Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2021

 第１四半期報告書_20210513095115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役会長、社長兼最高経営責任者　　窪田　良
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	執行役最高財務責任者　前川　裕貴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	執行役最高財務責任者　前川　裕貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32854 45960 窪田製薬ホールディングス株式会社 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E32854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32854-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32854-000 2020-01-01 2020-12-31 E32854-000 2019-12-31 E32854-000 2020-01-01 2020-03-31 E32854-000 2021-05-13 E32854-000 2021-03-31 E32854-000 2021-01-01 2021-03-31 E32854-000 2020-03-31 E32854-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210513095115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第６期 第１四半期 連結累計期間	第７期 第１四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
事業収益	（千円）	－	－	37,786
税引前四半期（当期）損失	（千円）	△713,326	△696,554	△2,437,424
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）損失	（千円）	△713,326	△696,554	△2,437,424
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（千円）	△759,055	△412,080	△2,752,939
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	7,331,859	5,803,104	5,993,079
総資産額	（千円）	7,993,971	6,548,590	6,691,936
基本的１株当たり四半期（当期）損失	（円）	△16.87	△15.48	△56.90
希薄化後１株当たり四半期（当期） 損失	（円）	△16.87	△15.48	△56.90
親会社所有者帰属持分比率	（％）	91.7	88.6	89.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△663,996	△622,867	△2,248,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,261,205	1,884,792	340,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,955	159,286	453,779
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,719,814	4,076,058	2,533,786

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210513095115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスが業績に与える影響については、本四半期報告書提出日（2021年５月13日）現在においては軽微であると考えておりますが、今後も状況の変化を注視し、業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示をいたします。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューション・カンパニーです。

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染の更なる拡大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり研究開発を進めました。

［低分子化合物］

エミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第３相臨床試験を2018年11月に開始し、現在も世界11カ国、29施設において継続して実施しております。当該臨床試験は、被験者をランダムに10mgのエミクススタト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するもので、主要評価項目には、若年性黄斑変性スターガルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目には、最良矯正視力のスコアや読速度などの視機能の変化が含まれます。

なお、当社は被験者登録数の目標を当初162名と設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を踏まえ、被験者登録数を194名に積み増しました。最後の被験者登録は2020年４月（アメリカ時間）に完了しております。

当該第３相臨床試験は、2020年８月にFDA（米国食品医薬品局）によりOrphan Products Clinical Trials Grants Programの助成プログラムに選定されました。この助成金プログラムから支給される助成金の総額は、３年間で最大163万ドル（約1.7億円）です。初年度となる前連結会計年度は、合計57百万円をその他の営業収益に計上し、当連結会計年度も同様の計上を見込んでおりますが、当第１四半期連結累計期間の計上はありません。

なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA、2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。

エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第２相臨床試験を2017年度に実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されましたが、第３相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。

［医療機器］

在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology Suite）」については、2020年７月の初期型試作機の完成以降も更なる機能改善のため、AI（人工知能）を活用した３D生成機能などのソフトウェア改良を行いつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可能性を模索しております。

また、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASA（米国航空宇宙局）と共同で進めており、2020年４月に同プロジェクトのフェーズ１が完了しました。本プロジェクトのフェーズ２の詳細につきましては協議を続けておりますが、開始時期は未定です。

当社グループでは、PBOSに次ぐ医療機器プロジェクトとして、当社独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用した、近視の進行抑制、治療を目指すウェアラブル近視デバイスの開発も行っております。2020年には、卓上デバイス及びウェアラブルデバイスでの概念実証試験において、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対照眼と比較して短縮することを確認しました。2020年12月には初期型のプロトタイプも完成しており、現在早期商業化へ向けた製品開発及び、より多くのエビデンスを得るための臨床試験等を継続しております。

［遺伝子治療］

遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。

（研究開発費）

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して74百万円減少（前年同四半期比△12.8％）し、507百万円となりました。これは、ウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、被験者登録が完了したエミクススタト塩酸塩の研究開発費及び遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費用が減少したことが主な要因です。

			（単位：％を除き、千円）
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率（％）
研究開発費	580,952	506,659	△74,293	△12.8

（一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して19百万円増加（前年同四半期比12.0％）し、179百万円となりました。これは各プロジェクトの進展に伴い特許関連費用が増加したことが主な要因です。

			（単位：％を除き、千円）
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率（％）
一般管理費	159,799	179,033	19,234	12.0

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて114百万円減少し6,303百万円となりました。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて30百万円減少し245百万円となりました。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて63百万円増加し570百万円となりました。これは、未払債務が増加したことが主な要因です。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて17百万円減少し175百万円となりました。これは、リース負債が減少したことが主な要因です。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて190百万円減少し5,803百万円となりました。これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、取得日後３ヶ月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３ヶ月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー及び米国政府機関債から構成されております。

当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ7,740百万円及び6,185百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以下、資金）は、それぞれ664百万円及び623百万円となりました。使用した資金が41百万円減少した主な要因は、前第１四半期連結累計期間に比べ、当第１四半期連結累計期間は研究開発に使用した資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ1,261百万円及び1,885百万円となりました。得られた資金が624百万円増加した主な要因は、満期を迎えた金融資産の再投資を抑制したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は42百万円、当第１四半期連結累計期間に得られた資金は159百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入が発生したことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ581百万円及び507百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「(1）経営成績の状況　（研究開発費）」をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	151,358,476
計	151,358,476

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）  （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,316,688	45,516,388	東京証券取引所 （マザーズ市場）	単元株式数は100株です。
計	45,316,688	45,516,388	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2021年１月１日から 2021年３月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	7,581
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	758,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	254.04
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	192,590
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	30,135
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	3,013,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	266.65
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	803,549

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日（注）１	758,100	45,316,688	96,488	1,245,138	96,488	1,244,638

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が199,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,842千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,146,300	451,463	－
単元未満株式	普通株式	8,188	－	－
発行済株式総数	45,154,488		－	－
総株主の議決権	－		451,463	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,533,786	4,076,058
その他の金融資産	９	3,782,856	2,109,049
その他の流動資産		100,381	118,200
流動資産合計		6,417,023	6,303,307
非流動資産
有形固定資産		220,228	220,941
その他の金融資産	９	22,167	－
その他の非流動資産		32,518	24,342
非流動資産合計		274,913	245,283
資産合計		6,691,936	6,548,590
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金		68,612	86,603
未払債務		226,197	292,754
未払報酬		72,058	47,637
リース負債		139,784	143,053
流動負債合計		506,651	570,047
非流動負債
長期繰延賃借料及び リース・インセンティブ、その他		12,595	13,473
リース負債		179,611	161,966
非流動負債合計		192,206	175,439
負債合計		698,857	745,486
資本
資本金	６	1,148,650	1,245,138
資本剰余金	６	26,523,421	26,649,038
利益剰余金		△19,548,297	△20,244,851
その他の資本の構成要素		△2,130,695	△1,846,221
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,993,079	5,803,104
資本合計		5,993,079	5,803,104
負債及び資本合計		6,691,936	6,548,590

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
事業費用
研究開発費		580,952	506,659
一般管理費		159,799	179,033
事業費用合計		740,751	685,692
営業損失		△740,751	△685,692
その他の収益及び費用
金融収益		34,034	5,205
金融費用		△4,383	△5,383
その他の収益（△は費用）		△2,226	△10,684
その他の収益及び費用合計		27,425	△10,862
税引前四半期損失		△713,326	△696,554
四半期損失		△713,326	△696,554
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△713,326	△696,554
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	７	△16.87	△15.48
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	７	△16.87	△15.48

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
		前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期損失		△713,326	△696,554
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△45,729	284,474
その他の包括利益合計		△45,729	284,474
四半期包括利益		△759,055	△412,080
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△759,055	△412,080

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2020年１月１日現在残高		842,595	26,160,540	△17,110,873	△1,815,180	8,077,082	8,077,082
四半期損失				△713,326		△713,326	△713,326
在外営業活動体の換算差額					△45,729	△45,729	△45,729
四半期包括利益		－	－	△713,326	△45,729	△759,055	△759,055
株式報酬	８		13,832			13,832	13,832
所有者との取引額合計		－	13,832	－	－	13,832	13,832
2020年３月31日現在残高		842,595	26,174,372	△17,824,199	△1,860,909	7,331,859	7,331,859

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2021年１月１日現在残高		1,148,650	26,523,421	△19,548,297	△2,130,695	5,993,079	5,993,079
四半期損失				△696,554		△696,554	△696,554
在外営業活動体の換算差額					284,474	284,474	284,474
四半期包括利益		－	－	△696,554	284,474	△412,080	△412,080
株式報酬	８		30,032			30,032	30,032
新株の発行	６	96,488	96,488			192,976	192,976
新株発行費用			△903			△903	△903
所有者との取引額合計		96,488	125,617	－	－	222,105	222,105
2021年３月31日現在残高		1,245,138	26,649,038	△20,244,851	△1,846,221	5,803,104	5,803,104

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
		前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失		△713,326	△696,554
四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整
減価償却費		10,944	14,408
株式報酬		13,832	30,032
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却		△4,828	2,159
金融収益		△34,034	△5,205
金融費用		4,383	5,383
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産		17,999	△11,007
買掛金		8,579	12,673
未払債務		56,796	48,732
未払報酬		△18,218	△28,242
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		△2,178	－
その他の資産		498	10,017
小計		△659,553	△617,604
利息の支払額		△4,443	△5,263
営業活動によるキャッシュ・フロー		△663,996	△622,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		38,526	5,737
その他の金融資産の取得による支出		△485,447	－
その他の金融資産の満期償還による収入		1,689,601	1,847,942
リース債権の回収による収入		18,525	31,113
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,261,205	1,884,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入		－	194,421
リース負債の返済による支出		△41,955	△35,135
財務活動によるキャッシュ・フロー		△41,955	159,286
現金及び現金同等物に係る換算差額		△27,807	121,061
現金及び現金同等物の増減額		527,447	1,542,272
現金及び現金同等物の期首残高		4,192,367	2,533,786
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,719,814	4,076,058

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。

当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社であるクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology Suite）、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。遺伝子治療については、網膜色素変性における視機能再生を目指す研究を行っています。

その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。 

２．作成の基礎

(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。 

４．重要な会計上の見積り、判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・有形固定資産の耐用年数

・株式報酬の公正価値

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連

結財務諸表と同様であります。

また、新型コロナウイルス感染拡大等による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大等が今後の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響が見込まれる場合には、要約四半期連結財務諸表に適切に反映いたします。 

５．セグメント

当社グループは単一のセグメント、すなわち医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。 

６．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---	---
授権株式数(株)	151,358,476		151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高	42,303,188		44,558,588
期中増減（注）２	－		758,100
期末残高	42,303,188		45,316,688
資本金(千円)	842,595		1,245,138
資本剰余金(千円)	26,174,372		26,649,038
自己株式(株)	70		70
自己株式(千円)	64		64

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第25回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が758,100株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ96,488千円増加しております。 

７．１株当たり利益（損失）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△713,326	△696,554
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	42,296	44,997
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△16.87	△15.48
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△16.87	△15.48

（注）　当第１四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式が433千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。前第１四半期連結累計期間においては、希薄化性潜在的普通株式はありません。

８．株式報酬

(1）持分決済型

当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてストック・オプション行使に伴い発生した源泉税はありません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における株式報酬費用はそれぞれ13,832千円、30,032千円であります。

(2）ストック・オプション付与

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

前第１四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。

株価                 153円

リスクフリーレート   △0.14％

予想期間             ６年

配当利回り           ０％

予想ボラティリティ率 62.45％

リスクフリーレート

予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

予想期間

当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。

当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。

配当利回り

当社は過去に現金配当を支払ったことがなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

予想ボラティリティ率

上場来の日次株価（2016年12月６日～2020年３月16日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

新たに付与されたストック・オプションはありません。 

９．金融商品

当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第１四半期連結累計期間において変更されておりません。

				（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
レベル２　 その他の金融資産：
コマーシャル・ペーパー	1,933,440	1,933,440	1,272,245	1,272,245
米国政府機関債	995,163	995,254	266,143	266,169
社債	727,433	728,111	443,729	443,644
リース債権	148,987	152,992	126,932	129,957
その他の金融資産合計	3,805,023	3,809,797	2,109,049	2,112,015

現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）

レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測定しております。

また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ34,034千円、5,205千円です。 

10．要約四半期連結財務諸表の承認

2021年５月13日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。 

11．後発事象

（ストックオプションの付与）

当社は、2021年４月23日開催の当社第６期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

詳細は以下のとおりです。

(1) 新株予約権の割当ての対象者

当社の取締役（社外取締役を含む）、執行役、使用人及びコンサルタントならびに当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント

(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式1,200,000株を上限とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

(3) 発行する新株予約権の総数

12,000個を上限とする。

(4) 新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

(6) 新株予約権を行使することができる期間

割当日から付与決議日後10年を経過する日までとする。

(7) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使条件は、下記(9)の新株予約権割当契約に定めるところによる。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9) その他

新株予約権の割当ては、当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を定める新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210513095115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。