Quarterly Report • May 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E31625-000 2021-05-13 E31625-000 2020-01-01 2020-03-31 E31625-000 2020-01-01 2020-12-31 E31625-000 2021-01-01 2021-03-31 E31625-000 2020-03-31 E31625-000 2020-12-31 E31625-000 2021-03-31 E31625-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,215,568 | 1,398,026 | 5,144,038 |
| 経常利益 | (千円) | 106,013 | 108,748 | 324,373 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,948 | 71,175 | 214,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,464 | 75,007 | 221,453 |
| 純資産額 | (千円) | 1,389,058 | 1,619,900 | 1,544,893 |
| 総資産額 | (千円) | 4,921,598 | 5,353,801 | 4,978,987 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.93 | 22.27 | 68.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 20.21 | 20.95 | 62.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 29.4 | 30.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年３月26日付で適時開示しました「業務提携、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社（親会社等）の異動の予定に関するお知らせ」のとおり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びカルチュア・エンタテインメント株式会社は当社の筆頭株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度より続く新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を被り、個人の消費は急速に冷え込みつつあります。また、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気についても大幅な悪化が避けられない情勢となっております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2020年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,232万（前年同期比3.2％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億5,793万（前年同期比6.4％増）、第５世代携帯電話契約数が545万人を超える（前年同期比466万人増加）など、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2021年３月の雑誌全体の販売状況は前年同期比で約7.7％増加となっておりますが、コミック誌の貢献が大きい状況となっております。一方、書店からの返品率は38.8％となり（前年同期比1.9ポイント減）、返品率については引き続き改善の兆しがみえつつあります（出所：出版月報2021年４月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第19期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,588,725名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、３月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は644,129名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
コスト面においては、主にマーケティングの効率化により発生するコストを抑えております。
上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は3,121,985千円（前年同期比5.3％増）、売上高は1,398,026千円（同15.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益108,657千円（同3.7％増）、経常利益108,748千円（同2.6％増）、四半期純利益75,007千円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益71,175千円（同3.2％増）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,353,801千円（前連結会計年度末比374,813千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,908,922千円（同382,812千円増）、固定資産が444,878千円（同7,999千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が191,351千円増加したこと、未収入金が178,111千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,733,900千円（前連結会計年度末比299,805千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が141,009千円増加したこと、預り金が195,789千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,619,900千円（前連結会計年度末比75,007千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が71,175千円増加したこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,315,620 | 3,315,620 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,315,620 | 3,315,620 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
－ | 3,315,620 | － | 265,198 | － | 250,198 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 118,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,943 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 3,194,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,420 | |||
| 発行済株式総数 | 3,315,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,943 | ― |
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社富士山マガジンサービス |
東京都渋谷区南平台町16番11号 | 118,900 | ― | 118,900 | 3.59 |
| 計 | ― | 118,900 | ― | 118,900 | 3.59 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,846,029 | 3,037,380 | |||||||||
| 売掛金 | 292,531 | 306,417 | |||||||||
| 商品 | 30,746 | 37,210 | |||||||||
| 未収入金 | 1,320,167 | 1,498,278 | |||||||||
| その他 | 47,757 | 42,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,121 | △12,763 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,526,109 | 4,908,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,384 | 14,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,516 | 8,716 | |||||||||
| その他 | 319,385 | 313,756 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 328,902 | 322,473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 108,591 | 107,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 452,878 | 444,878 | |||||||||
| 資産合計 | 4,978,987 | 5,353,801 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 90,876 | 86,744 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,564,039 | 1,705,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,373 | 38,681 | |||||||||
| 預り金 | 1,097,630 | 1,293,419 | |||||||||
| その他 | 67,174 | 60,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,434,094 | 3,733,900 | |||||||||
| 負債合計 | 3,434,094 | 3,733,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,198 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,130,979 | 1,202,154 | |||||||||
| 自己株式 | △142,761 | △142,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,503,614 | 1,574,790 | |||||||||
| 新株予約権 | 996 | 996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,282 | 44,114 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,544,893 | 1,619,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,978,987 | 5,353,801 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,215,568 | 1,398,026 | |||||||||
| 売上原価 | 750,561 | 905,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 465,007 | 492,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 360,217 | 383,514 | |||||||||
| 営業利益 | 104,789 | 108,657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 13 | |||||||||
| 受取精算金 | 1,588 | 774 | |||||||||
| その他 | 12 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,610 | 788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 378 | 695 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 386 | 696 | |||||||||
| 経常利益 | 106,013 | 108,748 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,013 | 108,748 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,715 | 33,419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,834 | 321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,549 | 33,740 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,464 | 75,007 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △484 | 3,832 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,948 | 71,175 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 68,464 | 75,007 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,464 | 75,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,948 | 71,175 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △484 | 3,832 |
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 51,542千円 | 51,211千円 |
| のれんの償却額 | 2,767 〃 | 799 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 21円93銭 | 22円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 68,948 | 71,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
68,948 | 71,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,143,850 | 3,196,641 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円21銭 | 20円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 266,952 | 200,939 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
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２ 【その他】
（自己株式の取得及び自己株式立会外取引による自己株式の買付）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得方法
2021年５月13日の終値で、2021年５月14日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-３）において買付の委託を行います。（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）当該買付注文は、当該取引時間限りの注文といたします。
３．取得にかかる事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得しうる株式の総数 70,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.19％）
（３） 株式の取得価額の総額 50,000千円（上限）
（４） 取得予定日 2021年５月14日
（５） 取得結果の公表 2021年５月14日午前８時45分の取引時間終了後に取引結果を公表いたします。
0201010_honbun_0811446503304.htm
該当事項はありません。
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