Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | BuySell Technologies Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル |
| 【電話番号】 | 03(3359)0830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野 晃嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル |
| 【電話番号】 | 03(3359)0830 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野 晃嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35116 76850 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ BuySell Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E35116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2021-03-31 E35116-000 2021-01-01 2021-03-31 E35116-000 2020-12-31 E35116-000 2020-01-01 2020-12-31 E35116-000 2021-05-14 E35116-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35116-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210513215254
| 回次 | 第21期 第１四半期 連結累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,797,577 | 14,764,844 |
| 経常利益 | （千円） | 630,650 | 922,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 374,792 | 565,710 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 381,212 | 579,441 |
| 純資産額 | （千円） | 3,579,818 | 3,251,197 |
| 総資産額 | （千円） | 8,615,469 | 8,837,536 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.68 | 41.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.10 | 40.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.25 | 36.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ネット型リユース事業」として表示していた報告セグメントの名称を「着物・ブランド品等リユース事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
第１四半期報告書_20210513215254
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費と企業活動の自粛など経済環境は厳しい状況となりました。2021年１月には２度目となる緊急事態宣言が発出され、その後段階的な経済活動の再開が見られたものの、４月には３度目の緊急事態宣言が発出され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2018年度において顕在化しているリユース市場規模は約2.2兆円とされ、2025年には約3.3兆円規模に拡大すると予測されております。（参照：「中古市場データブック2020」リサイクル通信2020年10月８日）また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）。
このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。
買取においては、当社の主要サービスである「バイセル」の認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいりました。2020年10月には当社サービスの主要顧客に合わせたタレント変更を行いました。また、買取店舗（４店舗、2021年３月末時点）のトライアル出店に加え、2020年４月にはアプリ買取事業「CASH」の事業譲受を行うなど、買取チャネルの拡大を図ってまいりました。
さらに、ブランドバッグを中心とした年間約200,000点を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」や百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「タイムレス」を展開する株式会社タイムレスを2020年10月に子会社化し、時計・ジュエリー・ルースを取り扱うＷＥＢオークションの開始や百貨店での常設店及び催事買取の強化を図ってまいりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。外出自粛などを背景に消費者の購買環境の変化もあり、toC向け販売では、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」）など）での販売に加え、ライブコマースを中心とした海外販路の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,797百万円、営業利益636百万円、経常利益630百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて203百万円減少し、5,618百万円（前期末比3.5％減）となりました。これは主に、売上が好調に推移したことによる売掛金の増加50百万円及び商品の減少242百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、2,996百万円（前期末比0.6％減）となりました。これは主に、買取店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の増加32百万円、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発などによる無形固定資産のその他の増加41百万円があった一方で、のれん償却に伴うのれんの減少45百万円及び敷金差入保証金の返金等による減少47百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円減少し、2,737百万円（前期末比11.3％減）となりました。これは主に、賞与引当金の増加35百万円、未払法人税等の増加10百万円があった一方で、前受金等の減少による流動負債のその他の減少366百万円及び約定返済による借入金の減少36百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて203百万円減少し、2,298百万円（前期末比8.1％減）となりました。これは主に、約定返済による長期借入金の減少180百万円及び償還による社債の減少20百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて328百万円増加し、3,579百万円（前期末比10.1％増）となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少105百万円の一方で、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加374百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210513215254
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年５月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,079,084 | 14,081,484 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,079,084 | 14,081,484 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年１月１日 （注）１ |
7,006,560 | 14,013,120 | － | 631,101 | － | 591,101 |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）２ |
65,964 | 14,079,084 | 22,388 | 653,490 | 22,388 | 613,490 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金が300千円、資本準備金が300千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,004,500 | 70,045 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,060 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,006,560 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 70,045 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式26株は含まれておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は株式分割前の数値を記載しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210513215254
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,640,790 | 3,661,566 |
| 売掛金 | 156,322 | 206,365 |
| 商品 | 1,862,815 | 1,619,832 |
| その他 | 163,299 | 133,091 |
| 貸倒引当金 | △535 | △2,083 |
| 流動資産合計 | 5,822,692 | 5,618,771 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 305,117 | 337,908 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,803,606 | 1,758,516 |
| その他 | 443,263 | 484,509 |
| 無形固定資産合計 | 2,246,870 | 2,243,025 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 487,987 | 440,894 |
| 貸倒引当金 | △25,130 | △25,130 |
| 投資その他の資産合計 | 462,856 | 415,763 |
| 固定資産合計 | 3,014,844 | 2,996,697 |
| 資産合計 | 8,837,536 | 8,615,469 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,816 | 30,362 |
| 短期借入金 | ※１ 150,000 | ※１ 150,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 120,000 | 120,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 789,038 | ※２ 753,033 |
| 未払法人税等 | 324,890 | 335,797 |
| 賞与引当金 | － | 35,355 |
| ポイント引当金 | 1,747 | 2,312 |
| その他 | 1,677,146 | 1,310,453 |
| 流動負債合計 | 3,084,637 | 2,737,313 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,000 | 280,000 |
| 長期借入金 | ※２ 2,195,983 | ※２ 2,015,172 |
| 資産除去債務 | 3,165 | 3,165 |
| その他 | 2,553 | － |
| 固定負債合計 | 2,501,701 | 2,298,337 |
| 負債合計 | 5,586,339 | 5,035,650 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 631,101 | 653,490 |
| 資本剰余金 | 1,006,201 | 1,028,590 |
| 利益剰余金 | 1,595,928 | 1,865,623 |
| 自己株式 | △121 | △121 |
| 株主資本合計 | 3,233,110 | 3,547,582 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 6,420 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | 6,420 |
| 新株予約権 | 18,087 | 25,816 |
| 純資産合計 | 3,251,197 | 3,579,818 |
| 負債純資産合計 | 8,837,536 | 8,615,469 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 売上高 | 5,797,577 |
| 売上原価 | 2,513,828 |
| 売上総利益 | 3,283,748 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,647,202 |
| 営業利益 | 636,546 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 17 |
| その他 | 1,131 |
| 営業外収益合計 | 1,148 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 6,348 |
| 社債利息 | 127 |
| その他 | 568 |
| 営業外費用合計 | 7,044 |
| 経常利益 | 630,650 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 954 |
| 特別利益合計 | 954 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 631,604 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 242,897 |
| 法人税等調整額 | 13,914 |
| 法人税等合計 | 256,812 |
| 四半期純利益 | 374,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 374,792 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 374,792 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 6,420 |
| その他の包括利益合計 | 6,420 |
| 四半期包括利益 | 381,212 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 381,212 |
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※１ 当社及び連結子会社（株式会社タイムレス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 150,000 〃 | 150,000 〃 |
| 差引額 | 250,000 〃 | 250,000 〃 |
※２ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,567,500千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
（１）2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（２）2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 47,007千円 |
| のれんの償却額 | 45,090 〃 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 105,098 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、従来「ネット型リユース事業」として表示していた報告セグメントの名称を「着物・ブランド品等リユース事業」に変更しております。
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 26円68銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 374,792 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 374,792 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,049,413 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円10銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 308,290 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210513215254
該当事項はありません。
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