　　５年以内

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

③成績保証引当金

個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

④返品調整引当金

販売済製品の四半期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当四半期連結会計期間末における要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしておりｍます。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社湘南ゼミナールの株式取得に伴うのれんの償却期間は10.8年であります。

（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社湘南ゼミナール）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	－	3,990,000千円
借入実行残高	－	990,000
差引額	－	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	596,528千円	1,072,314千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,157,510千円	6,636,997千円
現金及び現金同等物	7,157,510	6,636,997

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 取締役会	普通株式	274,093	16	2019年９月30日	2019年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月13日 取締役会	普通株式	257,076	15	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月13日 取締役会	普通株式	274,291	16	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月12日 取締役会	普通株式	257,786	15	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

2020年11月30日に行われた株式会社湘南ゼミナールとの企業結合について、第１四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産及び契約関連資産に1,762,000千円が配分され、のれんの金額は暫定的な金額4,166,376千円から1,098,050千円減少し、3,068,326千円となりました。

なお、のれんの償却期間は10.8年で、のれん以外の無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産及び契約関連資産は効果の及ぶ期間（主として10.8年）で償却しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	40.74円	53.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	698,624	927,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	698,624	927,399
普通株式の期中平均株式数（株）	17,149,596	17,239,689
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39.19円	52.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	678,071	503,859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年４月23日に発行いたしました。

（1）ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社及び当社子会社の従業員の士気を一層高めるとともに、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対してストック・オプション（新株予約権）を発行します。

（2）新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

2021年４月23日

②付与対象者の区分及び人数

当社の従業員及び当社子会社の従業員695名

③新株予約権の発行数

1,872個

④新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式187,200株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

１株につき979円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）本新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。

ⅱ）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。

ⅲ）本新株予約権の相続はこれを認めない。

ⅳ）本新株予約権者は、以下の時期において、以下に定める個数の本新株予約権に限り、その全部又は一部を行使することができる。なお、行使できる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

時期	行使できる新株予約権の個数
2023年４月30日まで	本新株予約権を行使することができない
2023年５月１日から2024年４月30日まで	割り当てられた本新株予約権の50％
2024年５月１日以降	割り当てられた本新株予約権の全部

⑨新株予約権の行使期間

2023年５月１日から2031年３月15日までとする。 

２【その他】

2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………257,786千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210511182740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。