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M H GROUP LTD.

Quarterly Report May 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 M・H・GROUP LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長    朱  峰  玲  子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長    家  島  広  行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長    家  島  広  行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05055 94390 株式会社エム・エイチ・グループ M H GROUP LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E05055-000 2021-05-13 E05055-000 2019-07-01 2020-03-31 E05055-000 2019-07-01 2020-06-30 E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 E05055-000 2020-03-31 E05055-000 2020-06-30 E05055-000 2021-03-31 E05055-000 2020-01-01 2020-03-31 E05055-000 2021-01-01 2021-03-31 E05055-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05055-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:CompanySalonReportableSegmentsMember E05055-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:CompanySalonReportableSegmentsMember E05055-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05055-000:CareerDesignReportableSegmentMember E05055-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05055-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0707547503304.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第3四半期

連結累計期間 | 第32期

第3四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2019年7月1日

至  2020年3月31日 | 自  2020年7月1日

至  2021年3月31日 | 自  2019年7月1日

至  2020年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,399,959 | 1,359,310 | 1,718,479 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,392 | △22,085 | △60,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △10,593 | △14,344 | △114,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,716 | △12,549 | △114,670 |
| 純資産額 | (千円) | 639,794 | 558,046 | 536,128 |
| 総資産額 | (千円) | 1,602,822 | 1,795,663 | 1,637,655 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △0.93 | △1.26 | △10.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 39.7 | 31.0 | 32.6 |

回次 第31期

第3四半期

連結会計期間
第32期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日
自  2021年1月1日

至  2021年3月31日
1株当たり四半期純損失金額

(△)
(円) △2.28 △1.27

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第31期第3四半期連結累計期間及び第32期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第31期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2020年7月1日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンの全株式を取得し連結子会社化いたしました。

これにより、当社グループのセグメントは、前連結会計年度まで、「直営サロン運営事業」、「BSサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」の4事業に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より株式会社オンリー・ワンが営む人材派遣事業、人材紹介事業を「キャリアデザイン事業」として新たにセグメントに加え、5事業に区分しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。2020年5月の緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動が引き上げられているものの、2021年1月には緊急事態宣言が再発令されるなど、未だに感染再拡大ならびに長期化の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあったものの、2021年1月に再び発令された緊急事態宣言の影響による来店客数の減少は顕著であり、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。

第1四半期連結会計期間においては、2020年7月1日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンの全株式を取得し連結子会社化しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。

また、当第3四半期連結会計期間においては、当社と株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの資本業務提携契約、当社連結子会社である株式会社ライトスタッフとENECHANGE株式会社との業務提携契約を締結しております。当社グループ及び提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めてまいります。

当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、新たにキャリアデザイン事業が加わるとともに、美容室支援事業が堅調に推移したものの、対面型の役務提供等を主とするその他の既存事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が前年同期に比べ顕著であったため、全社としても前年同期に比べ減収となりました。営業損益及び経常損益につきましても、減収の影響を受け、いずれも営業損失、経常損失となりました。なお、営業外損益については、助成金収入等を営業外収益として計上する一方、営業外費用において株式会社オンリー・ワンの取得に伴う間接費用等を計上しております。また、閉店店舗の資産除去債務戻入益の発生、臨時休業期間中の人件費に対応する雇用調整助成金等を特別利益として計上し、新たに閉店の意思決定をした直営店に係る店舗閉鎖損失を特別損失として計上するとともに、一時差異の解消並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期に比べ減益となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,359,310千円(前年同期比2.9%減)、営業損失34,742千円(前年同期は営業利益1,098千円)、経常損失22,085千円(前年同期は経常利益1,392千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失14,344千円(前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純損失10,593千円)となりました。

セグメント別の状況については以下のとおりであります。

(直営サロン運営事業)

日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン14店舗(モッズ・ヘアサロン13店舗、その他(美容室セラヴィ)1店舗)を展開しております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したことが影響し減収減益となりました。コロナ禍の厳しい状況にあるものの、美容室セラヴィをはじめ直営各サロンで成果の表れている施策を最適化し展開しております。また、この先のアフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に注力しております。

当第3四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高691,472千円(前年同期比17.3%減)、セグメント損失50,284千円(前年同期はセグメント損失13,927千円)となりました。

(BSサロン運営事業)

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第3四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内では直営店スタッフの独立によるオープン1店舗、閉店2店舗、海外ではオープン1店舗(韓国)、閉店8店舗(韓国7店舗、台湾1店舗)となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内44店舗、韓国24店舗、台湾2店舗及び中国3店舗の計73店舗となっております。

また、直営サロンと同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内BSサロンにおいても来店客数の減少は避けられず、海外BSサロンにおいては、臨時休業の継続など経営環境の改善には至っておらず、減収の大きな原因となっております。一方、サービス提供等の品質維持をしつつ、コスト削減に努めた結果、減益幅は前年同期に比べ微減に留まりました。

当第3四半期連結累計期間のBSサロン運営事業の業績は、売上高243,914千円(前年同期比12.4%減)、セグメント利益110,318千円(前年同期比1.1%減)となりました。

(ヘアメイク事業)

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

ヘアメイク事業におきましては、メディア部門は売上高、セグメント利益ともに堅調に推移しましたが、ブライダル部門において婚礼の自粛が続くとともに、スタジオ部門においても撮影件数の減少が影響し、当第3四半期連結累計期間は売上高274,819千円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益10,839千円(前年同期比57.0%減)となりました。

(美容室支援事業)

当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。

また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、株式会社ティビィシィ・スキヤツト、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。

当第3四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数及び売上高も堅調に推移しており、売上高80,338千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益48,961千円(前年同期比21.3%増)となりました。

(キャリアデザイン事業)

第1四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。

キャリアデザイン事業につきてしては、新型コロナウイルスによる既存の派遣先での人員抑制の影響もあり、厳しい状況で推移しておりますが、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大に注力しております。新たな販路としてタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も軌道に乗り、当第3四半期連結会計期間においては3月に単月黒字化を達成しております。

キャリアデザイン事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高133,596千円、セグメント損失7,194千円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ158,007千円増加し、1,795,663千円となりました。主な要因としましては、株式会社オンリー・ワン取得に伴う資産の増加もあり、現金及び預金の増加96,777千円、売掛金の増加29,624千円、のれんの増加19,447千円、投資有価証券の増加36,672千円、繰延税金資産の減少21,915千円などによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ136,089千円増加し、1,237,617千円となりました。主な要因としましては、資産の増加と同様に株式会社オンリー・ワンの取得に伴う負債の増加もあり、未払金の増加41,440千円、長期借入金の増加84,946千円、未払消費税等の増加18,162千円などによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,917千円増加し、558,046千円となりました。主な要因としましては、第三者割当による新株式の発行に伴う資本金の増加17,040千円及び資本剰余金の増加17,040千円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,344千円などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、株式会社ティビィシィ・スキヤツト(以下「スキヤツト社」又は「割当予定先」という)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という)を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当増資による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」、また本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」という)を決議し、同日付で本資本業務提携に係る基本合意書を締結いたしました。

Ⅰ 本資本業務提携の概要

1.本資本業務提携の目的及び理由

当社グループは、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。

スキヤツト社は、「ICT(情報通信技術)を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業界向けにPOSレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種WEBコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っております。

当社グループは、当社100%子会社である株式会社ライトスタッフ(以下「RS社」という)とスキヤツト社との間で2017年5月に美容サロン向けソリューション商品販売提携契約を締結し、既存の事業分野においても相互販売協力関係を築いております。

また、RS社は、本年1月にENECHANGE株式会社と理美容業界における持続可能な環境経営支援を目的とした業務提携契約を締結し、「社会全体でのSDGs達成と環境経営の推進」に向け、再生可能エネルギーの活用と拡大を通じ、理容室・美容室の環境経営を支援する施策を共同で実施しております。

本資本業務提携により、スキヤツト社が有するノウハウを活用し、DX(データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み)への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。スキヤツト社と当社グループが一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できるものと考えております。

2.本資本業務提携の内容

当社とスキヤツト社との間で現時点で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。

(1)業務提携の内容

① 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等

② 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等

③ 理美容業界への持続可能な環境経営支援(SDGs)への取り組み

(2)資本提携の内容

① 当社は、第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、スキヤツト社がこれを取得しております。(新株式発行後のスキヤツト社の発行済株式総数に対する所有割合は1.39%となります。)

② スキヤツト社は、自己株式処分により、同社の普通株式27,500株を当社に割り当て、当社がこれを取得しております。(本自己株式処分後の当社の発行済株式総数に対する所有割合1.51%となります。)

Ⅱ 第三者割当増資による新株式発行の概要

1.募集の概要

(1)払込期日 2021年3月9日
(2)発行新株式数 普通株式 160,000株
(3)発行価額 1株につき213円
(4)資金調達の額 34,080,000円
(5)募集又は割当方法 第三者割当の方法により、割当予定先に対して割り当てます。
(6)割当予定先 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
(7)その他 本第三者割当増資につきましては、金融商品取引法による有価証券通知書の効力

発生を条件としております。

2.本第三者割当増資による資本金の額及び発行株式数の推移

(1)本第三者割当増資による資本金の額の推移

増資前の資本金の額    500,000,000円

増加する資本金の額     17,040,000円

増資後の資本金の額    517,040,000円

(2)本第三者割当増資による発行株式数の推移

増資前の発行済株式総数   11,332,100株

増加する株式の数       160,000株

増資後の発行済株式総数   11,492,100株

3.資金調達の使途

本第三者割当増資は、前記「Ⅰ 本資本業務提携の概要」の「1.本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、割当予定先であるスキヤツト社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することを目的としており、差し引き手取額概算額の使途は、スキヤツト社が実施する自己株式処分の引き受け費用に充当しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,492,100 11,492,100 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
11,492,100 11,492,100

(注)1.2021年2月12日開催の取締役会において第三者割当による新株式160,000株の発行を決議し、2021年3月9日に払込が完了しております。

2.提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年3月9日

(注)
160,000 11,492,100 17,040 517,040 17,040 17,040

(注)2021年2月12日開催の取締役会において第三者割当による新株式160,000株の発行を決議し、2021年3月9日に払込が完了しております。

有償第三者割当

発行価格  34,080,000円(1株につき213円)

資本組入額 17,040,000円(1株につき106.5円)

割当先   株式会社ティビィシィ・スキヤツト 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,330,400

113,304

単元株式数 100株

(注1)

単元未満株式

普通株式 1,700

1単元(100株)未満の株式(注2)

発行済株式総数

11,332,100

総株主の議決権

113,304

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

2.上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0707547503304.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 417,749 514,527
受取手形及び売掛金 89,701 119,326
商品 82,151 73,398
未収入金 629,033 646,752
その他 31,804 36,401
貸倒引当金 △5,837 △6,081
流動資産合計 1,244,603 1,384,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 330,456 312,839
減価償却累計額 △244,793 △237,766
建物及び構築物(純額) 85,662 75,073
工具、器具及び備品 81,659 74,332
減価償却累計額 △60,364 △53,295
工具、器具及び備品(純額) 21,295 21,036
その他 5,440 5,440
減価償却累計額 △1,628 △2,363
その他(純額) 3,812 3,077
有形固定資産合計 110,769 99,187
無形固定資産
のれん 70,824 90,271
その他 616 2,125
無形固定資産合計 71,441 92,397
投資その他の資産
投資有価証券 9,269 45,941
長期貸付金 32,208 32,208
関係会社株式 8,758 8,758
差入保証金 137,315 138,365
繰延税金資産 22,318 403
その他 32,312 25,698
貸倒引当金 △32,708 △32,708
投資その他の資産合計 209,475 218,667
固定資産合計 391,686 410,251
繰延資産
社債発行費 1,365 1,086
繰延資産合計 1,365 1,086
資産合計 1,637,655 1,795,663
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,066 13,583
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 - 25,872
未払金 730,986 772,426
未払法人税等 8,543 4,530
未払消費税等 7,947 26,109
ポイント引当金 2,087 1,971
賞与引当金 2,148 1,071
株主優待引当金 11,500 2,192
その他 56,552 69,895
流動負債合計 948,831 1,031,652
固定負債
社債 44,000 30,000
長期借入金 - 59,074
受入保証金 67,000 61,000
資産除去債務 11,964 12,022
退職給付に係る負債 1,932 2,157
役員退職慰労引当金 10,000 11,200
その他 17,799 30,510
固定負債合計 152,696 205,964
負債合計 1,101,527 1,237,617
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 517,040
資本剰余金 102,149 119,189
利益剰余金 △67,818 △82,162
自己株式 △13 △13
株主資本合計 534,317 554,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10 1,784
その他の包括利益累計額合計 △10 1,784
新株予約権 1,820 2,208
純資産合計 536,128 558,046
負債純資産合計 1,637,655 1,795,663

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 1,399,959 1,359,310
売上原価 1,043,356 1,021,561
売上総利益 356,602 337,749
販売費及び一般管理費 355,503 372,492
営業利益又は営業損失(△) 1,098 △34,742
営業外収益
受取利息 12 5
受取配当金 10 10
為替差益 136 287
未払配当金除斥益 237 -
助成金収入 - 20,495
その他 449 967
営業外収益合計 846 21,766
営業外費用
支払利息 252 1,031
社債発行費償却 279 279
支払手数料 - 7,788
その他 21 10
営業外費用合計 553 9,109
経常利益又は経常損失(△) 1,392 △22,085
特別利益
固定資産売却益 - 672
資産除去債務戻入益 - 2,851
助成金収入 - ※1 38,738
その他 - 960
特別利益合計 - 43,222
特別損失
固定資産除却損 - 562
店舗閉鎖損失 - 3,040
特別損失合計 - 3,602
税金等調整前四半期純利益 1,392 17,535
法人税、住民税及び事業税 11,986 31,879
法人税等合計 11,986 31,879
四半期純損失(△) △10,593 △14,344
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △10,593 △14,344

 0104035_honbun_0707547503304.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △10,593 △14,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △123 1,794
その他の包括利益合計 △123 1,794
四半期包括利益 △10,716 △12,549
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,716 △12,549
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社オンリー・ワンの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間においては、有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しておりました。しかしながら、2021年1月及び2021年4月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束が見通せない現状と足元の状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度においては影響が継続し、翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響があるものと仮定を変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

当第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業にかかる人件費に対応する雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2020年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費 23,535 千円
のれんの償却額 11,845
減価償却費 18,621 千円
のれんの償却額 11,563
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年8月16日

取締役会
普通株式 2,266 0.20 2019年6月30日 2019年9月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年3月9日付で、株式会社ティビィシィ・スキヤツトから第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,040千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が517,040千円、資本剰余金が119,189千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2020年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
売上高 835,693 278,287 297,766 71,679 1,483,427 △83,467 1,399,959
セグメント利益

又は損失(△)
△13,927 111,596 25,212 40,375 163,257 △162,158 1,098

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△162,158千円には、棚卸資産の調整額△23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
キャリアデザイン事業
売上高 691,472 243,914 274,819 80,338 133,596 1,424,141 △64,830 1,359,310
セグメント利益

又は損失(△)
△50,284 110,318 10,839 48,961 △7,194 112,641 △147,383 △34,742

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△147,383千円には、棚卸資産の調整額△141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,242千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する情報

当第3四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「キャリアデザイン事業」を追加しております。なお、当該報告セグメントの変更が、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 3.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第3四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。なお、当該事象により前連結会計年度の末日に比べ「キャリアデザイン事業」のセグメント資産が179,453千円増加しております。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象により「キャリアデザイン事業」セグメントののれんが28,685千円増加しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2020年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △0円93銭 △1円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) △10,593 △14,344
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

金額(△) (千円)
△10,593 △14,344
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,332,052 11,345,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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