Quarterly Report • May 13, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットランド |
| 【英訳名】 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E30898-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2021-05-13 E30898-000 2021-03-31 E30898-000 2021-01-01 2021-03-31 E30898-000 2020-03-31 E30898-000 2020-01-01 2020-03-31 E30898-000 2020-12-31 E30898-000 2020-01-01 2020-12-31 E30898-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210512232054
| 回次 | 第30期 第１四半期 連結累計期間 |
第31期 第１四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年３月31日 |
自2020年１月１日 至2020年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 8,019,635 | 7,474,079 | 28,732,560 |
| 経常利益 | （千円） | 561,310 | 1,246,037 | 1,204,745 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 265,449 | 794,907 | △1,138,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 446,846 | 1,215,861 | △1,139,355 |
| 純資産 | （千円） | 8,095,657 | 7,753,184 | 6,534,873 |
| 総資産 | （千円） | 18,422,636 | 19,100,572 | 18,166,828 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 12.34 | 36.93 | △52.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.26 | 36.72 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 38.1 | 33.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20210512232054
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。2021年１月には再度の緊急事態宣言が発令され、また、その期限が延長されるなど、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状態でありました。
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。
築地銀だこ事業においては、３月の創業日に合わせた『創業祭』キャンペーンなどの販売促進や、期間限定の新商品投入などに取り組みました。また、外出自粛等への対応のため、デリバリーサービスの拡充に取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は３月末現在では137店舗となり、今後も導入店舗数を拡大させていく予定です。一方で、コロナ感染拡大を避けるため毎年恒例の福袋販売を昨年12月から先行発売を実施したことから、当第１四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は89.9％となりました。
店舗展開においては、テイクアウト需要の増加も踏まえて主力の築地銀だこの出店を積極的に行いました。当第１四半期連結累計期間においては６店舗出店し、４月には５店舗の出店を予定しております。また、昨年出店したロードサイド型の３店舗の売上はいずれも好調に推移しております。４月には伊勢崎ドライブスルー店と船橋ドライブイン店をオープンし、５月にもドライブイン店舗のオープンを予定しており、第２四半期以降もロードサイド型店舗の積極的な出店を進めてまいります。
酒場業態においては、テイクアウト売上比率の高い店舗モデルである「銀だこ酒場」を中心に展開してまいります。当モデルは住宅立地への出店を基本戦略としており、３月には銀だこ酒場大和駅前店をオープンいたしました。また、「銀だこ大衆酒場」から「銀だこ酒場」への改装にも順次取り組んでおります。
製販事業においては、大手コンビニエンスストア向けを中心に、冷凍たこ焼の販売数量が伸長するなど、好調に推移しております。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響が大きく、引き続き厳しい状況となりました。一方で、香港・台湾においては直営店舗は営業黒字を維持しており、香港では家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,474百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は442百万円（前年同期比11.1％減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,246百万円（前年同期比122.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は794百万円（前年同期比199.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して933百万円増加し、19,100百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,472百万円、固定資産が228百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,128百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して284百万円減少し、11,347百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が282百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,218百万円増加し、7,753百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が794百万円、繰延ヘッジ損益が370百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210512232054
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 65,324,000 |
| 計 | 65,324,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （ 2021年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,529,600 | 21,532,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,529,600 | 21,532,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日（注） |
9,800 | 21,529,600 | 1,225 | 3,297,324 | 1,225 | 3,189,824 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,516,400 | 215,164 | 株主としての権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,519,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,164 | － |
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210512232054
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,181,904 | 3,654,614 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,618,068 | 1,489,689 |
| たな卸資産 | 2,628,680 | 2,325,647 |
| その他 | 873,682 | 1,530,800 |
| 貸倒引当金 | △51,360 | △44,507 |
| 流動資産合計 | 8,250,975 | 8,956,243 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,391,934 | 4,382,899 |
| その他（純額） | 1,308,686 | 1,339,915 |
| 有形固定資産合計 | 5,700,621 | 5,722,814 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 423,250 | 412,398 |
| その他 | 157,413 | 141,326 |
| 無形固定資産合計 | 580,664 | 553,724 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,398,570 | 2,396,693 |
| その他 | 1,242,258 | 1,477,359 |
| 貸倒引当金 | △6,261 | △6,261 |
| 投資その他の資産合計 | 3,634,567 | 3,867,791 |
| 固定資産合計 | 9,915,853 | 10,144,329 |
| 資産合計 | 18,166,828 | 19,100,572 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,072,412 | 970,665 |
| 短期借入金 | ※ 1,324,030 | ※ 1,355,745 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,121,794 | ※ 1,125,949 |
| 未払金 | 1,381,098 | 1,234,165 |
| 未払法人税等 | 88,582 | 233,222 |
| 賞与引当金 | 70,338 | 143,115 |
| 資産除去債務 | 58,539 | 35,952 |
| その他 | 1,237,157 | 1,298,508 |
| 流動負債合計 | 6,353,952 | 6,397,323 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 3,853,930 | ※ 3,571,795 |
| 資産除去債務 | 628,192 | 624,831 |
| 退職給付に係る負債 | 67,153 | 68,120 |
| その他 | 728,726 | 685,317 |
| 固定負債合計 | 5,278,002 | 4,950,064 |
| 負債合計 | 11,631,955 | 11,347,388 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,296,099 | 3,297,324 |
| 資本剰余金 | 3,184,975 | 3,186,200 |
| 利益剰余金 | △459,482 | 335,425 |
| 株主資本合計 | 6,021,592 | 6,818,950 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △546 | 96 |
| 繰延ヘッジ損益 | 102,242 | 472,786 |
| 為替換算調整勘定 | △10,915 | △9,894 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,710 | △6,290 |
| その他の包括利益累計額合計 | 84,069 | 456,699 |
| 非支配株主持分 | 429,210 | 477,534 |
| 純資産合計 | 6,534,873 | 7,753,184 |
| 負債純資産合計 | 18,166,828 | 19,100,572 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 売上高 | 8,019,635 | 7,474,079 |
| 売上原価 | 3,071,932 | 2,930,020 |
| 売上総利益 | 4,947,702 | 4,544,058 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,450,479 | 4,101,815 |
| 営業利益 | 497,222 | 442,242 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 334 | 544 |
| 補助金収入 | － | 600,778 |
| 為替差益 | 67,177 | 198,325 |
| その他 | 11,139 | 15,812 |
| 営業外収益合計 | 78,651 | 815,460 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,117 | 9,060 |
| 支払手数料 | 2,351 | 2,512 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,500 | － |
| その他 | 2,594 | 92 |
| 営業外費用合計 | 14,563 | 11,665 |
| 経常利益 | 561,310 | 1,246,037 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 4,390 | － |
| 特別利益合計 | 4,390 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 42,250 | 10,221 |
| 店舗整理損失 | 63,802 | 32,910 |
| 減損損失 | 3,345 | 12,826 |
| 特別損失合計 | 109,399 | 55,958 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 456,301 | 1,190,079 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,568 | 207,109 |
| 法人税等調整額 | 97,173 | 162,261 |
| 法人税等合計 | 169,742 | 369,370 |
| 四半期純利益 | 286,558 | 820,709 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,109 | 25,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 265,449 | 794,907 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 286,558 | 820,709 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △151 | 643 |
| 為替換算調整勘定 | 9,363 | 23,543 |
| 退職給付に係る調整額 | 354 | 420 |
| 繰延ヘッジ損益 | 150,720 | 370,544 |
| その他の包括利益合計 | 160,287 | 395,151 |
| 四半期包括利益 | 446,846 | 1,215,861 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 422,662 | 1,167,536 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,184 | 48,324 |
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（2020年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 |
| 未実行残高 | 3,000,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 2,275,200千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 750,100千円 |
| 未実行残高 | 249,900千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 303,584千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 |
| 未実行残高 | 3,000,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 2,108,400千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 714,400千円 |
| 未実行残高 | 285,600千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 285,728千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 239,454千円 | 260,684千円 |
| のれんの償却額 | 8,093 | 10,852 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 107 | 5.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社大釜屋を吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ホットランド大阪（当社の100％子会社）
事業の内容：西日本におけるたこ焼店等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社大釜屋（当社の100％子会社）
事業の内容：たこ焼き専門店「大釜屋」の展開
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ホットランド大阪を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社大釜屋は合併により消滅いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社ホットランド大阪
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 12円34銭 | 36円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 265,449 | 794,907 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 265,449 | 794,907 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,508,708 | 21,522,756 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円26銭 | 36円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 135,135 | 125,887 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツは、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社アイテムを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ギンダコスピリッツ（当社の100％子会社）
事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社アイテム（当社の100％子会社）
事業の内容：鉄板焼・お好み焼専門店「ごっつい」の展開
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ギンダコスピリッツを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社アイテムは合併により消滅いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社ギンダコスピリッツ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2021年４月23日に発令された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請、並びにこれらを踏まえた当社及び当社グループにおける一部店舗の臨時休業や営業時間短縮など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いております。
当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。当該影響額については、提出日現在において算定中であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210512232054
該当事項はありません。
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