sinops Inc.

Quarterly Report • May 13, 2021

 第１四半期報告書_20210512172725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社シノプス
【英訳名】	sinops Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　南谷　洋志
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】	（０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　　島井　幸太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】	（０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　　島井　幸太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34509 44280 株式会社シノプス sinops Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E34509-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34509-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2021-05-13 E34509-000 2021-03-31 E34509-000 2021-01-01 2021-03-31 E34509-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34509-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34509-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210512172725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期累計期間	第35期 第１四半期累計期間	第34期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	154,864	204,152	909,828
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△73,576	△27,605	11,823
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△51,785	△19,575	8,036
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	408,284	417,409	413,811
発行済株式総数	（株）	6,064,000	6,145,000	6,107,000
純資産額	（千円）	1,261,370	1,314,602	1,329,308
総資産額	（千円）	1,446,997	1,688,926	1,718,934
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.59	△3.21	1.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	1.29
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.4	77.5	76.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20210512172725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営環境

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大きく、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。当社の主要顧客である小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務、外食控え等からくる巣ごもり消費拡大への対応、感染予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生管理用品の需要急増への対応や店舗における感染拡大防止策の実施等、非常に激しい変化が求められました。

また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。

このような急激な環境変化の中で、当社はクラウドサービス中心への方針転換を掲げ、タイムリーに店頭在庫を把握できる機能や惣菜カテゴリに特化した自動発注サービスを中心に新サービスの開発を急ピッチで進めてまいりました。

その結果、当社の導入実績は、2021年３月31日時点で契約企業数87社（前年同期比11社増）、クラウドサービスの稼働アカウント数1,817アカウント（前事業年度末比457アカウント増）（注）、その他の稼働拠点数5,643拠点（前年同期比569拠点増）に増加しております。当第１四半期累計期間における売上高は204,152千円（前年同期比31.8％増）、営業損失は41,128千円（前年同期は69,490千円の営業損失）、経常損失は27,605千円（同73,576千円の経常損失）、四半期純損失は19,575千円（同51,785千円の四半期純損失）となりました。

（注）アカウント数とはクラウドサービス利用数。１店舗で３サービス利用している場合は３アカウント。

b.経営成績の分析

(単位:千円)

	2020年12月期 第１四半期累計期間	2021年12月期 第１四半期累計期間	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	154,864	204,152	49,287	31.8％
売上原価	131,975	135,182	3,206	2.4％
売上総利益	22,888	68,970	46,081	201.3％
販売費及び一般管理費	92,379	110,099	17,719	19.2％
営業損失	△69,490	△41,128	28,362	－
経常損失	△73,576	△27,605	45,971	－
四半期純損失	△51,785	△19,575	32,209	－

①売上高

パッケージ売上高は、既存ユーザーの店舗追加が主要因となり、10,458千円（前年同期比9,013千円増・623.9％増）となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクトが順調に進捗したことやクラウドサービスの導入支援が増加したことが主要因となり、48,605千円（同24,943千円増・105.4％増）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、サポート売上高72,631千円（同11,553千円増・18.9％増）となりました。クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、新規のクラウド利用アカウント数が増加したことが主要因となり、クラウド売上高72,457千円（同3,776千円増・5.5％増）となりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は204,152千円（同49,287千円増・31.8％増）となりました。

②売上総利益

当第１四半期累計期間は、導入支援案件の増加に伴い仕掛品残高が増加した一方で、クラウドサービスの積極的な製品開発や減価償却費が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比3,206千円増加（前年同期比2.4％増）となりました。その結果、売上総利益が68,970千円（同46,081千円増・201.3％増）となりました。

③営業損益・経常損益

当第１四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした営業部門の社員数増加や東京都との共同プロジェクト関連費用が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比17,719千円増加（前年同期比19.2％増）となりました。その結果、営業損失が41,128千円（前年同期は69,490千円の営業損失）となりました。

また、東京都との共同プロジェクト関連の補助金収入を営業外収益として計上しており、経常損失は27,605千円（同73,576千円の経常損失）となりました。

④四半期純損益

当第１四半期累計期間における四半期純損失は19,575千円（前年同期は51,785千円の四半期純損失）となりました。

なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

c．財政状態

①資産

当第１四半期会計期間末における総資産は1,688,926千円（前事業年度末比30,007千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が92,251千円、仕掛品が8,884千円、その他流動資産に含まれる未収入金が12,498千円、無形固定資産が10,006千円それぞれ増加した一方で、売掛金が162,254千円減少したこと等によるものであります。

②負債

負債は374,324千円（前事業年度末比15,301千円の減少）となりました。主な要因は、賞与引当金が28,752千円、その他流動負債に含まれる前受金が13,483千円増加した一方で、その他流動負債に含まれる未払金が40,776千円、長期借入金が11,400千円減少したこと等によるものであります。

③純資産

純資産は1,314,602千円（前事業年度末比14,706千円の減少）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,598千円増加した一方で、利益剰余金が19,575千円減少したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20210512172725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,848,000
計	19,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,145,000	6,145,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,145,000	6,145,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）	38,000	6,145,000	3,598	417,409	3,598	377,839

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,104,800	61,048	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		6,107,000	－	－
総株主の議決権		－	61,048	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077,266	1,169,518
売掛金	256,508	94,254
仕掛品	786	9,671
その他	63,271	78,046
流動資産合計	1,397,834	1,351,491
固定資産
有形固定資産	37,475	35,839
無形固定資産	168,043	178,050
投資その他の資産	115,581	123,546
固定資産合計	321,100	337,435
資産合計	1,718,934	1,688,926
負債の部
流動負債
買掛金	7,915	8,320
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	34,200	34,200
未払法人税等	2,238	2,426
賞与引当金	－	28,752
製品保証引当金	12,252	16,828
受注損失引当金	2,219	－
その他	164,278	128,610
流動負債合計	323,104	319,136
固定負債
長期借入金	62,950	51,550
退職給付引当金	3,571	3,637
固定負債合計	66,521	55,187
負債合計	389,626	374,324
純資産の部
株主資本
資本金	413,811	417,409
資本剰余金	374,241	377,839
利益剰余金	533,495	513,920
自己株式	△162	△233
株主資本合計	1,321,385	1,308,935
新株予約権	7,922	5,666
純資産合計	1,329,308	1,314,602
負債純資産合計	1,718,934	1,688,926

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	154,864	204,152
売上原価	131,975	135,182
売上総利益	22,888	68,970
販売費及び一般管理費	92,379	110,099
営業損失（△）	△69,490	△41,128
営業外収益
受取利息	4	5
補助金収入	－	13,596
その他	108	147
営業外収益合計	113	13,748
営業外費用
支払利息	9	191
売上割引	31	34
株式公開費用	4,140	－
その他	17	－
営業外費用合計	4,199	225
経常損失（△）	△73,576	△27,605
特別損失
固定資産除却損	42	－
特別損失合計	42	－
税引前四半期純損失（△）	△73,619	△27,605
法人税、住民税及び事業税	277	238
法人税等調整額	△22,111	△8,268
法人税等合計	△21,834	△8,030
四半期純損失（△）	△51,785	△19,575

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	15,242千円	19,357千円

（株主資本等関係）

１．前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,187千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が408,284千円、資本剰余金が368,714千円となっております。

２．当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△８円59銭	△３円21銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円）	△51,785	△19,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）	△51,785	△19,575
普通株式の期中平均株式数（株）	6,030,328	6,107,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。