Frontier Management Inc.

Quarterly Report • May 13, 2021

 第１四半期報告書_20210511185324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】	Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大西　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　越野　純子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　越野　純子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34290 70380 フロンティア・マネジメント株式会社 Frontier Management Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E34290-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34290-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34290-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34290-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34290-000 2020-01-01 2020-03-31 E34290-000 2020-12-31 E34290-000 2020-01-01 2020-12-31 E34290-000 2021-05-13 E34290-000 2021-03-31 E34290-000 2021-01-01 2021-03-31 E34290-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210511185324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	1,214,321	1,329,051	5,192,527
経常利益	（千円）	150,588	99,335	575,633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	100,392	68,392	420,515
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,211	67,052	420,304
純資産額	（千円）	2,043,626	2,108,723	2,448,598
総資産額	（千円）	2,963,414	3,213,641	3,792,731
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.84	5.96	36.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.61	5.87	36.05
自己資本比率	（％）	69.0	65.6	64.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210511185324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

該当事項はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にあります。ワクチンの普及により感染症が収束し、経済活動が正常化へ向かうことが期待されているものの、先行きは非常に不透明な状況であります。

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業が好調に推移し、売上高1,329,051千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。また、積極的な採用の実施により、人件費や採用費が増大したため、利益面に関しては営業利益93,707千円（同30.7％減）、経常利益99,335千円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68,392千円（同31.9％減）となりました。

各事業別の経営成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高630,568千円（前年同四半期比30.0％増）となりました。当第１四半期連結累計期間において、積極的な人員増加の効果が発現し、前年同四半期比で大きく増収となりました。

＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞

ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高471,688千円（前年同四半期比16.9％増）となりました。国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件については依然として状況は厳しいものの、国内企業同士のM&A案件に注力することで、前年同四半期比で増収となりました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高211,804千円（前年同四半期比29.0％減）となりました。前年同四半期においては大型案件を複数執行していたことから、前年同四半期比で減少はしているものの、昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であり、引き続き高水準で推移しております。

＜その他事業＞

その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,990千円（前年同四半期比45.7％減）となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は3,213,641千円（前連結会計年度末は3,792,731千円）となり、前連結会計年度末と比して579,090千円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金が494,876千円、受取手形及び売掛金が56,697千円、繰延税金資産が30,548千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は1,104,917千円（前連結会計年度末は1,344,132千円）となり、前連結会計年度末と比して239,214千円減少いたしました。

これは主に、短期借入金が500,000千円増加し、賞与引当金が381,751千円、未払法人税等が220,753千円、未払金が63,918千円、買掛金が51,488千円減少したことによるものであります。

＜純資産の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は2,108,723千円（前連結会計年度末は2,448,598千円）となり、前連結会計年度末と比して339,875千円減少いたしました。

これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益68,392千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当137,912千円、自己株式の取得270,080千円により減少したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,648,000
計	45,648,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,570,000	11,595,878	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,570,000	11,595,878	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日 （注）１	5,777,900	11,555,800	－	163,530	－	163,530
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）２	14,200	11,570,000	532	164,062	532	164,062

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．2021年３月25日開催の取締役会決議により、2021年４月15日を割当日として、譲渡制限付株式報酬としての新株式19,998株を発行しております。

発行価額　１株につき1,802円

割当先　　社外取締役を除く当社取締役　３名 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,339,000	113,390	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		11,570,000	－	－
総株主の議決権		－	113,390	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フロンティア・マネジメント 株式会社	東京都港区六本木 三丁目２番１号	225,000	－	225,000	1.94
計	－	225,000	－	225,000	1.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,899,100	1,404,223
受取手形及び売掛金	962,644	905,947
営業投資有価証券	1,364	595
その他	146,795	164,996
貸倒引当金	△15,633	△15,067
流動資産合計	2,994,271	2,460,695
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	198,844	192,362
工具、器具及び備品（純額）	19,951	18,907
有形固定資産合計	218,795	211,269
無形固定資産
ソフトウエア	11,043	9,927
その他	102	102
無形固定資産合計	11,145	10,029
投資その他の資産
投資有価証券	56,800	56,800
関係会社株式	37,127	39,215
敷金及び保証金	211,126	211,162
繰延税金資産	224,236	193,688
その他	39,228	30,780
投資その他の資産合計	568,518	531,646
固定資産合計	798,459	752,945
資産合計	3,792,731	3,213,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	59,407	7,918
短期借入金	－	500,000
未払金	147,912	83,994
未払法人税等	228,587	7,833
賞与引当金	505,736	123,984
役員賞与引当金	1,000	－
その他	319,230	298,927
流動負債合計	1,261,874	1,022,658
固定負債
資産除去債務	82,257	82,259
固定負債合計	82,257	82,259
負債合計	1,344,132	1,104,917
純資産の部
株主資本
資本金	163,530	164,062
資本剰余金	835,220	835,753
利益剰余金	1,496,027	1,426,507
自己株式	△58,163	△328,243
株主資本合計	2,436,614	2,098,080
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11,984	10,643
その他の包括利益累計額合計	11,984	10,643
純資産合計	2,448,598	2,108,723
負債純資産合計	3,792,731	3,213,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,214,321	1,329,051
売上原価	460,843	492,256
売上総利益	753,477	836,795
販売費及び一般管理費	618,185	743,087
営業利益	135,292	93,707
営業外収益
受取利息	19	31
持分法による投資利益	3,064	2,087
受取保険配当金	968	1,125
貸倒引当金戻入額	12,790	565
為替差益	－	3,382
その他	640	661
営業外収益合計	17,483	7,854
営業外費用
支払利息	12	6
株式報酬費用	－	1,963
為替差損	1,918	－
その他	256	256
営業外費用合計	2,186	2,226
経常利益	150,588	99,335
税金等調整前四半期純利益	150,588	99,335
法人税、住民税及び事業税	393	393
法人税等調整額	49,802	30,548
法人税等合計	50,196	30,942
四半期純利益	100,392	68,392
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,392	68,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	100,392	68,392
その他の包括利益
為替換算調整勘定	819	△1,340
その他の包括利益合計	819	△1,340
四半期包括利益	101,211	67,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	101,211	67,052
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	9,650千円	9,179千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	131,143	23	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	137,912	24	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	8.84円	5.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,392	68,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,392	68,392
普通株式の期中平均株式数（株）	11,344,802	11,469,799
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8.61円	5.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	305,773	179,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

当社は2021年３月25日開催の取締役会において、以下の通り譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2021年４月15日に割当が完了いたしました。

１．発行の概要

(1）割当日	2021年４月15日
(2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　19,998株
(3）発行価額	１株につき1,802円
(4）発行総額	36,036,396円
(5）株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（社外取締役を除く）3名　19,998株
(6）その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）の報酬と業績との連動性を高め、短期的な業績目標の達成、中長期的な業績目標の達成及び持続的な企業価値の向上により一層資する報酬制度とするため、新たに単年度の業績目標の達成度に連動する単年度業績連動型報酬(現金賞与及び株式報酬Ａ)、並びに、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動する中長期業績連動型報酬(株式報酬Ｂ)を支給することとし、株式報酬Ａ及び株式報酬Ｂについては、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、中期経営計画の経営目標の達成や企業価値の向上に向けたインセンティブを強化することを目的として、いずれも譲渡制限付株式にて支給することを決議いたしました（以下「本制度」という。）。

また、2021年３月25日開催の第14回定時株主総会において、対象取締役に対して本制度に基づき支給される株式報酬Ａとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額100,000千円以内、その総数は、年間40,000株以内とし、株式報酬Ｂとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額50,000千円以内、その総数は、年間20,000株以内とすること、および金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させることについて、ご承認をいただいております。

今回は、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、本制度に基づき、株式報酬Ｂ（中期経営計画業績連動型）として、対象取締役3名に対し、役位に応じた報酬基準額に基づいて、普通株式19,998株、総額36,036,396円を付与いたしました。

（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して、株式報酬型ストックオプション（以下、「新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年４月13日に発行いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、当社の執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行します。

２．新株予約権の発行要項

(1）新株予約権の割当日

2021年４月13日

(2）新株予約権の割当ての対象者の区分及び人数

当社の執行役員　５名

当社の従業員　　10名

(3）新株予約権の発行数

349個

(4）新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり184,200円（１株当たり1,842円）

なお、新株予約権の割当てを受ける者は、当社に対して有する同額の金銭債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとする。

(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式34,900株（新株予約権１個につき100株）

(6）新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり1円）

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8）新株予約権の行使期間

2022年３月26日から2026年３月25日まで

ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(9）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（自己株式の消却）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

流通株式比率の向上と株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念の軽減のため

２．自己株式の消却の内容

(1）消却する株式の種類

当社普通株式

(2）消却する株式の総数

200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.7％）

(3）消却予定日

2021年５月31日

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210511185324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。